一般質問 令和3年6月15日定例会

2021/06/15

質問項目

質問

地域行政制度とDXについて

 はじめに、地域行政制度とDXについて質問します。

 地域行政の第一の目的は、地域住民に密着した総合的サービスの展開です。

 2005年の「出張所改革」は、地域行政を後退させました。28ヶ所の出張所のうち21ヶ所を、窓口機能を削り、まちづくりセンターに変えました。残った7ヶ所の出張所は大混雑。一方、まちづくりセンターの認知度は下がりました。

 2000年の区民意識調査では、最寄りの出張所を96.1%が知っている、どの窓口に行くかわからないときは「とりあえず出張所の窓口に行く」という人が32.1%でした。一方、2020年の調査では、認知度は73%、まちづくりセンターを利用したことがある20.1%です。

 この間、まちづくりセンターで行った、ワクチン接種予約支援の取り組みは、「身近な行政」の本来あるべき仕事を改めて示しました。わが党として、「電話が繋がらない」など予約で混乱する多くの高齢者の声を受け、予約開始直後の4月30日、情報弱者の高齢者支援などを申し入れました。多くの世論を受け、区が要請に答え実施したことを評価します。この予約支援の取り組みは区民に本当に喜ばれました。ある町会の役員さんからは「一人暮らしの方を訪ねて4人分まとめて予約できた」などの声を伺っています。

 まちづくりセンターが住民のために必要な支援を講じれば、住民は利用するのです。

 Q,身近な行政としての地域行政は形骸化しているのではないか。身近な行政の拠点である出張所やまちづくりセンターの窓口機能と人員体制の強化が必要だ。現状の課題と、区民と行政サービスを結びつけるために地域行政をどう発展させるか。区の認識を伺います。

 Q,住民に近い窓口の強化、対面の業務の強化をすすめ、家から出られない区民にも行政サービスを届けるなど、まちづくりセンターを身近な行政の拠点として活性化するために、DXを活用すべきです。区の見解を伺います。

 

区立図書館について

 次に、区立図書館についてです。

 区立図書館の運営体制について「あり方検討委員会」の報告書が出され、それに基づいた区の考え方が示されました。

 わが党は、2館の指定管理者導入の方針について、以下3点の立場で反対します。

 第1に、指定管理者導入で明らかになっている課題への対応についてです。報告書は「国と地方の行政改革・・により、公共部門が担っていた行政サービスの多くが民間部門にゆだねられるようになった」と民営化を追認、肯定する認識が示されていますが、あり方検討委員会では、日本図書館協会が公立図書館への指定管理者導入はなじまないという見解を示していることなどにも触れ、継続的・安定的な運営に課題のある民営化の弊害も議論されていました。

 Q,区立図書館でも、民間活用で人件費が下がっています。報告書では指定管理者を導入した「経堂図書館では職員の3分の1程度が1年で入れ替わっている」との記述があります。検証を求めてきましたが、問題が放置され改善策の提示はありません。図書館が公的役割をはたすには、専門性、継続性、安定性が必要です。民間活用で人件費が下がった、職員が定着しないなどの問題を放置したまま公的責任を果たせるのか。見解を伺う。

 第2に、指定管理者の評価です。検討委員会には、民間評価事業者による評価が示されました。利用者からの質問や相談を受けるレファレンス業務で、経堂図書館の評価が高いことが注目されました。その中身はPDCAサイクルの業務マニュアルを備え、スキル向上の取り組みをしている、直営館にはマニュアルが無いということでした。しかし、これに対しある委員は、経堂図書館と直営館で同じ問のレファレンスをしたところ、経堂ではわからないと答えられず、直営館では調査して後日回答してくれた、経堂図書館の評価が高いのは納得できないという指摘がありました。サービスの質や利用者の要求にどう答えているかという中身での評価が必要です。

 また、座席管理システムや農大との地域連携イベントを民間ノウハウとして評価していますが、これが民間でなければできないものでしょうか。

 Q,こうした評価をもとに「民間活用の導入もやむを得ない」としていますが、過大評価、あくまで業者による評価であり、実際に図書館を利用する区民の評価がないことは問題です。区民を交えて評価する必要があります。見解を伺います。

 第3に図書館運営協議会です。

 Q,図書館運営協議会は、図書館法に基づく図書館協議会を目指すことを求めます。住民参加で地域特性や住民要求を図書館サービスに反映することを盛り込み、その権限も明らかにすることです。図書館の民間事業者を構成員に加えるべきではなく見直すべきです。見解を伺います。

今国会で成立した健康保険法等の改定について

 次に、今国会で成立した健康保険法等の改定についてです。

 今般の社会保障制度改悪の問題の第1は、75歳以上の高齢者の医療費窓口負担が2倍化、2割負担となることです。対象となるのは単身世帯で年収200万円以上、夫婦世帯では合計年収320万円以上です。高齢者から「経済的負担が大変」「2倍になったら医者にいけなくなる」などの声が寄せられています。窓口負担2倍化は受診抑制につながり、高齢者の命と健康に直結します。政府は現役世代の負担軽減を口実にしていますが、国会論戦でその額は月約30円だと明らかになりました。

 問題の第2は、都道府県の国保運営方針に法定外繰入の解消など保険料値上げ圧力を定め、国民の保険料負担を増大させることです。

 自治体独自の法定外繰入は、保険料を抑える役割を果たしています。しかし、特別区は6年かけて繰入を減らしていく方針です。今年はコロナ禍で保険料の値上げ幅を抑制しましたが、毎年値上げは続いています。

 国は法定外繰入解消の圧力をかけていますが、国保の運営主体である自治体には自治権があり、法定外繰入は禁止されているわけではありません。

Q,区長は、これまで、国保の負担軽減を区長会で取り上げ、国への要望書も出してきました。高齢者の医療費二倍化など、区長は区民への影響をどう認識しているか。また、国保の法定外繰入の必要性と今後の継続を求め、区長の認識を伺います。

 国が就学前児童の均等割の半額を軽減する措置を決めましたが、不十分です。

Q,区長は、国保の多子世帯への負担軽減など区長会で取り上げ、国を動かしてきた。子どもの均等割の軽減や、コロナ対策の減免について、国、都に拡充を求めるとともに、区独自に軽減を広げよ。見解を伺います。

保育について

次に、保育について質問します。

 Q,保育待機児が2年連続ゼロとなりました。区の精力的な保育施設整備を評価します。しかし、自宅から2Km以内に認可外の空きがあるという理由で待機児にカウントされない人が295人残されています。コロナ禍による経済状況悪化で今後保育需要が増加することも予測されます。引き続き分析を進め、今後の動向次第で整備を再開できるよう柔軟な対応をすべきです。見解を伺います。

 Q、今後の保育施策は
・増加する保育施設での保育の質の向上
・コロナ禍で孤立する家庭や虐待リスクなど支援が必要な子どもや家庭への予防型施策
・災害時や緊急時のセーフティネット強化。などの課題に取り組む必要があります。

 平成31年策定の「区立保育園の今後のあり方」では、これらの課題を踏まえ、区立園は「子どもの育ちのセーフティネットの役割を行政の責任のもと担う」と規定されました。再整備や定員見直しなどを検討するとしていますが、先ず、子どもの育ちのセーフティネットという公的責任をどう果たすかという観点で検討すべきです。見解を伺います。

 コロナ感染対策で、保育現場はエッセンシャルワーカーとして、その役割を担ってきました。子どもに対しても感染力、重症化リスクが高いとされる変異株の広がりで、保育現場や保護者からは、保育士などへのワクチン接種を早く行ってほしいという声が上がっています。

 Q,保育士などエッセンシャルワーカーへのワクチン接種を優先して取り組むことを求めます。具体的方策や日程など早急に示せ。見解を伺います。

 以上で壇上からの質問を終わります。

 

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