一般質問令和3年2月25日定例会

2021/02/25

質問項目

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質問

区民の暮らし、営業の支援について

 通告に従い質問します。

 初めに、区民の暮らし、営業の支援を求め、伺います。

 日本共産党区議団は年明け早々から区民アンケートを実施し、千二百通を超える回答が寄せられています。回答者の五一%が暮らしが厳しくなったと答えています。失業中、見通しが全く立たない、手取りは八割となった、春以降、会社が維持できるか難しい、年収が百五十万円減、仕事がみんなキャンセル、こういう声が続々と届いています。また、第二の持続化給付金を、経済的支援をという声が多数寄せられています。

 第四回定例会で区長は、直接支援について的確な時期に判断したいと答弁しましたが、必要性は迫っています。区はこの間、ひとり親などに米や商品券を配付し、積極的な支援を行っています。こうした支援を含めて、生活困窮に直面している区民、事業者を支える緊急対策を求め、区長に伺います。

 アンケートから、生活保護を必要とする人が増えると予測されます。偏見や誤解から生活保護をためらい、諦めることがないよう、広報、啓発の強化が必要です。見解を伺います。また、アンケートの回答者の七七%が暮らしの総合相談窓口を知らず、広報の充実を求め、伺います。

 区民が生活保護利用をためらう一つの要因に親族への扶養照会があります。我が党の国会質問で厚生労働大臣は、扶養照会は義務ではないと答弁しました。東京都の生活保護運用事例集には、実施機関に扶養の履行を強制する権限はない、調査について、画一的、機械的な取扱いを避けるなどが示されています。世田谷区の令和元年の実績では、扶養照会二千八百五十二件のうち、支援に結びついたのは僅か六件でした。扶養照会を機械的に行うのではなく、適切な運用を求め、伺います。

 昨年の決算特別委員会で生活支援課の体制強化を求めた我が党の質疑に区長は、計画的な人員確保策を検討と答弁しました。来年度三名程度増員と聞いており、評価しますが、今後、生活保護の利用が高まることも予測され、計画的増員を求め、伺います。

 区民アンケートには、事業者から、店を閉じました、パートで働いているが、収入が大きく減った、映像関係の仕事で海外関係の仕事が全くない、国内の仕事も濃厚接触者が出るとすぐ現場が止まる、ネットなど開拓するが、収入につながらない、バイトで食いつないでいるが、どちらも減っているなど厳しい実態が寄せられています。区が昨年行った事業者アンケートでも、緊急事態宣言で売上げが二〇%以上減少した事業者は七割、経営面で努力していることは家賃や雇用などの固定費の見直しが四四%で、トップとなっています。今必要な支援は、収入が激減した下での営業継続の資金です。

 苦しい状況に直面している事業者支援強化が必要です。区として、国に事業規模に応じた直接支援を求めること、また、事業者の実態をつかむ努力を続け、融資返還期間延長など実態に即して見直すこと、家賃など固定費支援を求め、伺います。

地域行政条例について

 次に、地域行政条例について質問します。

 地域行政制度は、一九七八年の世田谷区基本構想で打ち出された「区民生活優先の原則を貫く」「区民自治の確立と広域協力の確保に努める」「区民参加の拡大を図る」の具体化としてスタートしました。総合支所と出張所による三層構造とともに、地域の住民の参加と提案でまちづくりを検討し、推進するための街づくり条例も全国に先駆けてつくられました。打てば響く身近な行政、地域の中の民主主義の発展、住民自治、住民の参加と提案の権利などを趣旨として進められてきました。全国でも住民協議会や情報公開と住民参加の手続を定めるなど、住民自治、住民参加を進める条例などが制定されています。先進例も参考に、原点に立ち返り、分権と自治をより確かなものとする条例とするため、以下提案します。

 区民の参加と提案の権利を位置づけ、住民協議会が独自提案できることを明記すること。地区を強化し、まちづくりセンターの窓口でできる手続事務を増やすこと。区の政策決定の過程で、情報公開、区民への説明と議論の場の提供、区民意見や提案を集める仕組みなど、条例に位置づけることを求め、伺います.

区立図書館運営の在り方と民間活用について

 次に、区立図書館運営の在り方と民間活用についてです。

 区は、第四回区立図書館運営体制あり方検討委員会にあり方検討委員会報告書(素案)を示しました。今後の運営体制案として、中央図書館、地域図書館に指定管理や業務委託が明記されています。素案では、区直営では、図書館の専門性維持が困難、司書資格者の確保が難しく高齢化、研さん・研修機会の確保ができない、人件費がかかるため区財政を圧迫し、区の重要施策への職員配置を阻害、柔軟なサービス拡充が困難などとしています。しかし、そうした図書館の課題をつくったのは、ほかでもない区自身です。これまでの人員確保や質の維持向上に努力を尽くしてきたのか、図書館政策はどうだったのか、区としての検証が乏しいまま、民間活用で課題解決を図るのは本末転倒です。特に図書館の人件費がかかることが区の重要施策への職員配置を阻害と明記されていますが、これは事実なのでしょうか。区立図書館の課題に対する区の検証が必要であり、伺います。

 図書館運営には、レファレンスや地域団体などと連携し、質の高いサービスを提供し、蔵書の構築など長期的な方針の下、安定した運営が求められます。公共図書館としての役割には、継続性、安定性、専門性が必要です。この観点で区の民間活用の館はどうか。委託窓口で働いている方から、賃金は労働報酬下限額の時給千百三十円、一年半で雇い止めを言い渡された、カウンター業務を時間帯によっては一人で行うため、丁寧な対応ができず、人員配置は不十分と思ったと伺いました。経堂図書館の指定管理の収支は毎年赤字です。素案でも人件費が低いと指摘しています。職員の入れ替わりが激しく、おはなし会が撤退する問題も起きました。安定性、継続性を揺るがす問題が顕在化しています。無料原則の図書館に指定管理はなじまないと図書館協会も指摘しているゆえんです。課題をどう解決していくのか、公共の責任として、安定性、継続性をどう担保するのか、伺います。

 この間、区は、公共施設や図書館など区民の身近な施設や事業について指定管理を進めてきました。現在、図書館、新BOP学童クラブなどで民間活用を含めた在り方検討が進められています。新実施計画の行政経営改革の視点には「サービス向上やコスト縮減が図れる場合には、行政の責任を明確にし、質の確保に十分留意しながら、民間活用を進める」とあります。その立場で改めて民間活用について検討、整理が必要と考え、伺います。

小田急線上部利用について

 次に、小田急線上部利用について質問します。

 下北沢駅周辺の暫定利用として、小田急電鉄が運営するドラえもんの土管の広場が親しまれています。住民と力を合わせた音楽や演劇のイベントも行われ、利用継続を求める署名運動もあり、継続活用を求め、伺います。今後も住民と力を合わせた取組を続けていくことを求めます。

 下北沢駅の西側、区立下北沢保育園近くの新たな広場計画についてです。現地での説明会に参加しましたが、鎌倉通りが斜面で大きく湾曲しながら三差路となる複雑な地形です。広場の整備に併せ、利用しやすい安全な通路をどう確保するのか、伺います。

 以上で壇上からの質問を終わります。

答弁

保坂 区長

 中里議員にお答えします。

 コロナ禍での区民の暮らし、仕事、とりわけ困窮されている皆さんに対する支援について御質問をいただきました。

 ダイヤモンド・プリンセス号で感染が拡大をし、新型コロナウイルス感染症に連日区としての取組が迫られるようになってからはや一年となります。第一波のときの大変大きな緊急事態宣言下の経済活動の停止は大変大きな影響を与えました。区としても様々な取組をしてきました。

 今回、秋口に経済の持ち直しの動きが一定程度見られましたが、御存じのように第三波という形で大変多くの感染者増、そして、二度目となる緊急事態宣言が出されて、区民や事業者への影響は大変計り知れない大きなものであると受け止めております。こうした状況の中で、令和三年度予算は、区民生活の安全と安心を守り抜くための施策を最優先に、高齢者から子どもまで、暮らしを支える予算として編成したところであります。

 区といたしましても、区民や事業者の暮らしを支えるため、介護保険料の全階層引下げをはじめ、中小企業等ハンズオン支援、介護など人材不足産業の就労マッチング事業、業態転換及び新ビジネス創出支援補助などのさらなる拡充など、様々な支援に切れ目なく取り組んでいく予定です。

 いまだ新型コロナの終息が見えず、地域経済や区民生活へのさらなる影響も懸念される状況にありますが、引き続き国や都の支援策も十分に見定めながら、区として区民生活の実態に照らし、区民生活を守るためのきめ細かく必要な支援を実現するため、全力で邁進する決意であります。

中村 副区長

 私からは、生活保護の扶養照会について御答弁いたします。

 生活保護の申請に当たっては、長期間、親族に会っていないなどの事情がある場合には扶養照会は不要とされております。今後、長引く新型コロナウイルスの影響により、生活保護の相談が増加することも想定されています。改めて各保健福祉センター所長より、生活支援課長以下職員に対して、申請者の生活実態を丁寧に聞き取ることはもとより、機械的に一律な扶養照会を行わないことや、法律上、定められた保護の申請権を侵害することがないよう徹底するとともに、生活保護法及び東京都の生活保護運用事例集などに基づいて適切に運用するよう指示をしてまいります。

 以上です。

澁田 保健福祉政策部長

 私からは、生活保護や暮らしの総合相談窓口のさらなる広報についてお答えいたします。

 生活でお困りの方が増えている状況を踏まえまして、生活保護制度の内容についてまとめました生活保護のしおりを十二月より区ホームページに掲載するとともに、各保健福祉センター生活支援課の窓口に配架をしたところでございます。さらに、生活保護がより利用しやすくなるように、区ホームページには「ためらわずにご相談ください」という内容を追記するなどの改善をいたしました。引き続きぷらっとホーム世田谷や福祉の相談窓口に生活困窮の相談があった際、生活保護が必要な方を生活支援課に着実につなげてまいります。

 さらに、暮らしの総合相談窓口につきましても、ホームページや広報板での周知に加え、ツイッター等も活用し、さらなる周知に努めてまいります。

 以上でございます。

田中 総務部長

 私からは、生活保護ケースワーカーの計画的な増員について御答弁いたします。

 世田谷区の生活保護の状況は、今年一月現在で、保護世帯数は八千八百三十六世帯、保護人員数は一万二百十三人となっており、前年同月比で見ると若干減少しておりますが、予断を許さない状況と考えております。

 なお、生活支援課における国の基準による面接担当も含むケースワーカー一名が担当しているケース数は平均で約八十七ケースとなっており、面接担当を加えないと平均で約九十八ケースとなっております。来年度はケースワーカー一名当たりのケース数が多い三支所において増員を予定しており、今後とも各職場の繁忙の実態を十分に踏まえ、適切な人員体制の確保に努めてまいります。

 以上でございます。

田中 経済産業部長

 私からは、国への要望や緊急融資など二点御答弁いたします。

 区内中小企業はコロナ禍により苦境にありますが、信用調査会社の調査による倒産・廃業件数の前年同月の比較では、令和元年十二月が都内倒産件数百四十九件、令和二年十二月は都内倒産件数百三十一件という状況です。それぞれ事業を行っている方は、厳しいながらも、各種給付金、融資などにより経営を継続しており、引き続き状況を注視する必要はありますが、事業者の経営上の課題に応じ、販路拡大や業態の転換などの経営支援を行うことの重要性が高まっていると認識しております。地域経済が回復しないまま、国の給付金などが縮小した場合には、経営が持続できない事業者が出てくることも想定されるため、引き続き、国、都に対して適切な支援をするよう要望いたします。

 次に、緊急融資についてです。

 新型コロナウイルス感染症の影響が長期にわたっていることから、今後も金融機関と連携を図りながら、融資利用者の状況を的確に把握し、必要に応じた制度の見直しを検討してまいります。

 私からは以上です。

清水 地域行政部長

 私からは、地域行政条例について三点御答弁いたします。

 初めに、区民の参加と提案の権利を位置づけ、住民協議会が独自提案できることについてです。

 今般お示しした(仮称)世田谷区地域行政推進条例(骨子案)は住民主体のまちづくりにおける区民と区の役割に関する理念と三層制に基づく推進体制、その他の地域行政に関する基本的事項を定める条例です。条例(骨子案)の中では、区民の役割として、自己の意思を区の施策に反映させるために意見を述べ、提案することができる規定を置き、区の役割や総合的な行政サービス、また、まちづくりセンターや総合支所の役割として、区民参加に関する機会づくりを規定することをお示ししています。

 今後、地区や地域における協議会など、住民参加の具体的な検討においては、区民や多様な活動団体に開かれた場とする方策や協議事項、権限などを検討する中で、条例に規定すべき事項を整備してまいります。

 次に、まちづくりセンターで身近な行政を進めることについてです。

 まちづくりセンターは、区政情報の身近な問合せ窓口として、地区のまちづくりや災害対策の行政拠点、また、福祉の相談窓口としてその認知度を高め、地区の方々により利用していただく必要があると考えております。まちづくりセンターの窓口は、活動団体や活動人材の紹介、活動の場所、助成制度の相談等に重点を置くとともに、行政事務におけるDX推進により、デジタル対応の困難な方の対応など、地域の方と対面で接し、相談する窓口としていきます。また、将来的には映像システムを活用して、本庁や支所の専門所管との相談支援を行うことも目指してまいります。

 最後に、議論の場の提供、意見や提案を集める仕組みなどについてです。

 (仮称)世田谷区地域行政推進条例(骨子案)では、区政に関する情報の公開と提供を図ることを区の役割とし、地域行政の視点から、まちづくりセンターにおいては住民参加の機会づくりを支援し、総合支所においては区政運営及び地域課題を意見交換する機会を提供することを規定しています。区の政策形成過程における住民参加の手続については、それぞれの事業に関する法令や条例で規定しているものもありますが、今後、本条例における情報公開や地区、地域における住民参加の規定に基づき本庁各部が、例えば保健福祉や防災、まちづくりなどの各分野で総合支所と連携し、地区、地域における参加と協働で事業を推進する体制を実現していきたいと考えております。

 以上です。

林 生涯学習部長

 私からは、区立図書館運営の在り方二点についてお答えいたします。

 まず、これまでの人員配置、専門性のある職員の育成についてです。

 特別区の人事制度として司書専門職の採用はなく、区立図書館では、これまで異動者を含めた初級・中級者向け研修や司書資格の取得支援などに取り組んでまいりました。しかしながら、実務経験豊富な職員の育成が十分に追いついておらず、職員の専門性育成が計画的に進められていなかったことにつきましては反省すべき点があったと考えております。

 図書館運営の基盤となる人材育成の必要性につきましては、図書館運営体制あり方検討委員会でも御意見をいただいており、検討委員会からの報告書を踏まえ、これまでの検証を行い、区としての具体的な取組について検討してまいります。

 次に、区立図書館で起きている課題をどう解決するか、安定性、継続性をどう担保するかについてです。

 図書館運営体制あり方検討委員会におきまして、中長期的な視点からの人材育成や中央図書館の機能強化のほか、安定性、継続性を担保するため、運営面、サービス面の質を恒常的にチェックする図書館運営協議会のような体制の整備が必要であるとの御意見をいただいております。今後、検討委員会からの具体的な体制案などに関する報告書を受け、区立図書館として適正な運営体制を検討してまいります。

 以上です。

加賀谷 政策経営部長

 私からは、区としての公的責任を含めた民間活力について御答弁いたします。

 区の公共施設や各事業の運営につきましては、その目的に照らし、これまでも区直営によるほか、民間の創意工夫やノウハウの活用により、住民サービスの向上や効率化が図られる場合には指定管理者制度や業務委託等を導入しており、いずれも区が施設の設置あるいは事業主体として、目的達成に関して公的責任を持つものと認識しております。

 御指摘の図書館をはじめ、各分野における公共施設や事業運営で民間活用をする場合、単にコスト削減に主眼を置くのではなく、政策目的のための区が果たすべき役割を整理した上で、民間導入するメリットをしっかりと見極めることが必要となります。

 事業効果が最大限発揮されることを目指し、その在り方について十分に検証してまいりたいと考えております。

 以上です。

髙木 北沢総合支所長

 私からは、小田急線上部利用に関連し、小田急電鉄設置の広場及び下北沢駅西側の区整備予定の広場について御答弁いたします。

 下北沢駅周辺においては、かねてより、子どもからお年寄りまで憩える緑地広場の設置を望む声を伺っております。御質問にありました小田急電鉄設置の広場につきましては、小田急電鉄によりますと暫定的な土地利用とのことでございますが、下北沢駅周辺における上部利用や区道路整備等の進捗状況を踏まえ、来年度一年間の利用延長を行い、運営するということでございます。

 また、区におきましては、小田急線が地下化した線路跡地に連続した緑豊かな憩いの空間の創出に取り組んでおります。下北沢駅西側にも、緑を感じ、誰もが気楽に利用できる約千三百平米の広場の整備を予定しております。整備に当たっては、地域との意見交換を図りながら進めており、ユニバーサルデザインへの配慮や広場と上部通路との連続性、広場南側道路からの避難経路となる動線の確保を検討しております。

 鎌倉通りを横断する歩行者等への安全対策に向けては、当該広場を含めた下北沢駅西側の施設整備に併せて、歩行者等の通行実態を把握し、北沢警察署とも情報を共有しながら、必要な対策を検討してまいります。

 引き続き、地域との情報共有、意見交換などを行いながら、地域に愛される広場となるよう鋭意取り組んでまいります。

 以上でございます。

再質問

中里光夫 議員

 図書館ですけれども、先ほども指摘しましたあり方検討委員会に出された素案ですね。その中で、人件費がかかるために区財政を圧迫し、重要施策への職員配置を阻害していると。これは本当に事実なのかということで、これを聞いた職員が一体どういうふうに思うかというふうに思うんです。私もあり方検討委員会を傍聴していて、この辺のくだりが出てきたとき、本当にびっくりしました。事実なら、その具体的データも示して、きちんと証明していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

再答弁

林 生涯学習部長

 再質問にお答えいたします。

 検討委員会の中での議論で、人件費が高い。それは図書館に限らず、区として、区財政が厳しい状況の中、限られた財源、人員を重点的に配置するところがあるということで、図書館においてもそれは例外ではないということで、今後検討するに当たっては、行政運営面、行政コストを十分考えていく必要がある。そういうことでやり取りがあったというふうに記憶しております。

 以上です。

再々質問

中里光夫 議員

 職員配置を阻害という表現であったり、民営化の議論に絡めて出てきているわけですよ。これは本当に重大なことだと思います。人件費がかかる、だから民営化だと。これは本当におかしな議論だと思うんですが、民営化に関わって、これは区政全体のことにもかかわると思いますが、宮崎副区長、見解をお願いします。

再々答弁

宮崎 副区長

 人件費に関わりましての再々質問について御答弁申し上げます。

 まず、成熟した自治体の部分の中におきまして、組織として、例えば人のローテーションの部分の中で、高齢化が進めば当然人件費が上がってくるという中で、当然それに対価するサービスというものが伴えば、これは区民の方も納得するという状況ですが、先ほど反省点を述べたように、人材育成を含めての部分については、ややもすると少し劣っていたということについては、これからどうするのかということについて考えていかなきゃいけないと思っています。

 ただ、先ほど部長のほうから申し上げたように、今の実態からすると、かかっているコストという部分については実態をお示ししたものだろうと思います。今後、この辺のところと、先ほど来御指摘いただいていますけれども、図書館のあるべき姿ということについてをきちっと整理して、その上で公的な部分の中で何を担うべきなのかということについてをしっかり押さえた上で結論を出していきたいと思っております。

 以上です。

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