政策

私たちは、区民の皆さんと共同し、 平和への願いを届けてきました。

私たちは、平和への願いを区政へ届けてきました。今年は、区長・区議会議員選挙と参議院選挙が行われます。

自民党は昨年末の臨時国会で、憲法9条に自衛隊を明記する改憲案を提出しようとしました。9条改憲により、自衛隊は海外での無制限の武力行使が可能になります。日本は海外で戦争する国に変わってしまいます。

国民の平和を望む世論と野党の共同が、改憲案提出を断念させました。

私たちは、区民の皆さんと力を合わせ、地域でピースデモや署名などの行動に取り組み、「9条改憲ストップ!」の声を、区議会で取り上げてきました。

市民と野党の共闘で9条を守るため、力を合わせましょう。


世田谷区・目黒区で開催された「みんなの自由が丘大行進」(2016年6月5日)。
憲法を大切にし平和を願う区民が集まり、九品仏から自由が丘までピースパレードが行われました。

増税ストップの一点で、力をあわせましょう!


安倍政権は、10月からの10%増税を強行しようとしています。
いまのままでは、景気が落ち込み、大混乱は必至です。

街のみなさんに聞きました

  • 30代女性
    増税と幼児教育無償化のセットは、増税を呑ませるための口実に思える。
  • 70代男性
    年金生活者にとって、増税は大打撃。軽減税率などというなら、最初から増税しないことが一番。
  • 商店街のお豆腐屋さん
    10%になったら、店はもうやめる。
    軽減税率やインボイスとか、内容もよくわからないし、対応できない。

増税対策は、混乱の極み!

政府の増税のための対策費用は、なんと2兆円!

軽減税率・ポイント還元・プレミアム商品券とメニューは並びますが、「分かりにくい」「使いにくい」「効果があるのか」等批判が相次いでいます。

更に、売り上げが1000万円以下の中小・零細業者にとって、インボイス制度導入等は、大きな負担です。

社会保障のためと言いながら、大企業減税の穴埋めに

「社会保障のため」と、消費税が導入されて30年。

この間、国民が納めた消費税総額は、372兆円。その大半は法人税減税分の穴埋めに回されてきました。

大企業の内部留保は、史上空前の約450兆円に。一方、私たち庶民の医療・介護・教育費の負担は重くなるばかりです。

日本共産党の提案
⇒増税は、大企業・富裕層から!

消費税は、低所得者ほど負担の重い不公平な税制です。

増税をすれば、深刻な消費不況の中、景気をさらに後退させ、格差と貧困が更に広がります。

暮らしと経済に重大な打撃を与える消費税の増税は、きっぱり中止すべきです。

財源というなら、これまで減税等で優遇され、莫大な利益を上げている大企業やカルロス・ゴーン氏のような富裕層に増税すれば、10%増税分の4兆6千億円の財源は確保できます。

みなさんと力をあわせ 区民の願い実現へ全力

1000人分の特養ホーム整備へ
介護職員の確保・処遇改善の対策を実現しよう!

区内特養ホームで働く介護職員の実態調査アンケートを実施
職員アンケート152名・事業所アンケート14施設の回答

自由記述欄から

  • 仕事内容に比べ、賃金が安く募集しても来ない。
  • 介護は誰にでもできるというイメージが払拭できていない。
  • 介護職の担っている社会的役割の重要性が理解されてほしい。
  • 介護という仕事は会社からつらい仕事として敬遠されているように感じます。このイメージをかえていくことが人材確保につながる。
  • 生活を支える場としての人員が不足しているように思う。運営基準・人員配置を見直す必要を感じます。

 

区内の特別養護老人ホームの待機者は1800人。区民から「待っている間に死んじゃう!」と切実な声が寄せられてきました。区議団はこの間、『1000人分の特養ホーム整備』を公約とし、地域の方々と実現を求めてきました。

これが実り、区は『2025年度までに、特養ホーム1,000人分計画』を発表。保坂区政の7年間で、5箇所・439人分の特養ホームが実現。しかし、介護職員の確保が出来ず、満床に出来ない新たな問題が生じています。

区議団は、この問題の解決のため、昨年夏に区内の全特養ホームを対象に、現場で働く職員や施設長から、実態アンケート調査と聞き取りを実施。介護職不足の理由として、「賃金が低い」、「社会的評価が低い」の回答が圧倒的でした。

区議団は、この結果に基づいた提案を行い、区としての介護職確保・処遇改善の対策実現を求めています。誰もが安心して、年をとれる世田谷の実現のため、引き続き皆さんと頑張ります。

介護職の確保・処遇改善の4っの提案!

  1. 区の責任で、1000人分増設計画に見合う介護職の確保に取り組むこと。
  2. 月額手当、家賃補助等の対策を国や都に求めるとともに、区独自に行うこと。
  3. 総合手対策を進めるために、区として現場の実態把握を行うこと。
  4. 介護報酬の引き上げを国に求めること。

区長が積極的答弁
「総力を上げて…取り組んでいきたい」

昨年の第3回定例会で、区議団は提案を示しながら、区としての積極的対策を求めました。

区長は「事業者、区、関係者と知恵を絞り、総力を上げて介護人材確保、その評価、そして待遇の改善に取り組んでいきたい」と答弁しました。

守れ! 保育の質
急げ! 待機児解消

「保育園に入れない!」―世田谷区ではここ何年も、悲鳴のような保護者の声が区議会・区へ寄せられてきました。区議団はこの間、「何より保育の質を大切に」「認可保育園を作って、待機児解消を」という、保護者・保育関係者と力を合わせてきました。

これが区政を大きく動かし、保坂区長は「保育待機児解消に全力をつくす」と表明。7年間で作った保育所数は、123箇所・7879人分にもなります。この結果、昨年度『待機児数日本一』を返上し、3歳児以上の待機児はゼロへ。

しかし、未だ約500人の待機児がいます。来年度からの幼児教育無償化も検討され、更なる保育の需要増加が予想されます。引き続き、待機児ゼロの実現まで頑張ります。

また、何より大切なのは、子どもたちの命と健やかな成長が守られること。「保育の質」だけは、ゆずれません。

区も、こうした世論にこたえ、全国に先駆け、保育の質を守るための条例と「保育の質ガイドライン」を制定。区議団は、保育の質が守られるよう、区内全ての認可保育施設を巡回指導する部署の人員体制充実等求めてきました。
さらに、「質を守るため、保育士さんの処遇改善を」という運動と力を合わせ、区独自の保育士等へのお給料補助や「保育室」(区独自の保育制度)の補助金引き上げを実現しました。

区議団は、すべての保育施設での、子どもたちの命と健やかな成長を守るために、全力で取り組みます。

事業主導型保育所で、突然の休園問題
制度の早急な見直しを!

昨年、区内の企業主導型保育施設で、保育士の一斉退職による突然の休園が起きました。不安を感じている保護者の方も多いと思います。

企業主導型保育所は、安倍政権が待機児対策の目玉として始めた制度です。保育士配置は半分で良い等基準が緩く、自治体の指導・権限が及ばないため、保育の質の問題が指摘されています。

区では、他の企業主導型保育所からも、経営困難や休園・閉園の相談が相次いでいます。全国でも同様の事態が起きています。

区議団は、区の関与が出来ない無認可・企業主導型保育所でも、子どもたちの命と成長を守るため、区としての積極的支援を強く求めています。区も、企業主導型保育所の制度見直しを国へ要望しています。

保坂区政の2期8年 福祉きりすての自民党区政から、人にやさしい区政へ
この流れをさらに前へ 日本共産党は保坂区長と力あわせ進めます。

保坂区政は、福祉や区民サービスを削減する「痛みを伴う行革」を進めた自民党区政から、社会的に弱い立場にある人を含めたすべての人に優しい区政へと、区政の向きを大きく変えてきました。
日本共産党は、区政の逆戻りをねらう自民党・公明党とたたかい、保坂区長とともに、くらし・福祉優先の区政を進めるために力をあわせてきました。


日本共産党と保坂区長は、区議会定例会ごとに定期協議を行っています。
写真は、2018年11月の定期協議で握手する保坂展人区長と尾中啓司日本共産党世田谷地区委員長。
左から、たかじょう訓子区議、桜井みのる区議、中里光夫区議、二人おいて、川上耕一氏、坂本みえこ氏、江口じゅん子区議、村田義則区議

子どもの貧困対策、就学援助の拡充を進めてきました

子どもの貧困が広がっていますが、家庭の経済的な理由で子どもの将来が左右されないために教育への支援が必要です。
保坂区政はこの間、就学援助の入学準備金の増額や支給時期の前倒し、支給対象の拡大などを進めてきました。

今回区は、就学援助を受けられる基準の引き上げと、中間所得層まで給食費を無償化する案を提案しました。就学援助の対象を狭め、支給内容を削減した以前の自民党区政の姿勢から大きく変わりました

くらし・福祉のための財源をつくってきました

保坂区政は、くらしや福祉のための財源を確保する努力を続けています。そのために事業の効率化や、区民の立場で国に働きかけ、新たな補助金を引き出すことなどを実現してきました。

例えば保育では、区が保育園整備や保育士の処遇改善を率先して行いながら、世論に訴え、国や東京都に働きかけたことが新たな補助金制度などにつながりました。こうした努力で区の保育関連予算は7年間で233億円から486億円へと倍増しました。
以前の自民党区政は、区政運営の財源を区民への負担増や福祉の切り捨てに求めていました。

人権尊重、多様性を認める社会へ

保坂区政は、全国に先駆けて「同性パートナーシップ宣誓」制度を作りました。また、全ての人が多様性を認め合い人権が尊重される社会の実現を目指した「世田谷区多様性を認め合い男女共同参画と多文化共生を推進する条例」を制定しました。

日本共産党は他会派の議員とも連携し、条例に性別等の違いや国籍、民族などの文化的違いによる差別を禁じる条項や、区の施策をチェックする審議会、苦情の申立や相談に応じる機関の設置を盛り込みました。