2018年8月4日 【共産党都議団】関東大震災時の朝鮮人虐殺「追悼の辞」再開を~都知事に要請

(2018年8月4日付「しんぶん赤旗」より)

9月1日の「関東大震災朝鮮人犠牲者追悼式典」に、小池百合子東京都知事が昨年、「追悼の辞」送付を取りやめた問題で、日本共産党都議団(曽根はじめ団長、18人)は都知事に対し2日、知事が今年も追悼の辞を送付しない意向を表明したことにも触れ、歴史の事実に向き合い、送付を再開するよう要請しました。(追悼文要請書はこちら→)

都担当者(左)に要請書を渡す日本共産党都議団(右から曽根はじめ、里吉ゆみ、河野ゆりえ、とや英津子、清水ひで子、大山とも子、原のり子の各都議)=2日、東京都庁(「しんぶん赤旗」提供)

河野ゆりえ都議が要請書の趣旨を説明。知事が送付取りやめの理由として、3月と9月の大法要で「全ての方々に追悼の意を表している」と述べたことに対し、同式典は、関東大震災時にデマが広がり、官憲や市民の手で虐殺された多数の犠牲者を追悼するもので、自然災害の犠牲者とは性格が全く異なると指摘しました。

今年の大阪府北部地震でも、特定の民族を挙げて差別や偏見をあおるインターネットの投稿・拡散が相次いだことから、決して過去のことではないと強調しました。

また、虐殺の史実そのものを認めようとしない知事の姿勢や認識は、民族差別を背景とした朝鮮人への虐殺・加害の歴史をうやむやにし、風化させるもので、東京五輪の人権尊重の理念にも逆行するものだと批判しました。

応対した大久保朋果特別秘書担当課長は「ご意見は確かに預かりました」と答えました。

2018年8月1日 「築地市場を再整備して」伝統食を考える会の有志が署名を提出

(2018年8月1日付「しんぶん赤旗」より)

日本の伝統食を考える会•東京連絡会有志(栗原澄子代表)は7月27日、食の安全と「魚食文化」を守るため、築地市場(中央区)を再整備し、豊洲新市場(江東区)は他用途に活用することを求める2,121人分の薯名を小池百合子知事あてに提出しました。

日本共産党の里吉ゆみ、尾崎あや子両都議が同席し、都政策企画局の大久保朋果特別秘書担当課長が署名を受け取りました。

同会は1981年に大阪市で「日本の伝統食の継承・発展と新しい食文化の創造を」とのスローガンで誕生。

今回の署名で、築地市場は場内の卸売市場の機能だけでなく、場外市場や周辺の多くの飲食店が一体となって、日本一の魚食文化の拠点となっており、都民の大切な文化遺産だと強調。

無害化の見通しが立たない豊洲新市場は、安全面からも市場機能としても、卸売市場として使えないと述べています。

同会は今後も署名を集め、8月にも再提出する予定です。

2018年7月28日 【中学校道徳教科書】公正・民主的採択を/共産党都議団が申し入れ

東京都教育委員会は26日、来年度の都立中学校5校、中等教育学校前期課程5校、特別支援学校中学部の道徳教科書を採択しました。

侵略戦争を美化し、個人の尊厳を欠落させた子ども観を押し付ける日本教科書版は採択しなかったものの、「国を愛する態度」などを生徒に自己評価させる教育出版版は、中学校1校、中等教育学校前期課程1校、視覚障害特別支援学校(3校)で採択しました。

日本共産党都議団はこれに先立つ25日、都教委に対し、憲法を尊重し、公正・民主的で開かれた採択を行うよう申し入れました。

申し入れでは、道徳教育は全ての人に人の尊厳があることを土台に、子ども一人ひとりの選択による価値観の形成を大切にする必要があるとして、国が国民に特定の道徳を押し付け管理する動きには反対だと表明。

今回の道徳教科書には、子どもの心を特定の方向に誘導したり、価値観の押し付けにつながったりするものがあるという心配の声が都民から寄せられていると指摘しました。

その上で、

①憲法を尊重し、公正・民主的で都民に開かれた採択を行う。
②各学校の教員の意見や評定を反映する。
③都教委の審議では、各委員が教科書名を挙げて評価や意見を述べるとともに、投票は記名投票とする。
④審議は希望する人全員が傍聴できるようにする。

ことを求めました。
(申し入れ書はこちら→)

2020年東京五輪・パラリンピックの開催日程再検討を小池百合子都知事と森喜朗大会組織委員会会長に申し入れ

7月31日 都議団は、酷暑が予想される2020年東京五輪・パラリンピックの開催日程を再検討するよう、小池百合子都知事と森喜朗大会組織委員会会長に申し入れました。

環境省によると今年は熱中症を予防する指標となる東京の「暑さ指数」が、7月13日以降、マラソンのスタート時の午前7時でも「厳重警戒」となる28度を超える日が続き、9時には「運動は原則禁止」の31度以上となる日が相次ぎました。

気象庁が「災害と認識」というほどの猛暑で熱中症の被害が広がっています。この時期の開催を多くの都民が心配するとともに、専門家から危惧する声が上がり、海外メディアも警鐘を鳴らしています 。

「2年後も災害レベルの暑さとなる可能性は否定できず、アスリートや観客、ボランティア等を危険にさらしかねない」として、専門家や選手の意見も聞きながら、9月か10月に開催することも含めて改めて検討するよう強く求めました。

申し入れ書を受け取った東京都オリンピック・パラリンピック準備局の中村倫治総務部長は「(要請内容を)関係部局に伝えるとともに、組織委員会にも話をする」と答えました。

翌日、組織委員会にも改めて直接、同じ申し入れを行いました。(要望書はこちら→) 

7月27日 都に対し、熱中症に関する緊急申し入れ共産党都議団で緊急申し入れを行いました

熱中症対策を申し入れ

連日の猛暑を受け、都議団として、都有施設や学校、福祉施設などへの熱中症計の設置や暑さ指数に基づく「熱中症警報システム」の実施などを求めました。

東京都23区における6月1日から7月26日までの熱中症による死亡者数は85人にのぼり、そのうち71人が65歳以上となっています。 屋内死亡のうち23件はクーラーなし、45件はクーラーはあったものの、うち43件は使用していませんでした。(東京都監査医務院調べ)

申し入れでは「昼夜を問わず、クーラーを使用しなければならない命の危機と直結する」 「学校のエアコンは、教室だけでなく、体育館にも設置すべき」と8項目を要望しました。 (要望項目申し入れ文はこちらから→)

1.暑さ指数計(熱中症計)を都有施設、都立学校、都道など多くの人の目に触れるところに設置するとともに、小中学校、幼稚園、保育園、福祉施設等への設置を支援すること。生活保護世帯には、配布するなど、普及を進めること。

2.暑さ指数にもとづく「熱中症警報システム」を都として実施し、注意報や警報を発令するとともに、区市町村と連携し、防災行政無線放送等を活用して注意報・警報の周知を図ること。 

3.都立高校の特別教室及び体育館等にクーラーを設置する計画を立て、速やかに設置すること。都立特別支援学校は今年度中に確実に設置すること。 

4.今年度で終了予定の区市町村立小中学校の特別教室へのクーラー設置補助の期間を延長するとともに、体育館のクーラー設置にも補助を行うこと。 

5.国の通知により、生活保護受給者に対し保護開始時や転居の場合などに一時扶助によるクーラーの購入・設置を行えるようになりましたが、それ以外の生活保護受給世帯にも対象を拡大するよう国に対して求めるとともに、国が対象とするまでの間、都として支援を行うこと。また、夏季の冷房利用にともなう電気代相当額を都独自に加算すること。 

6.生活保護を受給していない低所得世帯へもクーラー設置の補助を行うとともに、夏季の冷房利用にともなう電気代相当額を都独自に助成すること。 

7.熱中症による死亡者数等は、23区だけでなく都内全域の実態を把握すること。 

8.風の道やクールスポットの確保、遮熱性舗装の推進、建物の外壁等の断熱化をはじめとしたヒートアイランド対策を抜本的に強化するとともに、ヒートアイランドを招かないまちづくり政策に転換すること。また、CO2削減をはじめ地球温暖化対策を強化すること。  

3月15日(木)午後、里吉ゆみ都議が予算特別委員会の一般総括質議に立ちます

赤旗折り込みチラシ

2018年度都予算案発表。国保料負担軽減、保育園・特養ホーム増設など一定の前進あるも大型開発偏重は変わらず

《世田谷区民新聞2018年1月号掲載》

 2018年度の予算案が発表されました。来年度予算案は、わが党の要望・提案や都民要求を反映した施策の前進が盛り込まれましたが、石原都政以来の大型開発偏重予算の構造は変わっていません。

 市場問題で、小池知事は都議選の時の「都民の食の安全と安心を守る」「築地は守る」との約束は全く守られていません。今回の予算案にも、豊洲移転前提で、築地市場の敷地内環状2号線を通すための用地取得費約100億円が計上されています。さらに外環道建設や住民の反対が広がっている特定整備路線などの大型道路も推進です。道路計画は抜本的な見直しが必要です。

 都民世論に加えIOCからも経費削減が厳しく求められている東京五輪準備では、今年度比2.3倍の1146億円が計上されました。今後2020年までに大会関連の都の負担額は約1兆4千億円にものぼるとされており、いっそうの経費削減が求められます。 都営住宅の新規建設は、石原都政以来19年間ゼロ、シルバーパスの負担軽減なども具体化されませんでした。

 こうした中でも貴重な前進もいくつもあります。国保料の負担軽減に向け、都独自補助に踏み出したことは重要です。予算額は14億円と不十分ですから、さらに拡充を求めます。保育園や特養ホームの整備目標は引き上げられ、特養ホーム整備費補助は今年度の2倍になりました。子ども食堂への運営費補助の新設、障害者医療費助成の対象者に精神障害者(1級)を拡大されます。医療的ケアを必要とする子どもたちの通学保障のための専用スクールバスの導入は、私自身も文教委員会等で繰り返し求めてきたものです。

 これから始まる定例議会等で、都民のくらし、福祉充実が図れる予算となるようがんばります。

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2018年、安倍9条改憲の正念場。知恵と力を尽くして3000万署名をやりきり、改憲発議を阻止しましょう!

《世田谷区民新聞2018年1月号掲載》

新年おめでとうございます。

都議選と総選挙でのみなさまのあたたかいご支援に心から感謝いたします。都議選では私自身2期目押し上げていただきました。子育てや介護も安心など公約実現にがんばります。

また総選挙では市民と野党の共闘という新しい形で大きな成果を上げることができました。一方で期待に応えることができず、共産党の議席が後退してしまったことは悔しいし残念でなりません。今後、野党共闘をすすめながら、党が自力をつけてどんな選挙でも勝ち抜けるように私もがんばります。

今年は安倍9条改憲をめぐって正念場の年です。安倍首相は「2020年までに新憲法施行を目指す」と述べ、自民党は1月から始まる通常国会に9条改定案の国会発議を行うことを狙っています。改憲を許さない運動は、日本と私たちの未来がかかった歴史的なたたかいです。この発議を絶対に許さないために、「安倍9条改憲NO!全国市民アクション」が呼びかけた3000万人署名」を多くの団体や個人で力をあわせ集めきり、9条を守りぬきましょう。私も知恵と力を尽くしてがんばります。今年もよろしくお願いします。

豊洲新市場の土壌・地下水汚染解決の見通し、追加工事の契約不調を都議会第4回定例会で日本共産党都議団追及

《世田谷区民新聞2017年12月号掲載》

都議会第4回定例会(12月1日~15日)で、日本共産党都議団は都民要求を掲げて知事に迫りました。代表質問では、市場移転問題について、豊洲新市場は、土壌も地下水も汚染が残り解決の見通しもないこと、追加対策工事は契約不調がつづきゼネコンの言いなりに価格のつり上げなどしたら、石原知事以来3代の知事とかわらないことを指摘し、食の安全・安心を守るというなら、築地市場を守る立場でもう一度立ち止まるべきと訴えました。

来年4月から都道府県が国保の運営主体になるのに伴い、国保料の大幅値上げとなることを告発し、都が財政負担を行い値上げを抑制することを求めました。特養老人ホームの待機者は全都3万人を越える一方、高齢者人口あたりの介護施設定員は全国の都道府県で最低レベルであり、抜本的な対策を求めました。保育待機児問題では、“隠れ待機児”も含めて需要を把握し保育整備目標を引き上げることを求めました。

また一般質問では、子どもの貧困対策法に基づく計画を策定していないのは東京都だけになったことを指摘し、「子ども・子育て支援総合計画」に盛り込む貧困対策に、具体的な指標と目標を持って取り組むことを求めました。都の行った「子どもの生活実態調査」の結果を受けて、低所得家庭の私学進学への支援拡充や「受験生チャレンジ支援貸付事業」の改善、18歳までの医療費無料化などを求めました。

議会改革検討委員会では、私たちの繰り返しの要求がついに実り、新年会など飲食を伴う会合に政務活動費の支出を禁止すること、今後3ヵ年で公用車の使用については正副議長車を除く車両台数を7割削除することが決定しました。

都議会新議会が19名でスタート
さっそく他会派への申し入れ

《世田谷区民新聞8月号掲載》   

 新しい都議会の任期がスタートしました。
2期目を迎えた私も、今回は都議団の役員(政調副会長)として活動することになりました。皆さんに都議会に送り出してよかったと思っていただけるよう、公約実現に全力でがんばります。

 新しい都議団19名の会派届を出し、都議団の正式な活動がスタートした7月24日に、さっそく他会派に議会改革や築地市場問題などでの申し入れを行いました。提案した議会改革の主な内容は、すぐに実現できることとして
①公用車の廃止(議長、副議長を除く)。 
②政務活動費の使途の厳格化(飲食や新年会会費に使わない、自宅の新聞代にあてない等)   
③議会運営委員会理事会(ここで議会の様々なことが話し合われる)を公開する。 
④現行の海外視察(会派ごとの視察、前期は6回1人平均187万円)は中止して抜本的な改善をはかる。などを提案しました。そのうえで協議が必要なものについては、議会改革特別委員会を設置し調査・検討していくこととしました。

 都議選の一大争点となった市場問題については、知事は挙直前に基本方針を発表しましたが、議会への報告はありません。8月8日の本会議(臨時議会)で知事から報告を受けただちに質疑に入る必要があります。そのための市場問題特別委員会の設置も求めました。また豊洲市場建設では契約についての疑惑がまだ解明されていません。引き続き百条委員会の設置が必要です。

 一致できるところから、一つでも二つでもいち早く実現できるように取り組みます。
(掲載が遅れてしまったことをお詫び致します。)

里吉ゆみ都議、新都議会で文教委員長に選出
共産党都議団では政調福委員長に就任

「里吉ゆみ都議事務所だより」8月30日号を発行

里吉ゆみ都議事務所ニュース

都議会議員選挙 世田谷で里吉ゆみ候補当選、共産党19議席に前進(世田谷区民新聞7月9日 第520号)

ここをクリックすれば下のPDFファイルが開きます→


7月1日午後7時50分、三軒茶屋の里吉ゆみ事務所前で都議選最後の訴え

上の動画メニューをクリックし「里吉チャンネル」からもご覧いただけます。

6月30日(金)12時〜、三軒茶屋キャロットタワー前で、市田忠義副委員長・参議院議員、保坂展人世田谷区長が大激戦大接戦になっている都議選の里吉ゆみ候補を応援

さぎそう」2017年6月26日号外を発行

6月30日(金)12時〜、三軒茶屋キャロットタワー前に市田忠義副委員長・参議院議員、保坂展人世田谷区長が里吉ゆみ候補の応援に来ます

「さぎそう」6月26日号外を発行。
各党生き残りをかけた大激戦!勝利はどれだけの人に声をかけられるかです。

6・25烏山・街頭演説に1000人

「9条守れ、くらし守れの一票は里吉ゆみへ。
この声を広げに広げて下さい」
小池書記局長と里吉候補が気迫の訴え

 小池晃書記局長・参院議員を迎えての烏山街頭演説が25日に開催され、烏山区民センター前広場いっぱいの千人が集まりました。
 弁士のあつい訴えに「そうだ!」という合いの手や、「里吉コール」も沸き起こるなど勢いのある街頭演説となり、道行く人も次々と足を止めて参加者は膨れ上がりました。

 小池書記局長は、「加計」学園など安倍政権の国政私物化、共謀罪と憲法、都政最大の争点・豊洲市場移転、都民の暮らし、自民党の劣化と公明党の反共攻撃について演説。「こんなゆがんだ国にしてはならない。モノ言えぬ国、戦争する国にしてはならない。これまで自民や公明に入れてきたという方も、安倍政権に『お仕置き』の1票は里吉ゆみ候補へ」と強調しました。
 さらに豊洲市場移転では、与党現職都議たちが豊洲の無害化を約束したのに、できなかったとして、「世田谷の現職で移転中止・築地再整備を訴えているのは、里吉候補だけ」と。都民のくらし・福祉では、日本共産党が提案したシルバーパスの拡充に自民、公明、都民ファーストが反対したことを指摘しながら「里吉さんを当選させて、国保税1人1万円引き下げ、保育所増設、シルバーパス拡充をやってもらおう」と呼びかけました。

 里吉ゆみ候補は、「これほど日本の未来がかかった選挙はない」としながら、憲法、豊洲市場移転、くらしと福祉について訴えました。さらに自公があまりにひどいのと同時に、世田谷の都民ファーストの候補者が日本会議のメンバーであること、豊洲移転推進であること、都民ファーストの幹事長が福祉削減を公言していることなどを暴露。「9条守れ、築地を守れ、くらし福祉を守れの票は、こぞって私に」と訴えました。

 真宗大谷派乗満寺(北烏山)の遠藤秀賢住職も並んでマイクを握り、安倍政権が「多数を頼りに強行するのは民主主義ではない。選挙でお仕置きが必要。都議会一の発言者、里吉さんにがんばってほしい。民主主義を大切にするみなさんに投票をお願いしたい」と応援演説しました。

 街頭演説に参加した女性は、「みんなスゴイ迫力で、しかも具体的でとても良かった。いま毎日電話かけをしているけど、初めて電話した相手でも『入れる』と言ってくれるし、ますますがんばらなくちゃ」と話していました。

里吉ゆみ都議、23日の都議選告示。三軒茶屋キャロットタワー前で元気よく第一声

 この国の将来を決する都議選が23日、告示となりました。世田谷選挙区は定数8に16人が立候補する多数大激戦で、とくに当落線上では、1票を争う大接戦の様相で火ぶたを切りました。

 朝の三軒茶屋駅前は、半径100メートルほどに共産、民進、社民、自民、公明、無所属の6台の候補者カーがひしめき、日本共産党の里吉ゆみ候補は、一番乗りで第一声をあげました。  里吉候補が、「政治の私物化、暴走すすめる安倍政権は許せない。今度の都議選で、安倍政権NOの審判を下そうではありませんか」と訴えると、集まった支持者から「そうだ!」と声がかかり、通行人もガッツポーズをしていくなど注目を集めました。

 また都政の問題では、保育所や特別養護老人ホームの増設など福祉の充実、お金の心配をしないですむ教育、豊洲市場移転をキッパリやめて築地を再整備することなどを訴えました。

 岩渕友参院議員も応援に駆けつけ、出身の福島県の原発事故被害も引き合いに出し、都議会で原発ゼロを一番迫っているのは里吉さんだと紹介しながら、「都議選は自民・公明に審判のチャンス。みなさんの思いを、質問回数ナンバーワンの里吉さんに託して下さい」と強調しました。また三田真紀地区委員長もマイクを握りました。

 自民党現職の一人は、現職大臣や国対委員長が駆けつけ約400人を動員する第一声。維新も片山虎之助共同代表がマイクを握りました。告示直前に候補者を1人に絞った民進党にも国会議員が3人駆けつけ、候補者自ら「党の総力を結集してもらった」と訴え。候補者を世田谷だけに絞り16年ぶりの都議席奪還を目指す社民党の第一声では、吉田忠智党首や宇都宮健児弁護士も訴えました。

 告示初日、里吉候補は5つの区議地域でそれぞれ第一声をあげました。里吉候補者カーは、どこへ行っても有権者からの熱烈な反応を受けるなど、声が届けば広がる条件はあるものの、他陣営もこれまでにない構えを見せてきています。(この動画はYouTube「里吉チャンネル」でも見ることができます。最上部の「動画」項目をクリック)

6月25日、小池晃書記局長を迎えての街頭演説の協力を呼びかける「さぎそう」6月臨時号を発行

さぎそう6月臨時号

小池晃書記局長が6月25日(木)午後3時烏山区民センター前の街頭演説にきます

6月3日、日本共産党街頭演説 
小池晃書記局長が熱烈に訴え
三茶キャロット前に1000人の熱気

「9条改憲ノー」「築地再整備」
「くらし・福祉第一」
この願いをこぞって里吉ゆみに

 6月3日、三軒茶屋キャロットタワー前で開催した街頭演説には1000人の聴衆が集まり、大歓声と熱気に包まれました。
 冒頭、保坂展人区長の里吉ゆみ都議を応援するメッセージが紹介されました。
 築地から応援に駆けつけた中央市場労組委員長の中澤誠さんが、築地で働く7割〜8割が豊洲移転に反対している実態を紹介し「日本共産党の議席がもっともっと必要です。里吉ゆみさんの議席を何としても守りぬいて下さい」と心を込めて訴えました。 

 里吉ゆみ都議は、安倍政権の9条改憲を厳しく批判。区議時代から保育園増設に一貫してとりくみ、都議として都有地活用などを提案し、世田谷で4年間で5千人分の保育園を増設し、1千人分の特養ホームの計画が実現したことを報告。文教委員として障害児の学校の教室不足解消。高校生の授業料の無償化などを実現してきたことを述べ「あきらめず、へこたれず、ねばり強く頑張ってきました。保育園や特養ホームをさらに増やし、シルバーパスの改善、ミニバス実現などに全力でとりくみます」と決意を語りました。豊洲問題では「都民の食の安全の上に大企業の利益をおく自民・公明は絶対に許せません。移転反対の声を私、里吉ゆみに託して下さい」と訴えました。

 小池晃書記局長・参議院議員は、安倍政権の支持率の急落ぶりを示し「大きな怒りが吹き上がっています。世田谷から安倍政権の暴走に審判を下しましょう」と呼びかけ、加計学園疑惑、9条改憲、共謀罪などの国会論戦を生々しく報告。「都議選で共産党の議席を増やすことは、野党共闘を前進させる力。そのためにも里吉ゆみさんを何としても勝たせて下さい」と気迫を込めて訴えました。最大の争点である豊洲問題について、小池都知事が都議会・所信表明演説で「豊洲の無害化は達成できていない」と述べたことをとりあげ、「この問題はハッキリ決着がつきました。福祉を削って大企業とゼネコンを儲けさせてきた自公に痛烈な審判を下しましょう」とよびかけました。最後に「里吉ゆみ都議は60回質問して全都議の中で第2位。保育園、特養ホーム、障害児学校の改善などを次々と実現してきたのが里吉ゆみさんです。教育への思い、子育てへの思い、平和への思い、この思いをどうか、里吉ゆみさんに託して下さい。みなさんの大きなお力で、必ず勝たせて下さい」と熱く訴えました。
 50本のノボリ、約100枚のプラスターや横断幕で陣営の勢いを示し、人々の足が次々と止まり、聴衆の輪がふくれ上がりました。「沢山の人でビックリした」「小池さんの迫力が胸に迫ってきた」「里吉さんの教育や子育てへの思いに胸が打たれた」などの感想が寄せられました。

世田谷区民新聞6月号外

▲表面

▲裏面

6月3日(土)三茶キャロット前 日本共産党街頭演説の魅力を掲載〈さぎそう5月臨時号〉

さぎそう5月臨時号

『さぎそう』2017年5月臨時号
●ダウンロードは画像をクリックしてください。


自衛隊を9条に書き込む安倍改憲は「戦争放棄」の1項や「戦力不保持」の2項と矛盾し、海外での武力行使を無制限に拡大する。9条をふくむ現憲法にこの社会を近づけていくことこそ私たちの役割です──里吉ゆみ

《世田谷区民新聞5月号掲載》

 憲法施行70年の今年、皆さんは憲法記念日をどのようにすごされましたか。

 私は5月3日憲法記念日は、毎年地元の「烏山9条の会」(正式には「憲法9条に愛せられ憲法9条を愛する烏山地域の会」)の企画に参加しています。(世話人会の一人。)講演や映画鑑賞など多彩なプログラムで取り組んできました。今年の企画は、八法亭みややっこの憲法噺。落語で憲法を語ることで有名な飯田美也子弁護士は、日本共産党の衆議院小選挙区予定候補でもあります。お話は、落語のようなスタイルですが、しっかりレジメもあって、憲法の成り立ちやポイントはしっかり押さえていてあっという間の90分でした。改めて日本国憲法のすばらしさをかみしめました。戦前は女性の参政権もなく、姦通罪も女性だけという女性蔑視の時代でした。9条だけでなく男女平等や個人の尊厳、幸福追求権など、ひとつひとつが私たちの生活に直結していること、この憲法に社会を近づけていくことが私たちの役割だと思いました。

 安倍首相は、今年の憲法記念日に開催された改憲派の集会へのメッセージで、憲法9条に自衛隊を明記した新憲法を2020年に施行したいと表明しました。自衛隊を9条に書き込むことは「戦争放棄」の1項や「戦力不保持」の2項と矛盾するものです。これまでの歯止めをなくし、海外での武力行使を無制限にすることになり、1項2項が残っていても、9条の基本精神は根本から崩されることになります。絶対に許せません。 今度の都議選はこの改憲派に厳しい審判をくだす、憲法守るためにも勝ち抜く決意です。

里吉ゆみミニリーフ〈4ページ)ができました。ご活用ください。

(ダウンロードはこちらから▶)

1ページ

2ページ

3ページ

4ページ

ただ今、ミニバスアンケートを実施中

 里吉ゆみ事務所では、「私たちの地域でもコミュニティバスの実現を!として、コミュニティバス(略称ミニバス)導入に関するアンケート調査をしています。用紙をダウンロードしてアンケートにご協力いただきますようお願いします。(用紙のダウンロードはこちらから▶)

東京民報2017年4・5月号外「表面─豊洲移転問題・森友疑惑、裏面─都議選政策」全戸配布中です

東京民報号外4・5月号外ビラ表面東京民報号外4・5月号外ビラ裏面

只今、配布中!「区民新聞4月号外」
6・3三茶キャロットタワー街頭宣伝のお知らせ

6・3三軒茶屋街頭宣伝チラシ

「こんにちは 里吉ゆみです」

《世田谷区民新聞4月号掲載》

豊洲移転はきっぱり中止、都議選で審判を

 築地市場の豊洲移転問題は、今度の都議選の大争点です。
 共産党都議団は、深刻な地下水汚染が明確になったもとで、きっぱり豊洲移転中止を求めています。自民党・公明党は、豊洲移転推進をあらためて表明しました。
 私たちは、豊洲移転を強引に進めてきた都の二つのウソを暴き、豊洲移転中止の論戦で議会をリードしてきました。一つは、豊洲新市場の「地下空間」を発見し、都政を揺るがす大問題にしてきたこと、もう一つは、「豊洲新市場予定地の土壌汚染は全て取り除いている」というウソを暴いたことです。
 12月に私が行った代表質問に、知事は初めて土壌汚染を取り除いたのは調査をしたところだけで、それ以外に汚染が残っている可能性を認めました。都が行った3月の地下水調査では環境基準の百倍のベンゼンなど、そのことが証明されたのです。都は食の安全・安心を確保するため、市場の地上も地下も環境基準以下にすると都民に約束しました。地下に環境基準を大きく超える汚染が広範囲に残されていることがわかった以上、豊洲移転は中止しかありません。
 しかし自民党は、豊洲は安全だと「安全神話」を振りまき、築地が汚染されているかのように宣伝し、豊洲へ移転すべきと主張しています。築地市場の端にある環状二号線の整備に向けた調査で、ヒ素が基準値の2・4倍など検出されましたが、自然由来の可能性もあります。豊洲新市場予定地の汚染の規模や深刻さとはレベルがまったく違います。築地バッシングに対し、築地の女将さんの会が「営業妨害だ」と抗議の記者会見を行いましたが、当然です。築地での再整備は、7年間800億円あれば可能と試算されていますから十分可能です。
 豊洲移転を中止させるために、都議会におしあげてください。

「原発事故・福島の今パート2」に82人参加
 福島原発訴訟原告団長の中島孝さんが講演

▲講演する「生業を返せ、地域を返せ!」福島原発訴訟原告団長の中島孝さん

 4月16日、日本共産党世田谷地区委員会災害対策委員会(「チーム世田谷」)主催の「原発事故・福島の今 2」集会に82人が参加しました。福島原発訴訟原告団長の中島孝さんの講演では、3・11当時、相馬市では、水道が止まり食事の煮炊きができない困難を解決するために、漁協の2トントラックで水の運搬をしたこと、第一原発1号機が爆発した3月12日には終わりだと感じたなどを生々しく報告しました。

 生業訴訟では、生業をとりもどす、地域をとりもどすことが裁判の目的であること、23回の公判を通じて国・東電の言い分を完全に論破してきたこと、全国の裁判で初めて裁判官が現地調査を行ったことなど、10月10日の判決は、必ず勝利すると確信を持っていると報告しました。

▲あいさつする里吉ゆみ都議

 また、2度と原発事故を起こさせないことが大事であり、そのためには、裁判を通じて運動と世論をいかに作りあげていくかが大事と強調しました。そのために公正判決を求める署名を全国で100万筆集めること、そのことに世田谷からも力を貸してほしいと訴えました。
 集会には里吉ゆみ都議も参加し、あいさつと都議選に向けての決意を述べました。また、集会に協力している「さよなら原発世田谷の会」、「脱原発を考える会」、「さようなら原発烏山の会」の代表からあいさつがあり、都議選オルグの党福島県委員会の斎藤自治体部長も福島の現状を報告し、「福島切りすて」、原発再稼働で暴走する安倍政権を倒すためにも都議選勝利を訴えました。

▲熱心に話を聞く参加者

共産党、都17年度予算案に賛成

都議団会見 「是々非々の立場で」

 日本共産党東京都議団(17人)は28日、小池百合子知事が編成した2017年度一般会計予算案に賛成しました。

 大山とも子幹事長は都庁内で会見し、来年度予算案に賛成した理由について、「福祉、教育などいくつかの分野で、都民要求を反映した施策の一定の前進がみられること、今後さらなる施策の前進を期待できる答弁があった」とのべました。

 前進した主な施策として▽保育園の待機児童解消目標の大幅引き上げ▽保育士給与の引き上げへの補助▽保育園への土地貸し出し時の固定資産税などの減免措置▽私立高校生(年収760万円未満世帯)の授業料無償化▽都立高校生への給付型奨学金の創設──などをあげました。
大山氏は「切実な都民要求から見れば部分的ではあるが、石原都政以降の都政の流れから見れば一定の変化ととらえるべきであり、重要な成果だ」と評価しました。

 豊洲移転問題への小池知事の対応について大山氏は「自民党などからの豊洲移転断行という激しい攻撃のなかでも、知事は移転を立ち止まって検証する立場を崩していない」と話し、共産党として豊洲移転中止、築地市場の再整備を求めていく立場を表明しました。
一方で「これまでの石原都政以来の流れを引きずっている部分がかなりある」として、住民の反対の強い幹線道路などの見直しが進んでいない問題点をあげました。しかし共産党の再三の見直し要求のなかで、小池知事が「見直すべきは見直す」と答弁したとして「今後も小池都政の進む方向を注視し、是々非々の立場で対応を行う」とのべました。

 一部会派から「知事与党」と指摘されているがとの質問に、大山氏は「知事与党ではありません。良いことには賛成し、悪いことには反対する。今回は是として予算に賛成した」と答えました。

 会見には清水ひで子政調委員長、そねはじめ副団長、植木こうじ、和泉なおみの各都議が同席しました。

【談話】2017年第1回定例会を終えて

2017年3月30日
日本共産党東京都議会議員団 幹事長 大山とも子

 今定例会では、小池知事のもとで編成された初の本格予算である2017年度東京都予算案が審議され、わが党は、切実な都民要求実現のため全力をつくしました。また、石原都政以来の「都政の闇」の象徴ともいえる、築地市場の東京ガス豊洲工場跡地への移転問題について、都民世論とわが党の提案によって実現した百条委員会の場などを含めて真相解明と、豊洲移転を中止し築地市場の再整備に向けた本格的検討を進めていくために力をつくしました。

1.2017年度東京都予算について

(1)わが党は、小池知事が編成した来年度東京都一般会計予算に賛成しました。 それは第1に、予算案に保育園の待機児解消目標の大幅引き上げや保育士給与の引き上げのための補助、23区内の保育園に土地を貸し出す方への固定資産税・都市計画税の減免措置が行われること、私立高校生の3割を占める年収760万円未満の世帯に対し授業料無償化の拡大がおこなわれること、都立高校生への給付型奨学金の創設など、都民要求にこたえる施策が一定程度盛り込まれているからです。これらは、かねてから都民の強い要求と実現を求める運動があり、わが党が実現に向けて力をつくしてきたものです。
 また、著しく不十分な高齢者福祉の充実を求めたわが党の質問に対し、知事は低所得で暮らす方がいることは十分認識しており、そうした高齢者の方々にとって東京を安心して暮らせるまちにしていきたいと答弁しました。さらに、NICU(新生児のための集中治療室)や子どもの医療費助成など、区部と比べて多摩地域が立ち遅れている、いわゆる「多摩格差」を指摘し、格差解消をどのようにするのかを質したのに対し、知事が「多摩格差ゼロをめざすような政策、これを立案、そして実践していきたい」と石原都政以降、初めて「多摩格差」解消の立場を表明するなど、いくつかの積極的答弁がありました。
 こうした予算や知事答弁で示された積極面は、切実な都民要求から見ればまだ部分的であるとはいえ、石原都政以降の都政の流れから見れば一定の変化であり、重要だと考えます。
投資的経費は13年ぶりに減額されたとはいえ、外郭環状道路や住民の強い反対がある特定整備路線などに巨額の投資がおこなわれ、石原都政以降つづけられてきた幹線道路整備を重視する予算配分は変わっていません。このためわが党は、問答無用に住民を追い出して生活やコミュニティを破壊してしまう道路建設や、貴重な緑を奪い自然を破壊する開発のあり方にメスを入れることを求めました。これに対し知事が「事業の必要性や経費の内容を厳しく検証し、見直すべきは見直しを行う」と答弁したことは、重要であり、わが党は今後の方向を注視していくものです。
一方、臨海部開発をいっそう促進するために巨大道路建設などに莫大な投資をおこなう臨海地域開発事業会計などには反対しました。
 わが党は、新年度の一般会計予算には賛成しましたが、さらによりよい予算にするために、住民が反対している大型道路建設予算などを削減し、特別養護老人ホームの増設、介護職員の賃金引き上げなど高齢者福祉の充実、保育園のさらなる増設、35人学級の推進、若者応援・正規雇用の促進、中小企業対策の拡充など切実な都民要望を進めるための予算組み替え提案をおこないました。残念ながら提案は否決されましたが、今後、提案を実現するために全力をつくすものです。

(2)わが党は、生活者ネットワークとともに、「東京都シルバーパス条例の一部を改正する条例案」を提案しました。内容は、現在、所得が125万円を超えると2万510円となる費用負担を、所得に応じた費用負担に区分すること(現在の負担額が2万510円で所得190万円以下の方への3千円パスの発行を想定)、多摩モノレールやゆりかもめにも乗車できるようにすること、都県境を超えて使用できるようにすることです。しかし、他会派から継続審議を求める提案があり、わが党も継続審議に賛成しました。議会内外の運動をいっそう強化して、第2回定例会での成立に全力をあげるものです。

2、築地市場の豊洲新市場への移転問題について

 今議会でわが党は、豊洲移転を中止し、築地市場の土壌汚染の調査・対策や必要な補修を行いつつ、都民、専門家の英知を集め、市場関係者の合意を得ながら、現在地再整備の本格的検討を進めるよう全力をつくしました。
 重大なことは、今年1月、豊洲新市場用地の9回目の地下水モニタリンング調査の結果、環境基準の79倍のベンゼンをはじめ環境基準を上回るヒ素、シアンなどが検出されたことが発表され、3月の再調査でも、環境基準の100倍のベンゼンをはじめ環境基準を上回るヒ素、シアンなどが調査地点の多くで検出されたことです。これは、豊洲市場予定地の地下には大量の汚染物質が残されていることを明確に示したものであり、地上も地下も環境基準以下にするという、都の都民への約束が、破たんしたことを示すものです。これに対し、自民党は、築地市場は、土壌が汚染している、危険だなどという質疑をくりかえし、築地市場の東京ガス豊洲工場跡地への移転を知事にせまり続けています。しかし、自民党の言い分は通用しません。戦後、進駐軍によって接収されていた時期にクリーニング工場やガソリンスタンドがありましたが、当時のクリーニングでは、現在使われているような有害化学物質は、使われていません。ガソリンは微量のベンゼンを含むものですが、豊洲新市場のように、何十年間も敷地に流された大量のタールに含まれていたベンゼンと違って、揮発しやすいので、土壌中の残留は少ないとされているのです。
 また、築地市場の一部で環境基準の2・4倍のフッ素などが検出されていますが、その周辺地域では検出されていません。築地市場の汚染は、豊洲新市場予定地の汚染に比べて、質的にも、量的にも比較にならないほど少ないのです。自民党は、築地市場は老朽化しているとか交通事故の危険があるなどとも言っています。しかしそれは、石原都政以降、移転を前提に建物や道路などがまともに補修・改修されてこなかったからであり、当時、最大与党だった自民党こそ、築地市場の改修などを放置してきた責任は重大です。
 小池知事がつくった都の市場問題プロジェクトチームによれば、技術の進歩により、築地市場を営業しながら改修することは支障がないし、工事費用も豊洲新市場の約6000億円に対し、500億円から800億円ですむことが報告されています。築地市場の再整備こそ、最も現実的な方向だと言わなければなりません。

3、百条委員会について

 今議会では、豊洲市場移転問題に関する百条委員会が設置され、証人喚問がおこなわれています。百条委員会では、4回の証人喚問がおこなわれました。石原元知事の尋問は全体で1時間にすぎず、わが党の質問時間はわずか9分という制約のもとでしたが、これまで公表されなかった記録の提出も含め、重要な事実を明らかにし、石原元知事の責任を明確にすることができました。すなわち尋問を通じて、石原元知事が汚染を知りながら移転を決裁し、土地購入にあたっても、本来、売主である東京ガスに汚染を除去させるという原則を投げ捨て、東京ガスの負担はわずか78億円にしただけで、瑕疵担保責任を免責することまで了承していたことが明らかになったのです。
 さらに都は、東京ガスが負担すべき防潮護岸の負担をなしにするなど、東京ガスにとって、いたれりつくせりの「確認書」を密かに結んでいたことが明らかになりました。しかし、百条委員会に課せられた調査事項全体から見れば、調査はまだ入り口に過ぎません。わが党は、石原元知事や浜渦元副知事の再尋問を含め、徹底解明をおこなうため、ひきつづき奮闘するものです。

4、議会改革について

 今議会で、議員報酬の2割削減、政務活動費の減額と会計帳簿や領収書のインターネットでの公開、費用弁償の廃止についても全会一致で決定されました。わが党は、この3つの課題も含めた幅広い議会改革の提案をおこない、一致点での改善をはかる努力をしてきました。今回の決定は、さらなる議会改革への重要な一歩だと考えます。
 わが党は、ひきつづき幹事長専用車・会派への優先車の廃止などの公用車使用のルール化や現行の海外調査の中止と見直し、知事との1問1答方式の質疑の保障をはじめ議会質疑の活性化など、さらなる議会改革の推進のために力をつくすものです。
以 上

「築地市場の豊洲新市場移転計画を中止し、
現在地再整備の本格的な検討を求める申し入れ」全文

日本共産党東京都議団が3月24日、小池百合子都知事に提出した「築地市場の豊洲新市場移転計画を中止し、現在地再整備の本格的な検討を求める申し入れ」の全文を紹介します。 


築地市場の豊洲新市場移転計画を中止し、現在地再整備の本格的な検討を求める申し入れ 

 日本共産党都議団は、かねてから築地市場の東京ガス豊洲工場跡地への移転について、中止を含む抜本的再検討を求めてきました。
 今日の事態は、豊洲移転はきっぱり中止するとともに、築地市場再整備の本格的な検討が必要になっていると考えます。 

 第1に、地下水汚染が深刻なことがいっそう明らかになったことです。 

 今年1月には、豊洲新市場の土壌汚染対策工事の適否を確認するための第9回モニタリング調査で、環境基準の79倍のベンゼンが検出されたことをはじめ、測定井戸の3分の1を超える全街区のモニタリングポストでベンゼン、ヒ素、シアンが基準値を超えて検出されました。
 3月19日には、この結果を受けた専門家会議による再調査で、環境基準の100倍のベンゼンそして環境基準を上回るヒ素、シアンなどが27の再調査地点のうち25地点で検出されたことです。
 東京都は、都民に対し、市場の安全・安心を確保するため、地上も地下も環境基準以下にすることを都民に約束してきましたが、まさにいま、豊洲新市場は安全・安心が保証できない致命的な欠陥があることが明らかになりました。 

 第2に、豊洲新市場の汚染は、築地市場の汚染とは質的に全く違うことです。 

 東京都が4年前に行った築地市場の調査によって、有害物質が検出されているとのことですが、その内容は、有害物質は環状2号線の整備に向けた調査で、ヒ素が環境基準の2・4倍、フッ素と他の元素との化合物が環境基準の1・8倍検出されたというものです。現場は、隅田川と築地市場の境で、昭和初期に埋め立てられた場所であり、現在は環状2号線の橋の基礎が整備されているところです。
 米軍に接収されていた時代の洗濯工場で使われていた溶剤は、現在使われている有害化学物質ではありません。また、ガソリンスタンドも、ベンゼン汚染源になりうるものですが、専門家は東京ガス豊洲工場跡地のように大量のタールに含まれたものとは違うため、その揮発性により、土壌中に残留しているものは少ないと考えられるとしています。また、現存するアスベストは、飛散しないよう封じ込められています。
 これに対し、豊洲新市場は、東ガス工場時代に垂れ流した大量のタールなどが土壌、地下水中に残留したものであり、全域的に高濃度のベンゼンなどで汚染されていた地域であり、環境への重大な影響を今日もなお及ぼしているものです。 

 第3に、都民と市場業者の多数が、豊洲新市場移転に反対していることです。

 最近のマスコミ調査では、豊洲移転に反対が43%、賛成が29%で、その後移転反対はさらに増えています。「築地おかみさんの会」が作られ、移転反対の賛同署名に取り組んだ結果、水産仲卸業者の7割が「移転反対」という結果になっています。 

 第4に、築地市場の再整備は十分可能です。 

 すでに現在地再整備のあり方について、ローリング方式や耐震補強とリフォームを組み合わせた方式など様々(さまざま)な提案がされています。どのような工法をとるにしろ、築地再整備は、費用の面でも、工事期間の面でも十分可能です。
 よって、日本共産党都議団は以下のことを小池知事に強く申し入れるものです。

1 築地市場の豊洲新市場への移転をきっぱり中止するとともに、現在地での再整備について、都民、専門家の英知を集め、市場関係者の合意を得ながら、本格的に踏み出すこと。

2 石原都政以来、18年の長きにわたり、必要な修繕・補修を怠ってきた築地市場の本格的改修、補修を急ぎ、衛生面の対策を強化することが必要です。また、築地市場については、環状2号線仮設工事を中断すること、汚染状況の調査を直ちに行い、必要な対策を講じること。


 なお、日本共産党都議団は、築地市場の東京ガス豊洲工場跡地への移転に一貫して反対してきた党として、豊洲新市場への移転をめぐる闇をただすために、ひきつづき全力をつくすものです。

中澤誠vs里吉ゆみ、築地・豊洲問題徹底トーク(4/4) 

築地市場って移転するの?しないの?
豊洲の安全、 本当はどうなの?

7月の都議選の大きな争点になる 「築地市場移転問題」を、 築地市場の仲卸で30年以上働いてきた東京中央卸売市場労働組合委員長の中澤誠さんと都議会議員・里吉ゆみさんが徹底的に語ります!
請う、ご期待!!

詳細はこちらから→

「こんにちは 里吉ゆみです」

《世田谷区民新聞3月号掲載》

 東日本大震災と福島原発事故から6年が経ちました。当時まだ1歳だった私の息子が小学校1年生になっているのですから時の流れを感じます。しかし6年経っても、未だ12万人もの被災者の方が不自由な避難生活を続けています。特に福島では3.11から時が止まったままの方がどれだけいることか。東京電力福島第一原発事故は、溶け落ちた核燃料の状況もわからず、あまりの高放射線量に調査さえ難航しています。解決のメドもたっていません。しかし、安倍首相は福島原発事故の汚染水について「完全にコントロールされている」などと言い放ち、原発再稼働を強引にすすめており、絶対に許せません。
 福島県から避難してきている親子、福島での生活を続けている親子、どちらも大変な生活を強いられながら「放射能から子どもを守りたい」という思いでふんばっているのではないでしょうか。
 世田谷でも「給食食材の放射能調査を」とママたちが運動し、当時区議だった私も議会で取り上げ実現し、今も調査は続いています。
 私は、この間の運動を通じて、福島原発事故で初めて政治に関心をもって立ち上がった多くのママたちに勇気と希望をもらってきました。地域で地道に放射能調査をつづけるママたち、毎週金曜日の原発再稼働反対の行動や、地域での原発ゼロパレードなど運動が広がっています。
 そして「子どもの命を守りたい」という思いから、「誰の子どもも殺させない」と安保法制に反対するママの会を作ったり、食の安全が一番!と豊洲新市場反対の運動にも繋がっています。
 都議会で子どもの命を大事にする政治をすすめるために、私も全力でがんばります。

「こんにちは 里吉ゆみです」

〈世田谷区民新聞2月号掲載〉

 いよいよ第1回定例会(2月22日から3月30日)が始まります。今回の予算は、大型道路、大型開発計画が推進される一方で、共産党都議団が提案し、みなさんと一緒に取り組んできた施策の前進もいくつも盛り込まれています。 保育園の待機児解消に向けては4年間で7万人の計画をたて、保育士の処遇改善として給与を一人当たり2万1000円相当引き上げることや、保育園を建てるために23区内で土地を貸し出す方に対する固定資産税及び都市計画税の減免措置の創設は、重要な前進です。
 教育の分野では、都立高校生向けの給付型奨学金が創設されます。また私立高校生向けには特別奨学金(都独自の授業料補助)が拡充され、私立高校生の約3割を占める年収760万円未満の家庭の授業料が実質無償になりますが、さらなる拡充が必要です。小中学校トイレの洋式化にも初めて都の補助金が付きます。 その一方、国が介護、医療、年金などの社会保障を次つぎに切り捨て、深刻化している国保料などの負担増などに対して、都民生活を守る対策が打ち出されていません。特養老人ホームの待機者が4万人以上いるにもかかわらず、特養老人ホーム整備費が37億円も削減されるなど、高齢者福祉施策が不十分です。教育分野でも一番要望の強い少人数学級には取り組もうとしていません。不要不急の大型道路計画を見直し、福祉やくらしにまわすようがんばります。
 なお、田原総一朗さんが会長のNPO法人「万年野党」の「三ツ星議員」の都議会版で、私が議会での質問や説明などの回数が60回で第2位と発表されました。
(さとよし・ゆみ  日本共産党都議会議員)

里吉ゆみ都議、今夏の東京都議選にのぞむ決意を表明
 /世田谷「新春のつどい」

2017年1月22日、日本共産党世田谷地区委員会・世田谷区日本共産党後援会共催の「新春のつどい」で、里吉ゆみ都議は東京都議選にのぞむ決意を表明しました。

だれもが安心して暮らせる世田谷、東京をめざして
 がんばります

〈世田谷区民新聞1月号掲載〉

 あけましておめでとうございます。
 みなさんのご支援で都議会に送っていただいてから3年半、誰もが安心して暮らせる世田谷、東京をめざして走り続けてきました。今年は都議会議員選挙の年です。ひきつづき都政の場へおしあげていただきますよう皆様のご支援をよろしくお願いいたします。
 昨年は、安倍自公政権とその補完勢力に野党と市民の共闘が対決する日本の政治の新しい時代の幕開けの年となりました。参議院選挙では11の選挙区で野党共闘の候補者が勝利して貴重な成果を勝ち取りました。さらに総選挙に向けて野党共闘を前進させるためにがんばります。 築地市場の豊洲移転問題やオリンピック・パラリンピックの費用高騰の問題などでは共産党都議団の積極的提案が都政を動かしてきました。解決に向けてこれからが正念場です。
 豊洲市場予定地は東京ガスの工場跡地であり、様々な有害物質によって長期にわたって土壌も地下水も汚染されていた場所です。生鮮食品を扱う市場には不適格です。私は昨年12月の都議会の代表質問で、豊洲新市場への移転中止の本格的な検討を求めました。食の安全と命を最優先に、豊洲移転中止の声を世田谷からごいっしょに広げ、都議選できっぱり中止に追い込みましょう。
 私は、障害児の通う特別支援学校の環境改善について議会で何度も質問してきました。障害児は増え続けているのに、都が学校を増やさないため、一つの教室をカーテンで仕切って使うなど教室不足が深刻でした。都議会の論戦と保護者の皆さんとの運動でついに、都議会全会一致で「教室不足解消を求める請願」が採択され、新しい方針には「普通教室不足の解消」を盛り込むことができました。子どもの貧困や35人学級など、どの子も学べる環境整備に力を尽くします。
 今年もよろしくお願いします。
 (里吉ゆみ・日本共産党 都議会議員)

「こんにちは 里吉ゆみです 」

<区民新聞12月号掲>  

都議会第4回定例都議会(12月1日~15日)で、代表質問に立ちました。
築地市場の豊洲移転計画について、新市場用地である東京ガス豊洲工場跡地取得の交渉をめぐる疑惑について取り上げました。日本共産党の請求で都が開示した用地取得をめぐる都と東京ガスの交渉記録によると、これまで都の過大な負担が指摘されてきましたが、それらが全て浜渦元副知事と東京ガスの水面下での交渉で決められてきたことが明らかになりました。土壌汚染についても、東京ガスは、高濃度の汚染箇所を部分的に処理するだけで、土壌汚染が残っていることを知りながら、土地購入も土壌汚染がないと評価し1895億円という高値で買い取った経過を明らかにし、さらなる情報公開を求めました。
また、盛り土とならぶ土壌汚染対策の柱である地下水管理システムが、本格稼動から2ヶ月たってもまともに働いていないことを指摘し、豊洲移転中止も含めた計画の本格的検討を提案しました。小池知事は、「食の安全・安心の確保は何よりも優先すべき課題」「総合的な観点から移転の判断を行う」と答えました。また、再質問では用地取得に関わった石原元知事や浜渦元副知事から聞きとりを行うことを求め、「ご指摘は真摯に考えていきたい」との答弁がありました。
初めての代表質問でしたが、小池知事は話をちゃんと聞いて自分で答えられることは自分で答える、という姿勢は、今までの知事とはちがうと感じました。
(里吉ゆみ・日本共産党  都議会議員)

「こんにちは 里吉ゆみです 」

<区民新聞11月号掲載>

 「食の安全を守るというなら豊洲移転は中止してほしい」――報告会や街頭宣伝などで、こんな声をかけられます。
 豊洲問題は、いよいよ今後どうするのかが焦点です。小池知事は記者会見で、安全性を確認した上で最も早い場合1年後に移転の可能性もありうるとの見解を示しましたが、そんなに簡単に安全性が確認できるのか大いに疑問です。そもそも土壌汚染問題の専門家は、ガス工場跡地である豊洲市場予定地は、土壌を2m掘ったくらいでは汚染は取り除けないと指摘をしていました。高濃度の汚染物質があちこちに点在しており、都の行った10メートルメッシュの調査では、全ての汚染物質が見つかっていない可能性も大きいのです。
 日本共産党が始めた「豊洲移転中止の検討を求める署名」も活用し大いに世論を広げ、豊洲移転の中止、安心・安全最優先の市場をめざして力を尽くします。
 オリンピック・パラリンピック調査チームが、組織委員会が負担するべき仮設施設の建設費、約1500億円を都が負担するという案をIОCバッハ会長に提出しました。これは都も了承していないことであり、このようなやりかたは正していかなければならないと思います。
 私が一番注目している高校生向けの給付型奨学金の創設は、都の計画に明記されているものの、未だ詳細が明らかにされていません。より良いものが来年度予算に盛り込まれるよう取り組んでいきます。
(里吉ゆみ・日本共産党都議会議員)

豊洲市場移転、オリンピック費用、給付型奨学金…
  里吉ゆみ都議が都政の熱い焦点を語る

<区民新聞11月号掲載>

説明する里吉都議 日本共産党の里吉ゆみ都議は、この間区内各地で党区議とともに「都・区政報告会」を開催し、豊洲新市場移転問題やオリンピック会場の建設問題など都政の熱い焦点について区民との懇談を重ねています。
 3日に開催した玉川地域の「報告会」には70人以上が参加しました。里吉都議は、築地市場の豊洲移転問題について資料も使いながら詳しく報告しました。里吉都議が、豊洲への移転は、一等地である築地を大企業に売り渡して再開発することがねらいで、そのために都民の食の安全を無視して有害物質で汚染されている豊洲への移転を強行したものだと述べると、会場から驚きの声が上がりました。里吉都議は、この3年半、都議会文教委員として小中学校の35人学級、学費の引き下げと給付型奨学金、特別支援学校の改善などにとりくみ、都民と力を合わせて大きな成果を上げてきたことを報告しました。最後に、来年の都議選で2期目を実現する決意を述べ、大きな拍手に包まれました。
 村田義則区議は、党区議団が保坂区政の与党として大きな役割を果たしていることを報告。1000人分の特養ホームや2200人分の保育園増設計画、保育士への処遇改善、住民税非課税世帯のガン検診無料化などが実現したことを紹介しました。また、大型道路建設や区民の痛みを伴う「行革」推進を迫る自民、公明、行革110番とのたたかいの実態をのべました。
 参加者から、豊洲問題で業者の支援についてどうするのか、豊洲にできている建物をどうするのか、くみ上げた地下水の廃棄処分はどうするのか、共産党は小池都政をどう評価しているのかなどの質問が寄せられ、その一つひとつについて里吉都議が丁寧に答えました。
 どの地域の「報告会」でも、都政で果たしている共産党都議団の役割と値打ちに、共感と期待が寄せられています。

 里吉都議は「引き続き報告会をおこなうとともに、宣伝やビラなどで知らせていきます」とのべています。

会場のようす

来年の都議会議員選挙に里吉ゆみ都議を擁立

<区民新聞10月号掲載>

日本本共産党世田谷地区委員会が発表

 日本共産党世田谷地区委員会は、来年6月の都議会議員選挙の世田谷選挙区に、現職の里吉ゆみさん(49歳)を擁立すると発表しました。里吉ゆみさんは、都議1期、前回選挙で初当選以来都議会文教委員会に所属、現在副委員長。党世田谷地区委員会副委員長。家族は夫と1男。

 

           ご あ い さ つ 

里吉ゆみ 小池知事のもとでの初めての定例都議会が終了しました。豊洲新市場問題をはじめ日本共産党への期待と注目がかつてなく広がった都議会でした。みなさんのご支援で17名、都議会第3党という力があったからこそ、さまざまな取り組みができたと痛感しています。
 来年は都議会議員選挙です。これまで地域のみなさんに支えていただき、世田谷のさまざまな声を都政に届けてきました。引き続き都政へ押し上げていただきますよう、よろしくお願いします。
 「保育園に入れなければ仕事をやめるしかない」と悩むパパ・ママ。「両親とも介護が必要だけど、特養ホームも順番まちで入れず、仕事を辞めた」という働き世代など、切実な声にこたえて、保育園や特養老人ホームの拡充に力を尽くしてきました。区民のみなさんの運動、党区議団とも協力し、保育の質も守りながら、今年度は約2200人分の保育所整備をすすめています。特養老人ホーム1000人分建設のめどもたちました。文教委員として「すべての子どもに豊かな教育を」と、とくに障害児の通う特別支援学校の環境整備などに力をつくしてきました。
 世田谷と東京が、子育ても老後も、障害があっても誰もが安心してくらせる地域となるよう引き続き頑張る決意です。ご支援、お力添えをよろしくお願いいたします。
都議会議員・里吉ゆみ

「こんにちは 里吉ゆみです」

<区民新聞10月号掲載>

 小池知事になって初めての都議会定例会が終わりました。今定例会では、豊洲新市場問題が都政を揺るがす大問題として最大の焦点になりました。
 そもそも築地市場の東京ガス豊洲工場跡地への移転は、15年前に当時の石原都知事が、同地が深刻な土壌汚染地であるのを知りながら決めたことによるものです。自民党、公明党などが移転に賛成・推進するなかで、日本共産党はいっかんして築地の現在地で再整備すべきだとして反対を貫き、ごまかしや欠陥だらけの土壌汚染調査と対策工事などを告発、食の安全を守るために力を尽くしてきました。
 日本共産党は、主な建物の下は盛土せず、地下空間にしていたことをいち早く明らかにし、長年にわたって都民と都議会に虚偽の説明をしてきたこと、管理システムを不適格な業者に発注した疑惑や談合疑惑を追及しました。都が行った地下水調査で3か所から基準値を超えたベンゼン、ヒ素が検出されるなど都の汚染対策の欠陥は明らかであり、今こそ豊洲移転中止の検討をすすめるべきです。
 知事給与を1年間半分にする条例が可決されるもとで、都議会改革にも注目があつまりました。日本共産党は、自民、公明を除く5会派とともに費用弁償(議会の交通費)を実費負担とする条例改正案を提出していますが、継続審議になり棚上げされています。政務活動費の支出も新年会や飲食に使わないなどの規制や議員報酬削減の検討なども含め都議会改革でも前にすすめるためにがんばります。

(里吉ゆみ・日本共産党都議会議員)