一般質問 令和3年11月30日定例会

2021/11/30

質問項目

答弁 >>

質問

未来つながるプラン(案)検討状況について

総選挙後、岸田政権は、任期中に改憲を実現すると表明し、改憲に前のめりです。しかし、世論調査では、政権に優先して取り組んでほしい課題は、景気や雇用、年金など社会保障が八から九割です。憲法改正は三割にも届かず、十項目のうち最低です。国民は改憲を望んでいません。

 我が党は、総選挙を市民と野党の共闘で闘い、世田谷で野党統一候補が勝利しました。共闘を深化させ、改憲阻止のためにも共同してまいります。

 それでは、日本共産党区議団を代表し、通告に従い質問します。

 初めに、未来つながるプラン(案)検討状況について三点質問します。

 第一は、参加と協働です。我が党は、参加と協働は道半ばと指摘してきました。ふじみ荘は、区民の声を十分聞かぬまま廃止されました。図書館の指定管理者導入、区立保育園の定員削減・再整備方針、民間学童クラブの誘致などは、多くの区民に知らされないまま、議会中心の検討となっています。

 つながるプラン(案)検討状況では、参加と協働を軸に六つの重点政策を着実に推進してきた、参加と協働により政策を進める場や体制は整いつつあるとありますが、この評価は妥当ではありません。

 区長はこの間、参加と協働は区政運営の軸と表明してきました。区長が、車座集会や保育の質を大切にする待機児対策などで区民や関係者の声を直接聞き、施策に反映させてきたことや、今後、参加と協働を深化させるとしているのは重要です。区長の姿勢に区民も期待しています。

 参加と協働の前提は、情報公開と説明責任を果たすことです。区長の認識はいかがか。新実施計画(後期)における参加と協働の評価と課題について伺います。

 つながるプラン(案)検討状況における評価は不十分であり、再度区民の視点での多角的検討が必要です。認識を伺います。

 第二は、経済的弱者対策です。四つの政策の柱に基づく取組に、人権の尊重とジェンダー平等の視点を持ち、「誰一人取り残さない」包摂的な社会の実現を目指すと明記されました。今後の区政運営の重要な方向性です。長期化するコロナ禍から区民生活を守ること、特に経済的弱者対策を区政運営の柱に据えることを求めます。

 コロナ禍で、区民生活、事業運営は厳しさを増しています。非正規でホテルの宴会場の給仕をしていた方は、コロナで仕事がなくなり、生活困窮者自立支援金などでつないできたが、もう限界だと生活保護を申請しました。年金生活の単身の八十代、年金は下がっているのに、物価は上がり、生活がきつい。骨粗鬆症のため、一か月五千円の注射を打たなくてはならず、負担が重い、こういった声です。

 今後、七十五歳以上の窓口負担二倍化や、国保料の大幅値上げなども予定され、国の社会保障制度改変から区民生活を守る区独自の取組の充実も必要です

 保坂区政はこの間、国の生活保護基準の改悪から、区民生活守る独自対応を実施しました。また、コロナ禍で、低所得の子育て家庭への直接給付や、今般、せたがやPay利用者と、限定的ですが、事業者への直接支援に踏み出しました。

 長引くコロナ禍での区民生活への区の現状認識はどうか。国の社会保障制度改変から区民生活を守る自治体の役割発揮や、経済的弱者対策を、つながるプランの柱に据えることを求め、伺います。

 第三は、区民に信頼される行政経営改革です。

 四つの政策の柱は、行政経営改革にも貫かれるべきですが、不十分です。また、財政は厳しいなどとして、痛みを伴う区民サービスカットや公的責任を後退させる民間活用を進めるならば、従来型行革と同様です。

 我が党は、参加と協働は進んだのか、コスト重視に偏らず、区民の暮らし、福祉を守る視点で評価、検証を求めてきました。行政経営改革十の視点は、現計画の課題を踏まえ、次期基本計画を見据え、区民に信頼される行政経営改革の発展が必要です。行政経営改革の視点の考え方や基本方針においても、区民目線での再検討が必要です。

 行政経営改革の十の視点は、従来の計画と同じ水準です。住民福祉の向上や公的責任を明確にした発展を求め伺います。

 区は新実施計画(後期)の評価に対し、この間、区民側の視点に立って取組効果が測れる、評価の手法に工夫を凝らすと答弁しました。しかし、今般示された個別の行政経営改革の取組内容は、区民側の視点に立った評価の手法に至っていません。再検討が必要です。

 我が党は民間活用について、経堂図書館の課題も指摘し、公共の責任として、専門性、安定性、継続性の担保を求めてきました。区はコスト削減に主眼を置くのではなく、政策目的のための区が果たすべき役割を整理し、事業効果の最大限の発揮を目指し、在り方を検証すると答弁しました。在り方の検証は進んでいるのか、伺います。

 信頼される執行体制では、災害や健康危機に機敏かつ着実に対応するために、行政職を含め、計画的増員が必要です。平時から余力を持った人員体制が、危機から区民生活を守ります。今後の職員定数増を求め、伺います。

 魅力ある図書館運営・サービスの推進、区立保育園の今後のあり方、これらは政策の柱に沿って充実させるテーマです。ところが、これが行政経営改革の取組の項目となっている、ここを外すことを求めます。

 今議会に図書館の指定管理者の指定が提案されています。経堂図書館の赤字収支や職員の入れ替わりが激しいことを指摘しましたが、これらの解決は担保されるのか伺います。

個人情報保護について

 次に、個人情報保護です。

 個人情報保護は、国に先駆け、区が主体的に個人情報保護条例を制定してきた歴史があります。地方分権の流れは、自治行政権、自治立法権、自治財政権を有する完全自治体としての地方政府の確立を目指しています。区は、基本計画で地方分権、自治権拡充を基本方針に掲げています。

 ところが今般の個人情報保護法改正は、個人情報の利活用を進めるために国の指定基準に一本化するもので、地方分権の流れに逆行します。また、収集禁止項目の規定がないとか、従来の審議会によるチェックが続けられるのかなど、自己情報コントロール権にも関わる重大な課題も多数示されています。区が築いてきた個人情報保護の水準を守る必要があります。

 個人情報保護法改正は、分権の流れに逆行するものであり、認識を伺います。区長会などを通じ国に地方独自の規定を守るよう求めるべきです。

 また、条例の見直しに当たっては、個人情報保護を後退させない区の強い姿勢を示し、専門家、区民を交えた広い議論、検討を求め、伺います。

民間学童クラブの誘致について

 次に、民間学童クラブの誘致です。新BOP学童クラブは、直営が基本です。区長は、さきの議会の我が党の質問に、現在の新BOPの運営を基本と答弁しています。

 大規模クラブの対策として、さらなる普通教室の確保、人員体制構築を示しましたが、早急に具体的取組を示すことを求めます。

 今議会に、来年二月から募集を開始して民間クラブを誘致する方針が示されました。質を守り、区としての公的責任を果たす基準や仕組みがなく、あまりに拙速です。また、区民などに知らされないまま進められており、参加と協働は貫かれていません。

 民間活用は、一度立ち止まり、区民参加で再検討を求めます。

代沢・北沢地域の都市計画道路補助二六号線について

 次に、代沢・北沢地域の都市計画道路補助二六号線です。二六号線は、都施行の環状線道路、代沢・北沢地域、淡島通りから三角橋までの起伏の激しい区間が事業化されています。京王井の頭線との交差は、幅三十三メートルもの巨大な掘り割りとなり、地域は大きく分断されます。地域の方から、静かな住宅地が破壊される、まちが分断され、避難路はどうなるのか、学校が多い地域で事故が心配だ、何が地元の利益なのか、都に繰り返し質問状を出しているが、真摯な回答はないと伺いました。多くの住民は道路計画に納得しておらず、根強い反対意見が聞かれます

 さらに、区は街づくり懇談会を開いているが、一部の住民の意見しか反映していない、道路整備前提の集まりに、地域の未来が見えないという声もあります。

 静かな住環境を壊し、地域住民の願いに反する道路整備は、中止を含め見直すべきです。区は、二六号線整備による地域への影響をどのように認識しているか。区は独自に地域への影響を検証し、都に対し意見をするべきです。区の見解を伺います。

 以上で壇上からの質問を終わります。

答弁

保坂 区長

 中里議員にお答えをいたします。

 新実施計画(後期)における参加と協働の強化と課題について御質問がございました。

 私は区長就任以来、区民の健康、命、暮らしを守るため、区政に全力を尽くしてきました。今日の区政の骨格となっているのは、車座集会や無作為抽出による区民ワークショップをはじめ、様々な機会で、区民参加によるプランを練り上げ、参加と協働を掲げ策定した基本構想であり、そして、その下につくられた基本計画であります。この基本計画に基づきまして、小田急線上部利用における北沢PR戦略会議、若者の声を聞きながら進めていった居場所整備、認知症の御本人も参画して議論した認知症条例など、この八年間で参加と協働の取組は着実に根づいてきていると感じております。

 一方、イベントなど単発の機会による行政への参加にとどまる取組もまだありまして、区民がより区政に関わり、その主体となって地域の課題に取り組むには、まだ課題は多くあると認識しています。

 次の十年間は、これまでの延長ではなく、未来に向け変革していく期間となります。デジタル技術も活用しながら、デジタルデモクラシーなどによりコミュニティーや政策形成に、まさに区民が参加をし参画をする機会を広げ、参加と協働をさらに発展、深化させ、住民自治の推進を目指すとともに、区民への情報公開、情報提供の充実を図り、新たな世田谷をデザインしていきたいと考えています。

加賀谷 政策経営部長

 私からは、未来つながるプラン五点につきまして順次御答弁いたします。

 初めに、参加と協働の評価の再検討でございます。

 コミュニティーや政策形成の議論を深めていくには、さらなる参加と協働の推進が必要だと考えてございます。こうした認識の下、(仮称)未来つながるプランにおいて、これまでの参加と協働の振り返りを行うとともに、今後の方向性をお示ししてございますが、来年二月の案に向けましてさらにブラッシュアップをさせて、次の基本計画につながる計画としてまいります。

 次に、経済的弱者対策についてでございます。

 緊急事態宣言の解除、ワクチン接種の促進などにより、景気の持ち直しが期待されますが、依然として厳しい経済状況が続いており、長期間にわたるコロナ禍により、区民生活や事業者への影響は大きなものであることを受け止めてございます。

 区では、これまでも区民の健康と命を守ることを最優先に取り組んでおり、(仮称)未来つながるプランの中においても、個別の施策として、居住支援、事業者支援、雇用対策、支援を必要とする子どもと家庭へのサポートなど、経済的な面からの支援となる対策を位置づけております。

 また、コロナ禍を踏まえた緊急対応としまして、今般お示ししたせたがやPayを活用した事業者支援をはじめ、区民生活や地域経済の実態を捉えながら、数次にわたる補正予算により対応をしてまいりました。

 引き続き区民生活の安全と安心を守り抜くため、今後予定されております国の経済対策の詳細を踏まえた上で、必要な支援策について、区独自の事業も含め検討し、時期を逸することなく講じてまいります。

 次に、行革十の視点、住民福祉の向上や公的責任の明確化についてでございます。

 行政経営改革十の視点については、現行計画の方針を堅持し、行政経営改革をコストカットや効率性等の観点のみで進めることなく、区民の視点に立った改革とするため、特に「低所得者への配慮の観点を踏まえ」との考え方や、また民間活用、官民連携を進める際の行政の立場を確認する幅広い意味で、「行政の責任を明確にし」との文言を記載してございます。

 住民福祉の増進を図ることは自治体の責務であり、区政の全てに貫かれているものと認識しております。今後、計画案の策定に向けた検討において、こうした点を踏まえ、御提案の趣旨も念頭に置いて、行政経営改革の取組をまとめ、十の視点の考え方を基本に、住民福祉の向上となるべく、行政経営改革を進めてまいります。

 次に、区民の視点に立った評価手法の再検討、民間活用の在り方の検証についてでございます。

 さきにお示ししました未来つながるプラン(案)の検討状況におきまして、計画に掲げる施策の評価については、議会での御指摘も踏まえ、成果指標を施策、事業の実施により、区民、事業者等にもたらす成果や効果を示す指標、アウトカム指標と定義いたしまして、施策の対象者にどのような成果や効果があるのか、区民の視点に立って評価するものとしてございます。

 民間活用の在り方につきましては、指定管理者制度運用ガイドラインに基づき、区民の平等で公平な利用の確保の下、区が直営により提供する以上のサービスの充実を図ることを基本に、公の施設の設置者である区の責任の下、施設の設置目的や利用ニーズに合った安定的な運営などの観点から検証し、制度導入の可否を判断しております。

 さらに、年度ごとに事業者のモニタリング、自己評価を踏まえて区が実績を評価しており、そのほか、例えば(仮称)図書館運営協議会を設置するなどの仕組みも準備することとしております。

 こうした個々の事例の評価、検証を踏まえ、制度の運用についても検証改善に努めてまいります。

 最後に、図書館、保育園について行政経営改革の取組項目から外すことについてでございます。

 図書館、保育園の取組は、いずれもコストの削減のみに主眼を置くものではなく、限られた財源を有効に活用するため、図書館におきましては民間のノウハウ等を生かして、よりよいサービスを提供すること、区立保育園におきましては、平成三十一年二月に定めた区立保育園の今後のあり方に基づき、地域におけるネットワークの強化などを目指し、十園を、拠点園四園を含む五園に整備をする計画を進めるなど、ニーズの実情に合わせて配置を整理しながら、保育の質の維持向上や、支援が必要な家庭の早期発見、対応など、役割を拡充することにより、区民にメリットをもたらすことを目指しているものでございます。

 これらの考え方を踏まえ、いずれの取組も行政経営改革の取組項目に位置づけているものであり、最小の経費で最大の効果を追求する行政運営の基本にのっとって、引き続き計画に位置づけて取り組む必要があるものと考えてございます。計画案の策定に向けて引き続き検討は進めてまいります。

 以上でございます。

内田 生涯学習部長

 私からは、未来つながるプランについて、図書館の指定管理者の課題に関してお答えいたします。

 経堂図書館、烏山図書館、下馬図書館の指定管理者候補者を指定管理者として指定するための議案を本定例会に提出させていただきました。

 指定管理者候補者からの事業計画書の提案では、今後の五年間の収支計画について、人件費も含めて詳細に精査し、支出超過とならない計画となっており、また、雇用計画は、無期雇用化の推進や昇給昇格の確保など、安定継続雇用に向けた改善案が示されております。今後とも収支や雇用の計画の実施状況をより詳細に把握するなど、サービス水準の担保等に努め、さらに(仮称)図書館運営協議会において評価、検証を行い、魅力ある図書館づくりを進めてまいります。

 以上でございます。

池田 総務部長

 まず、職員の人員体制について御答弁します。

 区では、今般のコロナ禍における緊急課題についても、限られた人員を最大限活用すべく、全庁的な応援体制を組み、柔軟に対応しているところであり、今後の職員体制についても、コロナ禍や震災等の災害にも適切に対応できる体制づくりが必要と考えております。

 強化が必要な部門にはしっかりと人員を増強していくという考え方の下、事業手法の見直しを含めた行政経営改革の取組等を進めつつ、適切な職員定数管理に向け、職員を計画的に採用してまいります。

 次に、個人情報保護法の改正への対応についてです。

 個人情報の保護については、全国自治体が条例などにより取り組んできたところですが、今般、社会全体のデジタル化への対応などを目的に全国的な共通ルールを定める趣旨で個人情報保護法が改正されたところです。

 区は主体的に個人情報保護条例を整備し、個人情報保護に努めてまいりました。地方分権が進められる中、住民に最も身近な行政主体として、国が今後示すとしているガイドラインなどを注視し、個人情報保護は最優先されるべきものとの認識に立ち、課題等が明らかになった場合には、その改善を国に積極的に要望してまいります。

 次に、個人情報保護条例の改正に際しての区民の意見の反映についてです。

 区では、国、東京都、他区などからの情報収集に努めるとともに、これまで区が培ってきた個人情報保護の仕組みをベースとして条例の見直しを検討してまいりたいと考えております。条例の検討に当たりましては、情報公開・個人情報保護審議会の御意見を伺うとともに、パブリックコメントなどを通じて幅広く区民の御意見をいただきたいと考えております。

 以上でございます。

柳澤 子ども・若者部長

 私からは、民間児童クラブの誘致について二点御答弁申し上げます。

 まず、大規模校における普通教室確保、人員体制構築の具体的な取組を示せについての御答弁です。

 区では、狭隘化の進む新BOP学童クラブにおいて、条例で定める児童一人当たり一・六五平方メートルの活動スペースを確保するため、教育委員会や学校と連携し、普通教室を活用することとしております。まずは、狭隘化と大規模化が進んでいる新BOP学童クラブから普通教室の活用を始め、施設の状況に合わせて必要な人員を配置するとともに、その他の狭隘化が進んでいる新BOP学童クラブについても、教育委員会、学校と具体的な調整を進め、まずは次年度より可能なところから取り組んでまいります。

 次に、区民参加で再検討という点について御答弁申し上げます。

 昨年度実施した新BOP事業のあり方検討委員会において、民間事業者活用の検討の必要性が示され、今年度、引き続き庁内検討を進めた結果、現在の新BOP事業を基本としつつ、新BOP学童クラブの喫緊の課題である狭隘化や大規模化の解決策として、民間事業者を活用した放課後児童健全育成事業者を誘導することといたしました。

 誘導を進めるに当たっては、まず大規模校五校の子ども、保護者に説明し、意見を伺い、今後、学識経験者や保護者等で検討、作成する区の運営方針に反映しながら、課題解決に資する優れた提案をした事業者を持続可能性の観点から、財務状況や運営実績を評価した上で選定したいと考えております。

 今後、区の公的責任の下、民間事業者の運営開始に合わせて必要な指導や適切な連携協力ができるよう体制整備に取り組み、保護者等の意見を伺うとともに、議会にも報告して進めてまいります。

 以上でございます。

木本 北沢総合支所長

 私からは、補助二六号線沿道の街づくりについて御答弁申し上げます。

 東京都による都市計画道路補助二六号線の事業に伴い、区といたしましては、低層の住宅地としての環境や土地利用が大きく変わると捉え、地域の皆様とともに、まちの将来像について検討するため、平成三十年十一月に街づくり懇談会をこれまで計八回開催してまいりました。

 懇談会では、道路整備後の沿道のまちのイメージを参加者と共有するために、立体模型を活用するなどして、まちづくりの様々な意見交換を行ってまいりました。

 その中で、道路事業に関する御意見については、その都度、東京都に伝えております。さらに、区といたしましては、懇談会でいただいた様々な御意見をまちづくりニュースに掲載するなど情報共有に努め、引き続き地域の皆様と沿道の街づくりを推進してまいります。

 以上でございます。

中里光夫 議員

 終わります。

<< 前のページへ戻る