定例会意見令和2年10月16日

2020/10/16

質問項目

質問

令和元年度一般会計、中学校給食費会計、介護保険事業会計の決算認定に賛成、国民健康保険事業会計、後期高齢者医療会計の決算認定に反対の立場で意見と要望

中里光夫 議員

 日本共産党世田谷区議団は、令和元年度一般会計、中学校給食費会計、介護保険事業会計の決算認定に賛成、国民健康保険事業会計、後期高齢者医療会計の決算認定に反対の立場で意見と要望を申し述べます。

 令和元年度は、子ども及び区民の命と健康を守るための積極的な基盤整備と施策である児童相談所やうめとぴあの開設への準備を推進しました。介護基盤の計画的整備、就学援助の大幅な拡充などを進めました。また、台風十九号の浸水被害に対し、被災者の健康や暮らしを守る立場で、保健師の全戸訪問、災害ごみの処理を行い、補正予算では土のうステーションの増設など、機敏に対応しました。暮らし・福祉優先の区政を進めたと評価します。

 一方、ふじみ荘は、有効活用のためのサウンディング調査に失敗し、その後、政策転換が行われ、廃止決定に至りました。区民に信頼される行政経営改革の在り方はどうだったのか、参加と協働は貫かれたのか、課題を残しました。

 令和三年度は、新型コロナウイルスのパンデミックという世界的な危機の渦中にあります。新年度予算の編成に当たって、我が党の基本的立場を申し述べます。

 我が党は、今議会を通じて、コロナ禍から区民の命と暮らしを守ること、さらに、コロナ後を展望した区政への発展を求めてきました。

 当区でも、パンデミックに対応できず、保健所に電話がつながらず、命を落とす事態などが生じました。全てを市場原理に委ね、規制を取り払い、目先の利益を追求する。社会保障をはじめ、公的サービス削減の推進が住民の命と暮らしを脅かすものとなりました。

 我が党は、今後の区政において、新自由主義を転換し、住民の福祉の増進という自治体本来の役割を発揮した区政への発展を求めます。

 新年度予算編成、また、それを待たず、補正予算編成において、以下六点、意見と要望を申し述べます。

新型コロナウイルス感染防止対策

第一は、新型コロナウイルス感染防止対策です。

 PCR検査拡充については、区長のいち早い決断が国の感染症対策を大きく動かしました。感染防止対策と経済活動の再開を両立させる最大の鍵は、検査と医療支援の抜本的拡充です。世田谷区のPCR検査拡充、社会的検査の取組を評価します。社会的検査の確実な推進のためのコンタクトトレーサー養成など、体制の早期構築が必要です。今後、対象を介護・障害・保育施設で働く人全体に広げ、繰り返しの定期検査を進めることを求めます。そのために、行政検査に対する自治体の二分の一負担は、社会的検査の拡大と持続的実施の足かせとなります。全額国庫負担とするよう、国へ積極的働きかけを求めます。

 感染症対策で、保健所の体制の脆弱さが顕著になりました。当面はPCR検査拡充に伴う保健師増員が最重要課題です。区長は、この間の我が党の質問に、保健所体制について、計画的な保健師増員を図るなど、危機管理体制に即した人員の適正な規模を見据えると答弁しており、その確実な実行を求めます。今後、平時からの健康危機管理体制の構築に向けて、保健所再編統合、今般のパンデミックを検証し、必要な人員体制と保健所の在り方の検討を求めます。

区民生活と中小事業者を守る取組

 第二は、区民生活と中小事業者を守る取組です。

 コロナ禍で、低所得者、ひとり親家庭などの経済的弱者の暮らしはますます困窮しています。区長は、どういう方が申請されてきているのか、電話相談、融資でどんな状況が分かったのか、集約して、今後の対策に生かすと答弁しました。また、生活保護について、生活に困窮している方が確実に窓口につながる体制、これは必要なんだという具体的取組を検討すると答弁しました。生活困窮者をいち早くキャッチし、支援に結びつける重層的仕組みづくりと、生活保護の広報強化及び生活支援課ケースワーカーの人員体制の強化と併せ、しっかり取り組むことを求めます。

 子どもの貧困対策は、今般新たに総合的な相談事業を行う基盤整備が示されました。途切れなく見守りができるよう、地域の子ども家庭センターや教育機関などとの連携を求めます。

 コロナ禍において、国保世帯に多い自営業やフリーランスの方の生活は困窮しています。国による多子世帯減免実現まで、区独自に多子世帯への早期実現を求めます。

 事業者の支援について、実態の把握と、国や都の支援からこぼれた事業者に区独自の支援を行うことを求めます。

 高齢者施策について

 第三に、高齢者施策についてです。

 介護人材不足は喫緊の課題です。新年度予算では、介護現場からの要望をしっかりつかみ、介護サービスの質の低下、基盤整備に支障を来さないよう、しっかり介護職確保策の予算づけを求めます。

 特養ホーム入所指針のポイントを見直し、整備計画の拡充、前倒しなど、介護基盤の整備を進めることを求めます。

 介護予防・日常生活支援総合事業の対象を要介護者へ広げる要件緩和に対しては、区の実情からして慎重な検討が必要であり、来期からの実施は踏み出すべきではないと要望します。
新たな高齢者施策の再構築については、ふじみ荘廃止後の代替策も含め、参加と協働での早急な検討を求めます。

災害対策

 第四は、災害対策です。

 昨年の台風十九号の浸水被害を受け、今後も同様の被害がないよう、避難所設営や運営など、明らかになった課題に早急な対応を求めます。

 多摩川の内水氾濫の被害軽減に多摩川へのポンプ排水が有効です。区内樋門への排水ポンプ施設設置を求めます。また、多摩川の水位を下げるために、多摩川世田谷区間の河道掘削を国に積極的に働きかけることを求めます。

 また、福祉避難所に対し、計画的に非常用電源を拡充することを求めます。

子どもの学びと育ちの支援

 第五は、子どもの学びと育ちの支援です。
少人数学級について、区長も教育長も、分散登校の経験を通じて、その有用性を強く認め、教育長会や特別区長会を通じて国に働きかけるとしたことを評価します。少人数学級を実現するには、不足する教室の確保など、課題があります。今から調査、検討を進めることを求めます。

 また、不登校対策については、発達障害など、支援を必要とする子どもの増加などを背景に、不登校児は八百名以上にも上ります。このたびの不登校特例校の提案を評価します。ほっとスクールに関しては、充実が必要であり、城山をそのまま活用し、新教育センターへは第四のほっとスクール増設など、再検討を求めます。

 第六は、財政運営についてです。

 コロナの影響による税収減に対応するための新年度六十二億円の事務事業見直しについては、新実施計画の行政経営改革の十の視点を貫き、区民の暮らしを守り抜く視点を貫くことです。

 また、財調基金の積極的活用も視野に取り組むことを求めます。

 ふるさと納税の制度見直しを国に求めることなど、これまでの制度是正に向けたアクションを引き続き強め、新たな財源確保を求めます。

 最後に、副区長人事について一言申し述べます。

 当面のコロナ禍を着実に乗り切るための体制強化のみならず、福祉保健分野の発展を見据えた、特に保健所の再構築、高齢者福祉強化などのさらなる取組を求めます。

 以上、日本共産党世田谷区議団の意見とします。

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