一般質問 令和4年02月22日定例会

2022/02/22

質問項目

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質問

憲法と平和をめぐる問題について

 日本共産党世田谷区議団を代表して質問します。

 初めに、憲法と平和をめぐる問題です。

 ウクライナ情勢や米中の覇権争いなど軍事的な緊張が高まる下で、岸田首相は敵基地攻撃能力保有の検討を公言し、防衛大臣は、自衛隊機が他国の領空に入って軍事拠点を爆撃することを排除しないと述べました。戦争放棄の憲法に反するものです。さらに、岸田首相は任期中の改憲を公言し、九条改憲に前のめりです。日本は、憲法九条を生かした平和外交による国際間の紛争解決に力を尽くすべきです。日本共産党は、毎年開催されているASEAN十か国プラス日米中ロを含む八か国の平和の枠組みを活用発展させることを提案しています。

 世田谷区は、平和都市宣言、平和首長会議加盟、平和資料館設置と、平和の取組を進めてきました。保坂区長は、これまでも平和憲法を次世代に引き継いでいきたい、憲法改正を決して拙速に進めることなくと、平和憲法を守る考えを表明しています。保坂区長も呼びかけ人に名を連ねる首長九条の会は、昨年十二月の総会アピールで、憲法審査会での改憲発議を阻止すること、参議院選挙で改憲勢力の三分の二を食い止めることを改憲をめぐる重要な争点として挙げ、戦争につながる九条改憲を決して許さない決意を訴えています。区長の活動は平和を願う区民と運動を励ましています。憲法九条を守るために総会アピールの立場での積極的な区長の対応を求めます。区長の見解を伺います。

コロナ対策について

 次に、コロナ対策です。

 都内の感染者数は連日一万人を超え、死者数は連日記録を更新、救急搬送困難事例は二月七日の週で都内二千六百六十二件と深刻な状況です。ところが、政府は対策の緩和に言及し、楽観論を振りまいています。また、政府は取組の全体像を更新しておらず、オミクロン株感染拡大前の対策に終始しています。全国知事会は十五日に緊急提言を発表、オミクロン株の特性等を踏まえた感染対策、危機的状況が国民に正しく認識されるよう、国として強く発信することを求めています。ワクチン接種では、国がブレーキをかけ、接種が大幅に遅れることにつながりました。検査では、国は検査を軽視してきたため、医療機関でさえ検査キットが不足する事態が続いています。医療逼迫、検査キットの不足、ワクチン接種の遅れなど、国の責任は重大です。現状が国民に正しく理解されるよう、国として強く発信すること、国が全般的な対応方針を明らかにするとともに、感染対策の十分な物質的、財政的保障を行うことを国に対し強く求めるべきです。見解を伺います。

 主に介護を担っている方が感染した場合、要介護者の感染を防ぐために一時的に避難させ、必要な介護が受けられる仕組みが必要です。この間、事業者から再開を求める声が届いています。区はそのために緊急ショートステイ枠を確保してきましたが、この事業は一月末で終了しました。事業は継続すべきでした。早急に再開すべきです。また、障害者にも同様の対策を求めます。見解を伺います。

 自宅療養中の陽性の介護者を訪問介護するには、防護服を装備し、長時間の滞在や体を密着させるなど、感染リスクの高い介護を行います。自宅療養中の感染者への訪問に対し、医師九千五百円、看護師一万五千六百円など加算があるのに対し、介護士はゼロ円です。十七日、区内介護事業者も参加する有志が改善を求め、約三万七千名の署名とともに厚生労働省に要請をしました。訪問介護、障害事業者が感染者を訪問した際の加算創設など、制度改善を国に要望すること、区独自の支援の充実を求めます。見解を伺います。

 区内産業のコロナによる影響は、区の調査でも前年比で売上げが半減以下の事業所が四割を超えるなど、甚大な影響が出ています。食品加工業の方は、支援金の対象からぎりぎり外れ、売上げ減少の中、真綿で首を絞められるような思いで商売を続けている、こうおっしゃっています。一昨年の持続化給付金は、法人二百万円、個人、フリーランス百万円を上限に給付。しかし、現在の事業復活支援金の給付額は半分以下です。抜本的な強化、そして迅速な給付を国に求めること、区としても丁寧な申請の支援を求めます。

 区がせたがやPayを活用した直接支援に踏み出したことを評価しますが、利用者はまだ狭い範囲にとどまっています。より広い事業者に対する直接支援の再開を求めます。

 ゼロ金利融資の再開を評価します。これまでの融資の返済に不安を抱えている事業者も出ています。金融機関に対し、返済条件の変更や借換えに柔軟な対応を求めるべきです。事業者への直接支援、資金繰りを支える援助強化について伺います。

介護の人材確保について

 次に、介護の人材確保についてです

 介護事業所の話を聞きました。現場の方々からは、もともとの人材不足に加えて、コロナ感染の影響で大変深刻な事態です。介護職の宿舎借上げ支援の拡充は処遇改善につながり評価しますが、そもそも給与水準が低いことが問題です。さらなる処遇改善が必要です。

 介護事業所が人材を確保する際に、人材紹介会社の負担が経営を圧追しています。紹介手数料は募集人材の年収の約三五%、年収四百万円なら百四十万円程度など、金額が請求されます。有料職業紹介の自由化で手数料が大きくなり、本来職員の給与などに回るべきお金が人材紹介会社に流れています。せめて税金や保険料を財源とする公的分野については紹介手数料の上限規制を求めるべきです。国に対し有料人材紹介に対する規制を求めるべきです。

 また、新年度予算案での介護職確保策を評価しますが、小規模な通所・訪問事業者からは、施設系の補助が多く、小規模事業所向けの手厚い支援が必要と伺っています。さらなる対策強化を求めます。区の見解を伺います。

 世田谷区は特養ホーム千人分の整備計画を進めていますが、待機者は約千三百人、整備率は二十三区中二十一位という状況は改善していません。我が党は、この状況の早期改善、千人計画の上方修正を求めてきました。人材確保と合わせ、特養ホームの千人分整備計画の上方修正を求めます。見解を伺います。

保育について

 最後に保育です。

 世田谷区は、保育の質にこだわり、認可保育園を中心に整備を進め、国基準の待機児ゼロを実現してきました。しかし、人口動向や社会状況、コロナの影響などで保育ニーズは変化し、待機児の今後の動向は不透明です。今後も認可園を中心に保育の質を守りながら待機児ゼロの継続、そのため区立保育園が区立保育園の今後のあり方に示された役割の発揮が重要です。しかし、区は昨年九月、保育定数適正化として当面新たな認可保育園は整備しない、区立保育園の定員見直しと再整備を進める方針を示しました。

 一方、短時間保育などの多様な保育ニーズを踏まえ認証保育の支援強化の方向も示しました。この方針に従えば、認可保育園を縮小し、認証など認可外を保育ニーズの受皿としていくことになります。これで保育の質は守れるのか、区立園の定員減や統廃合で将来にわたって区立保育園の役割を果たせるのか、区長がこれまでこだわってきた保育の質を守る基本姿勢の後退ではないでしょうか。保育定員適正化は、保育ニーズが増えたときに定員増もあるのか、適正な保育定員は毎年見直しが必要です。いつ、どのような視点で検証するのか伺います。

 区立保育園の役割とは何か、区立保育園がその時々の状況に応じて役割が発揮できるよう体制を整えること、保育関係者、保護者などの参加と協働で進めることを求めます。見解を伺います。

 以上、壇上からの質問を終わります。

答弁

保坂 区長

 中里議員の御質問にお答えいたします。

 議員のお話にもあるように、目下、ウクライナをめぐる情勢は、我々がこうして議論している間にも極めて危険な状態にございます。この間、第二次世界大戦以来という陸上戦力のロシア軍による集中、周辺、ベラルーシ、クリミア半島など、ウクライナは包囲されているような状況にあり、しかも、演習では核兵器が搭載されるミサイルなどの発射も行われ、また、その核兵器の一部使用さえ言及されている、こういう事態にあります。

 また、ウクライナには、世界的な大事故を起こしたチェルノブイリ原子力発電所以外にも、稼働中の原発が複数存在しています。原発がある地域での地上戦、ちょっと考えたくありませんけれども、大変な危機が今ここにあるというふうに考えております。

 だからこそ、平和的な外交的な様々なアプローチを世界各国は試みていると思いますが、日本政府もその中心に立って懸命に戦争の回避、これを働きかけていくべきだというふうに思います。そのような意味でも、憲法九条を持つ、この日本の立脚点は大変貴重なものだというふうに思いますし、世界の人々が平和のうちに生存する権利を理念としている平和憲法を変えるべきではないというふうに以前から申し上げているとおりであります。

 憲法で保障される平和は、全ての人が生きていく上で必要不可欠なものであり、区民の生命と財産を守ることは自治体の責務でもあることから、かつての戦争を振り返り、これを繰り返さない決意を込めて、区民の皆さんとともに、次世代を担う子どもたちに平和を手渡していく。その作業を丹念に続けていきたいというふうに思います。

 区としても、一九八五年、昭和六十年の核兵器の廃絶と恒久平和を誓った平和都市宣言に基づいて、今後、現に動いている戦争への危機、ここを何とか回避しようという声を、多くの世界の思いを等しくする皆さんとともに、私は上げていきたいと思います。

澁田 保健福祉政策部長

 私からは、国のコロナ対策に対して対応方針を明らかにし、十分な物質的、財政的保障を求めるべきという御質問にお答えいたします。

 国のコロナ対策の課題は、まず第一にワクチンの接種間隔でございます。昨年十一月に厚生労働省の専門家分科会は、三回目接種について、おおむね八か月以降とする一方、自治体の判断で六か月以降とすることも可能としたにもかかわらず、厚生労働省大臣は原則八か月としたため混乱を招きました。区長自ら厚生労働省を訪ね、特に重症化リスクの高い高齢者施設に対し、六か月の前倒し接種を要望いたしましたが、受け入れられませんでした。区では、昨年十二月末に他区に先駆けて、高齢者施設の巡回接種を開始しましたが、現在に至るまで全体の接種スケジュールに大きく影響をしております。

 第二に検査資源の確保でございます。昨年十一月に感染拡大の傾向が見られる場合に、感染の不安がある無症状者に対し、検査を無料でできるよう支援を行う旨の閣議決定をしたことは一定の評価をいたしますが、PCR検査試薬や抗原定性検査キットの供給不足が生じたことは御案内のとおりです。厚生労働省は優先順位を示しましたが、いまだ十分な供給は確保されず、医療機関や社会福祉施設には区が所有していた分を譲渡し、支援をしている状況でございます。

 こうしたことを踏まえて、国に対しましては、病床確保も含めて一歩先を見据えた対策に取り組んでいただくことに加え、第七波、第八波に備えた必要な財源措置について要望をしてまいります。

 以上でございます。

長岡 高齢福祉部長

 私からは四点お答えいたします。

 まずコロナ対策に関して、要介護者を受け入れるショートステイ事業についてです。

 在宅で介護している家族が新型コロナに感染した場合に、濃厚接触者となった要介護高齢者を受け入れるための在宅要介護者の受入れ体制整備事業を区内介護施設のショートステイを活用し、昨年五月から本年一月までの九か月間実施してまいりました。受入れ実績は七件で、うち六件は第五波の際の実績でした。当事業を委託した介護施設では、本来のショートステイの予約を二か月前から受けており、区が十一月末の段階で二月以降の当事業の継続の可否を判断する必要がありました。ところが、当時は区内の感染者はほとんどなく、利用に関する相談も九月上旬以降全くなかったため、継続とはいたしませんでした。これまでの約二年の間、変異株の出現や、それに伴う感染拡大の波が繰り返されてきたことを踏まえまして、現在、四月以降の事業再開に向けて施設と協議調整を行っているところでございます。

 次に、陽性となった要介護者の自宅療養を支える訪問介護等への支援についてです。

 訪問介護事業所等の介護サービス事業所や居宅介護等の障害福祉サービス事業所に東京都は、サービス提供体制確保事業等により、利用者に陽性者が発生した場合等のかかり増し経費に対して補助を行っております。また、区でも、高齢者、障害者施設等支援金として、利用者に陽性者が発生した事業所等には、事業継続に必要な人員確保のための賃金や手当等に補助金を交付するとともに、必要に応じて衛生・防護物品の支援に取り組んでおります。引き続き事業者に対する必要な支援に努めるとともに、国や都に対しては、事業所がサービス提供を安定的に実施するための補助等に関して、機会を捉えて要望してまいります。

 次に、介護人材確保の支援等についてです。

 区では、介護サービス従事者の確保を支援するため、令和元年度より介護人材採用活動経費助成事業を実施しております。この助成は、求人サイトや求人広告の掲載料のほか、求職者向けパンフレットの作成や自社ホームページの求人情報のリニューアル、事業所PR動画の作成などに利用されております。

 来年度は、こうした三年間の利用実績や、介護事業者の方にも参加いただいている介護人材対策推進協議会での御意見等も踏まえ、さらなる対策として、事業所からの情報発信の活用を促す仕組みを見直して、より効果的な支援とするようにいたします。

 また、有料職業紹介事業につきましては、採用業務の省力化等のメリットがある一方で、紹介料が事業者の負担となっており、経営に影響を及ぼしているといった声があることは承知しているところでございますので、今後、介護事業者等の御意見も伺いながら、どのように対応するか検討してまいります。

 最後に、特別養護老人ホームの整備についてです。

 区では、特別養護老人ホームの整備について、平成二十七年度から令和七年度までの中長期の目標としまして、定員千人分の整備目標を定めております。進捗状況は、平成二十七年度から令和三年度までに五百九十三人分の整備が進んでおり、現在累計で二千四十五人分となっております。令和四年度以降、旧若林小学校跡地や弦巻五丁目国有地等を活用して、さらに二百七十人分程度の整備を見込んでおり、今後も目標達成に向けて着実に整備を進めてまいります。その後の整備につきましては、第九期介護施設等整備計画を策定する際に、改めて必要数の推計を実施した上で検討してまいります。

 また、さらなる介護人材の確保、定着を推進するために、これまで特別養護老人ホームの介護職員等を対象とした介護職等の住まい支援を、令和四年度からは地域密着型サービス事業所の介護職員等にも対象を拡大して、質の高い介護サービスが安定的に提供できるよう取り組んでまいります。

 以上です。

須藤 障害福祉部長

 私からは、介護する方が新型コロナに感染した場合の障害者支援、こちらについて御答弁を申し上げます。

 在宅で介護を要する障害者の支援につきましては、自宅等へのヘルパーの派遣、それから障害者施設での受入れによる対応を行っております。ヘルパーの派遣につきましては、障害者の御自宅や状況によって施設への派遣を行うこととし、三月まで五つの事業所と契約を結んでおりますが、ふだん関わりのないヘルパーの方が対応するということで、当事者の方について受け入れられるかどうかといった課題がございます。施設での受入れにつきましては、他の利用者と安全性が確保できる民間施設、こちらで対応してまいりましたが、この間の実績が一件であったことや、施設の利用の待機者もいたため、一月末でこちらも終了をしております。

 障害者施設は、小規模で動線の区分けが難しい、困難だといった場合など多く、あと親しんだ施設を好むといった傾向もございますので、他施設の受入れについての課題を検証する必要がございます。四月以降につきましては、障害特性に応じて対応できるよう、引き続きヘルパー派遣について調整を行うとともに、施設での受入れについても検討してまいります。

 以上です。

田中 経済産業部長

 私からは事業者支援関連を御答弁いたします。

 長引くコロナ禍の区内経済への影響は長期化する可能性があり、引き続き区内事業者の経営改善に向け支援が必要であると認識しております。

 御指摘の事業復活支援金ですが、給付状況を注視しながら、国にも必要な要請を行ってまいります。また、申請の支援としては、申請方法が不案内な方や電子申請に不慣れな方に対しては、国のサポートセンターや産業振興公社が申請サポートを行っており、産業振興公社の相談体制を強化したところです。

 お話の事業者への直接的な給付などの支援は、現在、国の事業復活支援金が給付されていることから、今後のコロナ禍の状況や経済状況、また、国や都の特定財源などを注視しながら、必要に応じて施策を検討してまいります。

 融資あっせん制度につきましては、区と金融機関とで情報交換を続け、事業者の実情や要望等の把握に努めてまいります。そこでの意見等を融資制度に取り入れたり、さらには金融機関に事業者への柔軟な対応を依頼するなどにより、事業者のニーズに応える制度となるよう引き続き連携協力してまいります。

 私からは以上です。

和田 保育部長

 私からは保育について二点御答弁いたします。

 まず、保育定員の適正化についてです。

 令和三年九月にお示しした今後の保育施策の取り組み方針では、保育の質の維持向上に向けた取組強化に加えて、保育定員適正化へ向けた取組を重点方針の一つに掲げ、既存の保育施設の欠員の増加等への対応として、当面の間、認可保育園の新規施設整備を実施しないことや、区立保育園の弾力化解消、定員減などを進めております。

 昨年の四月時点ではゼロ歳児の欠員が目立ちましたが、九月にほぼ欠員が解消したことから、年度途中入園のニーズも高まっていると推測しています。また、就学前人口が減少する中、令和四年四月の入園申込み状況から、保育を必要とする方の割合は高まっていると推測しています。その一方、最新の人口推計では、当分の間、就学前人口の減少が続くとされております。

 こうした状況を踏まえ、今般お示ししました保育施策の取組状況にありますように、区立保育園の定員調整や再整備計画の方向性に加えて、今後の保育需要の変化に対応できるよう、入園選考の見直しを含めた定員適正化への対応策を総合的に検討し実施してまいります。今後の保育定員の適正化については、保育待機児童ゼロの継続と子どもを中心とした質の高い保育の実現に向け、今後も引き続き保育需要を慎重に見極めながら、子ども・子育て会議等での保育施策を検討し、区議会へも報告しながら進めてまいります。

 次に、区立保育園の役割及び保育施策における参加と協働について御答弁いたします。

 区立保育園の役割につきましては、平成三十一年二月に定めた区立保育園の今後のあり方において、地域における身近な公設の児童福祉施設として、子どもの育ちのセーフティーネットとしての役割を行政の責任の下担い、全ての子どもの安全と健やかな育ちを保障すると定め、これに基づき取組を進めてまいりました。

 今般御報告いたしました保育施策の取組状況におきましても、保育定員の適正化とともに、地域に開かれた子育て家庭への支援の充実を掲げ、区立保育園における一時預かり事業を拡充するとともに、保育施設による地域の子育て家庭支援への役割強化をさらに進めていくとしています。今後も引き続き区立保育園が全ての保育施設間のネットワークの核となり、安全で質の高い保育の提供、子育て家庭への支援など、地域、地区に目を向けたきめ細やかな事業が展開できるよう、社会情勢や区民ニーズに照らしながら、必要な人員や財源を確保するとともに、区立保育園の定員調整等について、保育需要など慎重に見極め、広く子ども・子育て会議や現場の声などを聞きながら進めてまいります。

 以上でございます。

再質問

中里光夫 議員

 平和と憲法の問題で、区長に憲法を大切にしているという思いを語っていただきましたけれども、その中で、平和を願う人々とともに、今後も声を上げていきたいというお話がありました。憲法改憲をめぐって、今大きく議論も起こっている、そういった機運もある。区長も参加している首長九条の会では、この改憲の動きを阻止していくという決意も語られていますけれども、区長の今後の具体的な取組の思いであるとか、憲法を守るということについて、もう一度御答弁をお願いします。

再答弁

保坂 区長

 再質問にお答えいたします。

 第二次世界大戦以降、世界大戦というものは起きていないわけですが、今回のウクライナ危機については、どこまで規模が広がっていくのか、予断を許さない厳しい状況にあると思います。だからこそ、平和の価値を改めて、そしてその平和を唱えているだけでは平和は維持できず、積極的な外交交渉や、その意味では、憲法の価値をいま一度私自身も振り返り、そして政治的な場面でしっかりと発信をしていくということも大変必要な時期だと思っております。

中里光夫 議員

 終わります。

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