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平成二十一年第二回定例会　世田谷区議会会議録第十一号　六月十日（水曜日）より

◆六番（中里光夫　議員）
　…
　次に、二子玉川再開発について質問します。
　二子玉川再開発は、工事が進むにつれ住環境の著しい破壊がいよいよ現実の問題として迫っています。�V街区に出現した超高層マンションは三十階を超えるところまでつくられ、百メートルにもなります。さらに、五十メートルも高くつくられる計画です。多摩川の環境にそぐわない全く異様なものとして住民の目に映っています。人工地盤の高さはおよそ地上三階です。周辺住民にとって、巨大な人工の山が目の前にそびえ、長大な壁となってあらわれました。この人工の山、壁が、駅前から約六百メートルにもわたって続くことを想像すると、高層ビル以上に異様な光景です。景観、日照、風害などの懸念されていた被害が現実のものとなってあらわれてきました。このまま進めば、将来に向けてさらに問題が続出します。
　再開発事業そのものの採算性への危機感も膨らんでいます。現在進んでいる一期工事の事業費は、二〇〇五年の事業認可時点では八百十六億円となっていたものが、二年後の二〇〇七年には九百九十八億円と二二％もアップしました。社会情勢も、二〇〇五年当時の経済雑誌には、不動産バブル、熱狂の不動産ファンドなどの見出しが踊っていましたが、最近では、ゼネコン壊滅、世界複合危機といった見出しが反乱しています。周辺のマンション価格も一五％から二〇％と大幅に下落しています。
　そもそも一期と二期で再開発組合を分けたのは、当時の経済状況を見てという理由でした。二期工事の準備組合設立が報告されましたが、現在、当時より経済状況が悪化しているのは明らかです。万が一、再開発事業が破綻するようなことにでもなれば、地域の広範囲の荒廃を招き、住民の被害はさらに大きくなり、さらなる無駄な公金が注ぎ込まれることになります。そこまでいかなくても、救済のための税金つぎ込みが行われるということは、全国の破綻した再開発の常であります。保留床を今から買うということ自体が税金による救済です。
　地域の住民から、IIa街区は見直すべきだとの声が広がっています。公園にできないか、人工地盤をやめてほしい、文化的な施設や空間にしてほしいなどです。現在の都市計画では、IIa街区は地上三十一階、高さ百三十七メートルの高層ビルを建て、ホテルやオフィスを入れることになっています。住民の被害をできるだけ小さくし、大規模破綻を事前に回避するためにも、IIa街区の都市計画を大胆に見直し、変更すべきです。区の見解を伺います。
　以上で壇上からの質問を終わります。（拍手）

◎真野　生活拠点整備担当部長　二子玉川IIa街区の都市計画を見直し、変更すべきというご質問にお答え申し上げます。
　二子玉川東地区再開発事業につきましては、さまざまな手続を経まして、平成十二年に都市計画決定を受けております。都市計画の内容といたしましては、公共施設として道路や公園の整備、建物の高さや主要な用途などを定めた再開発事業、また、土地利用に関する基本方針や建築物等の整備の方針などを定めた再開発地区計画などを決定しております。
　今後の予定といたしましては、一期事業同様に、都市計画に適合した事業計画になるよう準備組合を指導するとともに、早期事業化に向けまして、必要な行政手続を進めるとともに、にぎわいの拠点にふさわしい、魅力ある町の実現に向けまして取り組んでまいります。また、一期事業に引き続き、工事が長期にわたる事業であることから、安全対策には十分配慮し、近隣住民の皆様のご理解、ご協力をいただきながら、事業を円滑に進めるよう、事業者を強く指導してまいります。
　以上です。

◆六番（中里光夫　議員）
　…
　それからもう一つ、二子玉川の再開発の問題ですが、IIa街区を切り離したときの理由が、経済的な理由ということだったわけです。そのときよりも、今確実に経済的な状況は悪くなっているというふうに思うんですが、この事業を進めていく上で、不安といいますか、そういうものは一切ないのか、その辺の認識を伺います。

◎真野　生活拠点整備担当部長　IIa街区のご質問でございます。
　先般ご答弁申し上げておりますように、現在、準備組合が設立されたということでございまして、今後、具体的な計画の策定と組合の設立に向けて進めていくというふうに聞いてございます。こうした中、世田谷区といたしましても、一期事業に引き続きまして、二期事業が円滑に進められるよう、早期事業化を目指しまして指導していきたいと考えております。先ほどもご答弁申し上げましたとおり、二子玉川の全体の町、広域生活拠点の町として、にぎわいの拠点にふさわしい魅力ある町の実現に向けまして、区としても取り組んでいきたいということでございます。
　以上でございます。

◆六番（中里光夫　議員）
　…
　それから、二子玉川についてですけれども、事業化するのに不安はないのかという質問です。不安はないのか、そのことについてお答えください。
　それから、保留床を公共が買い取るということで再開発の手助けをしていく、破綻したのを救っていくというのが全国でもよく見受けられることですけれども、まさに今手を挙げて保留床を買うと区が表明すれば、それはまさに税金による救済なのではないかと思います。この件について見解を伺います。

◎真野　生活拠点整備担当部長　不安がないかというご質問でございますけれども、区といたしましては、事業者がこれから事業計画を立てて、組合として設立し、さまざまな検討をされた上で事業を進めていくということでございますので、その事業の進みを見守っていきたいというふうに考えております。
　以上でございます。

平成二十一年予算特別委員会　予算特別委員会会議録第六号　平成二十一年三月十七日（火曜日）［都市整備分野］より

◆岸　委員　それでは、質問いたします。
　二子玉川東地区再開発の工事にかかわり、地域から出されている声をもとに質問いたします。
　現在、二子玉川再開発の工事は、三街区の住宅棟が日々空に向かって人工物が盛り上がるようで、一種異様な光景となっております。バス停も移動し、工事に伴って道路の位置も目まぐるしく変わっています。だれが見てもおかしいのは交番の場所です。二子玉川駅にあった交番がバス停よりもさらに離れた場所に移されてしまいました。どうして交番が駅からあんなに離れているのか、駅前に移すべきだ、当たり前の声として出されます。玉堤通りから交番に入る道路には、一般車両進入禁止などと書かれ、住民が交番に近づいてはいけないような印象すら受けます。どうして道を聞くことも落し物を届けることもできないような場所に交番が移されたのでしょうか、伺います。

◎渡辺　拠点整備第二課長　ご承知のとおり、二子玉川東地区の再開発につきましては、平成二十二年の完成を目指して鋭意工事を進めているという状況でございます。委員からお話がありましたように、この事業につきましては、長期にわたる事業であることから、工事を円滑に進めるに当たりまして、周辺の皆様方にご理解とご協力をいただくということは大変重要なことだというふうに区としても認識しているところでございます。こういう中で、利用者の立場に立って丁寧な対応を行うよう、安全対策あるいは案内表示、周辺へのお知らせ等、区も現地の点検を実行しながら組合を指導してきたところでございます。
　今委員お尋ねの交番でございますけれども、これにつきましては、仮設の交番ということで、現在、玉堤通りのところに配置をしている状況でございます。仮設交番につきましては、警視庁と組合、区も一緒になりまして協議を進めてきた中で、交番機能にはパトカーが必要だということがございまして、道路づけのいい、パトカーの設置できる現在の場所に仮設ということで配備されたということでございます。

◆岸　委員　住民の要望が反映していないのではないでしょうか。どれだけ区として住民の要望を聞いたのか、区としてどれだけこうした要望を生かすために努力したのでしょうか。こうした努力が不十分だったのではないでしょうか。
　それで伺いますけれども、交番はいつ駅前に戻るのでしょうか。

◎渡辺　拠点整備第二課長　現在進めている工事につきましては、平成二十二年の三月が完成時期ということで現在進めている状況でございます。交番につきましては、交通広場内に設置をするということで計画がなされておりまして、この交通広場の整備が、恐らく平成二十二年度の終盤のほうに完成をするというような工事工程のスケジュールが出ております。したがいまして、完成の時期は平成二十二年末に移転されるものと考えております。

◆岸　委員　要するに二年待てというんですよね。一般の区民にとってみれば、交番が駅前になければその意味は理解できないわけですよ。工事の過程で生まれるような残地を活用するなどしてでも、できるだけ早く駅前に戻すべきであります。早く戻す協議などを進めるべきと思いますけれども、こうした検討などはされませんか。

◎渡辺　拠点整備第二課長　先ほどもご答弁させていただきましたように、仮設交番ということで、工事工程、また、工事のやり方等も含めまして現在の位置が警視庁でもいいということで決めております。したがいまして、工事の関係でその場所等も限られてございますので、すぐに移転するというような協議は現時点では不可能でございます。

◆岸　委員　簡単に不可能とか言わないでほしいんですよね。要するに、このぐらいのことができないでどうするんだということなわけですよ。ぜひ住民の立場に立って再協議して、このぐらいのことはきちっとやるということをやってください。強く要望します。
　また、バス利用者からもバス停についてメールなどで意見が寄せられております。二子玉川のバス停は、吹きさらしの真ん中に屋根があるだけ。雨の日は風が強いとずぶぬれになってしまう。何か対策をとってほしい、もっともな声だと思います。
　二子玉川のバス停が暫定的なものであることはわかります。しかし、雨よけシェルターのようなもの一つないのでは、利用者のことなど考えていないのではないでしょうか。せめて雨よけシェルターなどをつけるべきであります。区としてバス事業者などと協議し、何らかの対策をとるべきではないでしょうか、見解を伺います。

◎渡辺　拠点整備第二課長　工事のほうもしばらくかかるということで、大変ご迷惑をかけてしまっている状況でございます。区としましては、委員ご指摘の点を踏まえまして、バスの停留所に吹き込み防止の板、こういったようなものも工夫をしまして、利用される方にご迷惑がかからないように、なるたけ皆さん方のご要望におこたえできるように組合のほうとも協議をし、バス事業者とも調整を図っていきたいというふうに考えております。

◆岸　委員　早急に対応していただきたいと思います。
　交番の場所やバス停の改善要望などは代表的な声で、ほかにもさまざまな意見や要望があります。再開発組合や警視庁の言いなりになるなどということなく、区は地域住民やバス・鉄道利用者の立場に立ってこの協議をしていくということを要望し、質問者を交代いたします。

平成二十年決算特別委員会　決算特別委員会会議録第八号　平成二十年十月十四日（火曜日）［補充質疑］より

◆中里　委員
　…
　それでは次の質問に移ります。九月四日の都市整備常任委員会で二子玉川公園についてのやりとりがありました。私は議事録を読ませていただきましたが、大変驚くようなことが幾つかあったので、ちょっときょうここで確認したいと思います。
　まず確認したいのは、スーパー堤防として整備する計画になっているのは二子玉川公園の四百十メートルの区間だけで、その前後は当面スーパー堤防を整備する計画がないということのようなんですが、どうなんでしょう。

◎真野　生活拠点整備担当部長　国の事業でございますスーパー堤防、高規格堤防でございますけれども、これは多摩川の全域、日野橋から大田区までを整備していきたいということでございます。その中の二子玉川公園のところにつきましても、現在調整中でございますが、高規格堤防を考えていきたいというふうに思っております。

◆中里　委員　考えているということですが、具体的な計画があるんですか。

◎真野　生活拠点整備担当部長　今お話ししましたように、国の事業として国のほうで考えてございますので、現在、京浜事務所のほうと調整中でございます。

◆中里　委員　世田谷側の岸は、河口から丸子橋までが高規格堤防推奨区間、丸子橋から日野橋までのところが高規格堤防候補区間。この二子玉川の地域は候補区間というワンランク落ちた指定になっています。しかも、これは堤防ですから続いていないと実際意味がないと思うんですが、続けて何が何でも整備していくという感じがしないんですね。
　例えば今回三定で議決をした第三京浜の近くの区立公園、ここはスーパー堤防として整備するということになっているんでしょうか。

◎真野　生活拠点整備担当部長　大変申しわけございません、ちょっと把握してございません。

◆中里　委員　ここは世田谷区が区立公園として整備するということで今回議決したところです。これは二子玉川よりも下流にあるんですね。だけれども、スーパー堤防としてはやらないんですよ。これは本気で世田谷区はスーパー堤防を国と一緒にやろうと、そういうふうに考えているとはとても思えないんですけれども、一部だけ、特に二子玉川の公園だけをスーパー堤防にすることに一体何の意味があるのかと、私は本当に疑問であります。
　それからもう一つ、次の問題、補助一二五号線、玉堤通りは、公園のところをトンネルにするというふうに聞いてきました。スーパー堤防とトンネルとの関係ですが、この委員会の中で担当課長は、スーパー堤防をつくって、そのスーパー堤防とほぼ同じ高さのところに補助一二五号線を整備して、スーパー堤防の上にボックスコンクリートの箱を置いて、そこをトンネルにすると言っているんです。つまり堤防の上に道路を通して、その上にコンクリートの箱を並べることでトンネルだという話なんです。
　私は、トンネルという話でしたから、穴を掘って、その中に道路を通すというふうに勝手に思い込んでいましたけれども、今回の計画はそれとは随分違うもののようであります。堤防の上にボックスを置いてトンネルにするというのでは、堤防の上に長い壁をつくるようなものではないんでしょうか。いかがでしょうか。

◎真野　生活拠点整備担当部長　今の一二五号線、玉堤通りよりも道路としては高くなってくると思います。その道路の上にトンネルという形で設けていく計画でございます。

◆中里　委員　そうすると、何のためのトンネルなんですか。

◎真野　生活拠点整備担当部長　トンネルにつきましては、玉川公園と多摩川の河川敷を結ぶ一体的な整備という形で考えてございますので、行き来ができるということでのトンネルというふうに考えてございます。

◆中里　委員　いや、私は堤防より低いところに道路が通るからトンネルになるのかと思っていたら、堤防の上に道路を通して、その上にふたをかけてトンネルにして公園と河原をつなぐという話ですよね。これは全くわからない。これは壁になってしまうだけだと思うんですけれども、その箱の高さは大体どのぐらいになるんですか。

◎真野　生活拠点整備担当部長　車が通る高さでございますので、現在よりも六メートルから七メートルぐらい高くなると思います。

◆中里　委員　六メートルといいますと、二階建ての家の屋根ぐらいの高さですかね。そういう堤防の上に二階建ての家をずらりと並べて高い壁をつくるような、私、今の話を聞いてそんなイメージを持ったんですけれども、本当にそれで河原と公園をつなぐことになるんですか。

○鈴木　委員長　ご静粛に願います。

◎真野　生活拠点整備担当部長　道路を横断することなく河川敷と二子玉川公園を一体的に整備するということでの行き来ができるというふうに考えてございます。

◆中里　委員　道路を横断することなくというんであれば、わざわざそんな壁をつくらないで、歩道橋を幾つかかければ済む話じゃないんですか。どうなんですか。

◎真野　生活拠点整備担当部長　トンネルの上部を行き来する、また、そのトンネルの上部が緑で覆われるということで、公園と河川敷を行き来できるということの利便性を考えてございます。

◆中里　委員　トンネルの上を行き来できるというふうに言いましたけれども、先ほどから言っているように、土手の上に六メートルの高さの箱を乗っけて、その上を行き来するというのは一体どうやってやるんですか。

◎真野　生活拠点整備担当部長　先ほど来、土手の上と言いますけれども、現在の玉堤通りの道路よりも高くはなりますけれども、土手の上まで盛り土するということではございません。

◆中里　委員　土手の上まで盛り土をしないということは意味がよくわからないですけれども、先ほどから言っているように、土手のほぼ上のところに道路をつくって、その上に六メートルの高さの箱を乗っけて、そしてその箱の上を行き来することで河原と公園が一体になるという話をあなたはしていたわけです。でも、そんなことを言われても、私にはとても自由に行き来できる公園には思えないんですけれども、どうやってその高い六メートルの山を乗り越えるんですか。

◎真野　生活拠点整備担当部長　現在の多摩川の土手がありますけれども、あれよりも現在の補助一二五号線の車が通っているところは約二メートルぐらい低かったと思います。それよりも、現在の一二五号線のところよりも、当然スーパー堤防をやっていきますので、現在の土手よりも斜めに三十度の角度でずうっと公園のほうに入っていきます。ですから一二五号線のところが現在の土手のところまで盛り土するということではなく、現在の土手のところから公園のほうに三十度の角度でずうっと入ってきまして、ですから現在の一二五号線の道路よりも若干高くなります。高くなった上にトンネルをつくるということでございます。

◆中里　委員　わかりました。道路の位置は土手の上じゃなくて、土手よりも一メートルぐらい低いんだよと、そういう話ですね。そこから六メートルの箱をつける。余り変わらないじゃないですか。
　それから、委員会で担当課長が言っていたことで、今回スーパー堤防が整備されないといたしましても、公園と道路は予定どおり整備していく、こういう言葉が出ているんです。公園整備とスーパー堤防の整備は別の話なんだと。スーパー堤防をやろうがやるまいが、道路とトンネルはつくっていく、スーパー堤防は公園整備の前提ではないと、こういうことなんでしょうか。

◎真野　生活拠点整備担当部長　先ほどの答弁の中で角度三十度というふうに言いましたけれども、三十分の一の勾配でございます。大変失礼いたしました。
　それから、今のお話のスーパー堤防につきましては、区といたしましてはこの公園づくりと一緒に考えていきたいということでございます。現在国のほうとも調整を図っているところでございますが、やっぱり安全性を考えまして、ぜひ築造していきたいというように思っております。

◆中里　委員　委員会では、スーパー堤防が整備されないとしても公園と道路は予定どおり整備していくというふうに言っているんです。
　そもそもスーパー堤防は、さっき言ったように、この四百十メートルのところだけ整備して、その前後は計画も何もないという状況ですから、国がやっぱりやめたというふうになるかもしれないじゃないですか。そのときに、それでも道路と公園はつくるんだということを委員会では言っていたんだと思うんですが、そういう意味じゃないんですか。

◎真野　生活拠点整備担当部長　先ほども申しましたとおり、スーパー堤防につきましては、区といたしまして、より安全性というものを考えますと、やはり必要であろうというふうに考えます。ですから、国のほうとも現在調整中でございますが、より安全な施設をつくるという意味では、ぜひ必要だというふうに考えてございます。

◆中里　委員　委員会では、整備されないとしてもという仮定で話していますけれども、もしスーパー堤防はないというのが仮にあった場合に、公園整備はどうしますか。

◎真野　生活拠点整備担当部長　区といたしましては、先ほどから申していますように、スーパー堤防はぜひ必要だという認識でございます。仮にということでございますが、仮にはどうかなというふうにも思いますし、その辺については必要だというふうな認識でございます。

◆中里　委員　委員会の課長の答弁と違っているのがどうしても納得できないですね。部長はその場にいたんじゃないんですか。その発言を訂正しなかったんですか。

◎真野　生活拠点整備担当部長　ぜひ必要だということで進めたいと思っております。ただ、今お話しのように、仮にその辺がないということでございますと、それについて公園がなくなるということではございません。公園としては事業認可をいただいております。区といたしまして二子玉川の公園をぜひつくっていきたいということでございます。

◆中里　委員　スーパー堤防がなくても公園はやるんだということのようですが、そのときに課長は、もしスーパー堤防がなくなれば、そのスーパー堤防がなくなった分だけ盛り土が低くなるというようなことも言っていますが、そうなんですか。

◎真野　生活拠点整備担当部長　その辺は今後検討していく必要があるというふうに思っております。

◆中里　委員　そもそも、この公園の計画ですけれども、住民説明会でもいろいろ意見が出たと聞いていますけれども、周辺の住宅地から見れば巨大な山ができるわけです。公園というよりも、丘みたいな公園だとか、高い壁の上にできる公園だとか、こんなのおかしいという声がいっぱい上がっています。公園を整備するというんであれば、せっかくあれだけの広い土地ですよ、周辺住民の住宅地に合わせた今のままの高さで平らな公園にしたらいいじゃないですか。何でそんな山みたいな公園にしなきゃいけないんですか。

◎真野　生活拠点整備担当部長　二子玉川公園につきましては、二子玉川駅から市街地再開発区域内のみどりとみずの公開空地を経まして二子玉川公園に入り、さらに多摩川の河川敷に結ぶということで、みずとみどりのネットワークの形成を面的に図る計画でございます。
　この一環といたしまして、再開発組合のほうから、再開発区域のほうから二階のデッキで公開空地、それから公園を結びまして、そのままの高さで公園を抜け、一二五号線のトンネルを抜け、さらに河川敷のほうにおりられるような計画として二子玉川の公園の一部を盛り土し、地盤を高くする考えでございます。

◆中里　委員　この公園は、たしか地区公園という位置づけで、周辺の住民の方が歩いてくる、そういう公園だという位置づけだと伺っていますけれども、今の話だと、これから新しく住む再開発の住民にはバリアフリーだけれども、従来から長く住んでいる地域の人には高い壁や山を登って公園に入ってくださいと、そういうことになるんじゃないですか。おかしいじゃないですか。

◎真野　生活拠点整備担当部長　駅のほうからはそういう形で、一階部分の道路を通っても来れますし、それから今言ったデッキの部分を通ってからも来れるということでございます。また、近隣の皆様につきましては、二階に上がるということじゃなく、当然全部が盛り土するということではございません。一部を盛り土しますので、特に北側のほう、世区街六号線に面したほうについては、現在の世区街六号線と同じレベルで考えてございます。そちらから入る方についてはそのレベルから入って、河川敷のほうに抜ける場合についてはトンネルの上を抜けて河川敷に行っていただくというふうな形の高低差になろうかと思います。

◆中里　委員　今の話を聞いても、今の土手のあの高さより一メートル下がったところからプラス六メートルの箱をつくって、その上を通り越えられる山をつくるというわけですよ。周辺の住民のところは同じ高さにするかもしれない。でも、大変な坂道、大変な山。こんなおかしな公園、私はもう理解できません。何のためにトンネルをつくらなきゃいけないのか、何のために盛り土しなきゃいけないのかが、これは周辺の住民にも全く理解できないと思います。こんなばかな計画はやめるべきだということを訴えて、質問を終わりにします。

○鈴木　委員長　以上で日本共産党の質疑は終わりました。

平成二十年予算特別委員会　予算特別委員会会議録第六号　平成二十年三月十八日（火曜日）［都市整備分野］より

◆岸　委員　平成二十年度の予算は、土木費が前年にも増して増大している、そういう予算案です。熊本区政になってから、特に今期になってから、土木費総体は確実に増加しております。今年度は三百十三億円が三百五十五億円と、昨年などと比較しても土木費が増加しています。一方で、区民税や認可保育園の保育料、そして集会施設の使用料などは引き上げられ、土木費の増加が際立った予算案となっています。
　中でも二子玉川再開発にその傾向は顕著にあらわれています。新年度予算では二子玉川東地区再開発に六十億円という金額が示されています。これは前年度の一・三倍で、過去最高額です。繰り越し分を合わせると八十八億円にもなります。
　実施計画では拠点整備事業として、その翌年度九十三億円、その後も数十億円規模の支出が予定され、七百億円もの税金を使い切ろうとする、そういう予算案になっています。今年度中に使い切れずに、四月以降に繰り越す予算三十億円のうち九三％に当たる二十八億円が二子玉川再開発に係るものです。土木費全体を押し上げています。
　再開発事業に使える補助金は、主に公共施設としての道路整備の負担と再開発事業への補助金に係るものの二種類しかありません。
　そこでまず伺いますが、この六十億円は道路と再開発にそれぞれ幾らずつ使おうとしているのでしょうか、伺います。

◎渡辺　拠点整備第二課長　今お尋ねの件につきましては、平成二十年度の予算の件でございます。約六十億円を予算要望しているわけでございますけれども、都市計画を進めるに必要な補助金約十二億円、それと道路を整備するために必要な公共管理者負担金約四十八億円となっております。

◆岸　委員　繰り越し分の二十八億円分についても、それぞれ幾らずつの支出を予定しているのか伺います。

◎渡辺　拠点整備第二課長　補助金部分につきまして約十四億円でございます。公共管理者負担金部分につきまして十三億五千万円という状況でございます。

◆岸　委員　つまり、四月から来年の三月末日までに、道路に六十一億円以上、再開発に二十六億円使われる、そういうことです。平成十九年度の予算は四十六億円ほど使われるはずでした。そのうち六割を超える二十八億円分が執行できないということになります。
　そこで伺いますが、この間に何があったのか、平成十九年度の予算どおりに執行できなかった理由について、まず伺います。

◎渡辺　拠点整備第二課長　今のお話でございますけれども、再開発組合では、昨年の二月の末に建築業者を決定して、�｡街区から順次工事に入っていく予定でおりました。二月の末に、そのために入札を行いましたけれども、昨今の建設コスト、材料費の高騰や人件費の高騰、こういったものの影響を受けまして入札が不調となってしまったということで、スケジュールのほうがずれてしまったということでございます。

◆岸　委員　そこで、その変更した内容についてもう少し詳しく伺いたいのですが、一つは、事業費がどの程度大きくなったのかということ。それから入札ですから、一般競争入札と指名競争入札、それぞれやり方があると思いますが、どちらになりますか。

◎渡辺　拠点整備第二課長　まず変更点でございますけれども、先ほどご説明を申し上げましたとおり、主には資金計画の変更、つまり建築工事費の増額分を事業計画の変更ということで行っております。
　変更内容でございますけれども、総事業費が約八百二十億円という予定でおりましたが、変更に伴いまして約九百九十八億円ということで、先ほどお話がありましたように約百八十億円の増額となったということでございます。これは建築工事費の増額分がふえたということと、それに伴う経費の分を合わせてということでございます。
　また、業者の関係でございますけれども、これにつきましては、再開発組合につきましては、都市再開発法に基づきます施行者ということで認められた事業者でございまして、その組合の定款というものがございます。この定款に基づきまして、業者の選定、入札のやり方、こういったものがその定款に書いてございまして、それに基づいて実施したということでございます。
　委員、具体的にというお話がありましたけれども、�｡街区について一番最初に入札を行っております。入札状況を簡単に申し上げますと、現説の依頼については七社ということで依頼をしたところ、五社の申し込みがあって、五社入札によりまして一番低い金額を入れた業者が決定したということで、ご承知のとおり、�｡街区でございますけれども、大成建設が落札したという状況でございます。

◆岸　委員　話から伺いますと指名競争入札だということですね。大成建設が施工者として今の工事をやっているということなわけですけれども、ちょっと関連して一つ伺いますが、再開発補助金はビルのエレベーターや廊下を含む共用部分というところも使えるような、そういった性格のものです。事業費が膨らんだ分、税金投入額はふえるということなのでしょうか、それともそうではないということなんでしょうか、確認のために伺っておきます。

◎渡辺　拠点整備第二課長　増額の部分につきましては、参加組合員という組合員がおりまして、こちらのほうがその増額分を負担するということで、事業計画の見直しを行ってございます。したがいまして、委員ご指摘の点でございますけれども、補助金、あるいは道路をつくるための公共管理者負担金につきましては、事業計画の変更時におきましては、現在のものも変更は出ておりません。

◆岸　委員　説明の仕方が、先ほどからあるように、ちょっとわかりづらいところがあると思うんですね。参加組合員というのは東急グループのことだと思うんですけれども、東急だというふうにはっきり答えていただきたいと思います。
　それで、この六十億円分のうち、道路に四十八億円使う、そういう予算案になっているわけですけれども、この金額というのはどのように決まっているんでしょうか。それは十二億円と四十八億円、それぞれどういう要素というか理由によって、この予算というのは決まっていくんでしょうか。どんな要素によって決まるのか伺います。

◎渡辺　拠点整備第二課長　今お話しの二十年度六十億円分について、道路部分と補助金の部分、こういう金額についてはどういうふうな形で決まっていくかというご質問でございますけれども、再開発事業の経費の区の積算に当たりましては、事業の進捗状況に合わせてこの金額を積算しているということでございます。したがいまして、来年度どのくらいの事業ができるかというところは、事業者であります組合のほうから事業計画並びにスケジュールを提出させ、その資料をもとにヒアリングをやりまして、区として次年度の事業量を求めまして、それに基づいて金額をはじいたということでございます。

◆岸　委員　再開発の事業は、ビルをつくっていくところと道路をつくっていくところと両方あると思うんです。それで、ちょっと具体的になんですが、ビル建設が非常におくれて、それで道路が完成した、どんどん進んだ場合、そういった補助金や公共施設管理者負担金は出せるのかどうかですね。逆にビル建設だけが進んで道路ができない場合、事業としては進むということになると思うので、予算としてはつけられるようになるんじゃないかなと思うんですけれども、その関係についてどのようになっているのか、もう少し詳しく教えてください。

◎渡辺　拠点整備第二課長　今のお話でございますけれども、道路事業の場合については、用地買収方式といいまして、用地を買い、あるいは補償費も払いながら道路をつくっていくということで、その都度、それに必要なお金を支払っていくという形になります。
　しかし、この市街地再開発事業につきましては、今委員からもお話がありましたように、再開発事業の建物に補助金、負担金を入れていくというような払い方になりますので、建築工事のほうが進みますと、その建築工事費に充当していく形で投入していくというふうになります。

◆岸　委員　つまり、再開発のビル建設さえ進めば、幾らでも事業者側の言い値でその予算額が決まるという仕組みになっていることだと思うんです。これは区の行政の立場からしてもちょっと問題があるのではないかと私は思いますけれども、事業者側のいろんな計画によっては、それをどんどん決めていくことにもなりかねないと思うんですね。
　それで、工事が進められる中で、やっぱりいろいろな声が出てきております。具体的には細かいこともありますけれども、例えば駅前に交番がなくなるのはやっぱりおかしいのではないかということもあります。それから、区が示しているハザードマップで、再開発区域の周辺は二メートル以上の水没地域になり得るというものが出ているんですけれども、二子玉川再開発の区域と二子玉川公園の周囲はそうした水の通り道ともなって、水害の危険が増すのではないか、こういった声や、公園の高さや形状を変えて、もっと周辺に配慮して低くしてほしい、こうした声も聞いています。また、都立玉川高校の跡地の活用を玉川町会などが決めることになったのかどうかなど、さまざまな声が出されています。
　この区議会に出されている陳情は、昨日時点で二千三百九十三筆分となっています。当初出された五百八十筆よりも千八百人以上も追加署名されています。陳情は内容に照らせば、予算審査と一体で行われるべき性格のものであります。
　今、二子玉川は、もともとあった住居や店舗、こうしたものは以前の場所にはなくなって、本当に町が壊されているという、そういう状態です。町壊し予算そのものではないかということを感じざるを得ません。こうした事業を進める予算はやはり決めないということを訴えたいと思います。
　…

平成十九年予算特別委員会　予算特別委員会会議録第六号　平成十九年三月二十二日（木曜日）［都市整備分野］より

◆岸　委員

　おはようございます。初めに、二子玉川の再開発について伺いたいと思います。
　新年度予算案には四十六億円の予算がつけられています。今月、三月十四日付で権利変換計画への認可がおろされ、二十九日以降に施行されるということになっています。これによって、地域の地権者の土地や建物の権利は、?街区の住宅棟や?ﾑｂ街区の業務棟など再開発後の決められた場所に移されるということになります。現状では、影も形もないというようなところばかりです。
　二子玉川の再開発は、東急電鉄グループの土地が再開発区域のおよそ八五％。こうした土地を所有しているということはご承知のとおりですが、区民や議会に隠れたところで東急電鉄グループと区が協定を結び、そして高度規制を緩和させるなどして、高層ビルを建てられる土地利用にゆがめて変更させた上で、駅前の個人地権者の権利を駅から遠いところに交換できる内容に変更し、東急電鉄などが駅前に進出できる、そういう再開発計画になっています。
　そして、関連事業を含めて七百億円もの税金を使わせる事業を行わせることで、結果としては、東急グループが巨額の利益を得るということになります。これは、富士山まで見渡せる地域の豊かな住環境を犠牲にして、七百億円もの税金を食い物にし、地元の方にとっては、先祖代々の土地を追われる、こういう事業にいや応なしに組み込まれていくということになります。
　日本共産党は、これまで再開発計画の問題点を指摘し、抜本的見直しを求めてきました。
　第一は、この開発が、世田谷の緑の生命線と言われる国分寺崖線のかけがえのない自然や環境の破壊をもたらすということです。
　二子玉川地域は、貴重な武蔵野の自然を残す国分寺崖線の南端に位置し、風致地区に指定されてきました。ここに百五十メートルを超える超高層マンションを初めとする五棟のビル群を乱立させる計画です。景観の破壊とともに、緑や地下水、湧水など豊かな自然環境に大きな影響が出ることは必至です。開発地域周辺に新たな開発を誘導することにもなります。
　第二に、周辺住環境の破壊や住民の追い出しに直結する東急中心、住民不在の計画です。
　超高層ビル群により、日照、電波障害、ビル風、地下水脈の分断などのさまざまな影響が予想されます。一日二万五千台を超える大量の車が流れ込み、大気汚染や騒音、周辺住宅街への車の流入など住民生活への影響ははかり知れません。この計画は、約二十年前に東急と区長で交わされた覚書や協定によって進められた住民不在の計画です。事業認可時点でも地権者同意率が三分の二ぎりぎりで、もともと居住していた地権者は過半数が同意しないまま、この時点で強行されたものでありました。組合設立に同意できない地権者や周辺道路の地権者は、住みなれた土地を追い出されるということにもなります。
　第三の問題は、巨額の税金が使われるということです。
　計画全体では、再開発事業と周辺道路、都市計画公園を合わせて七百億円もの税金が投入される計画です。区は今後毎年百億円を超える財政支出を行うということを予定しています。また、ホテルが予定されている?ﾑａ街区の内容が明確になっていないということも問題です。そうした中で、今年度の予算に四十六億円余りがつけられています。
　そこで伺いますが、この時点に至っても、こうした予算をつけてどのような事業をしていこうとしているのか、区の見解について伺います。

◎渡辺　拠点整備第二課長

　今お話の二子玉川東地区の市街地再開発事業の?期部分については、今委員からお話がありましたように、この三月十四日に権利変換計画の認可が東京都からおりてございます。都市計画事業として実施するものでございますが、今後は本格的に事業が進んでまいります。
　ご質問の十九年度の予算の内訳でございますけれども、こうした都市計画事業を進めるために、事業の進捗により必要となるものでございまして、主な内容としましては、土地の明け渡しに伴う補償費関係が四十六億円の約三〇％、施設建築物及び道路整備工事費関係が約六〇％でございます。その他、除却整地あるいは工事監理等が約一〇％というふうなことになってございます。
　また、経費の件でございますけれども、都市計画事業ということで実施するものでございまして、国庫補助金あるいは都市計画交付金、財政調整交付金、こういったものを活用しまして事業を進めるということでございまして、基本的には、区の負担は、これまでもご説明しているとおり、ないというような仕組みの中で計画的に進めていくというものでございます。

◆岸　委員

　税金を使うことには違いないと思うんですけれども、一点確認しておきたいんですが、今後の事業計画の中に、?街区とか?ﾑｂ街区というのがあります。当然権利変換するという計画になっているわけですが、共用部分、廊下とかエレベーターの部分は再開発補助金が使われるのではないかと思いますけれども、その点についてちょっと確認したいんですが、いかがでしょうか。

◎渡辺　拠点整備第二課長

　市街地再開発事業は一般のビル建設とは異なりまして、都市計画法や都市再開発法という法律に基づく市街地再開発事業でございまして、公共性が極めて高いものでございます。そういった市街地再開発事業の特性を考慮しまして、安定的に事業を推進するために国の補助要綱がございまして、これに従いまして補助をしていくというものでございます。
　今委員がお話の廊下や階段というところでございますけれども、これにつきましては、共同施設整備費ということで、これまでも、二子玉川の再開発事業に限らず、他の市街地再開発事業におきましても補助適用がされまして、こういった制度を使いまして、まちづくりという形で事業を進めているということでございます。

◆岸　委員

　一般の民間のマンション建設であれば、全部会社で持つわけですね。再開発という形をとることで、結局東急電鉄や何かが保留床として恐らく売りに出すと思うんですが、そういうものを周りだけ、エレベーターとか廊下を税金でつくってやるという中身になっているわけですね。
　それに加えて、道路関係といっても、公共施設管理者負担金というのは、その周りだけ立派な道路をつくってあげるということになるわけです。そうした意味で、完全に民間の事業であれば考えられないような税金投入をして進める事業であることは間違いないと思うわけです。やはり区は、住民にも、区民の負担という点でも、また地権者の生活という点でも、多大な犠牲の上に七百億円もの税金投入を行う、こういう事業をやはり進めるべきではないと思うんです。日本共産党はあくまでもこの事業に反対し、事業の中止と計画の見直しを求めるものです。
　一点だけ伺っておきたいと思います。?ﾑａ街区について、今後の予定が明確に示されていないようですけれども、その点について、現状ではどのようになっているんでしょうか。

◎渡辺　拠点整備第二課長

　?期事業であります?ﾑａ街区の進捗状況についてお答え申し上げます。
　二期事業につきましては、全体再開発区域十一・二ヘクタールの中央に位置する約三・一ヘクタールでございます。これにつきましては、これまでもご報告をしておりますとおり、?期事業の工事に際して、仮設店舗や工事ヤードとして一時使い、その後?期事業として段階的に整備するということになってございます。
　ご承知のとおり、昨年の三月に、実現性の観点から施設内容の検討案として基本計画が、大規模地権者であります東急電鉄及び東急不動産から本区に提出があり、ご報告をさせていただいております。
　その後の進捗でございますけれども、施設建築物の構成や規模あるいは形態、こういったところを検討しながら、?期事業との整合性を図りながら精査、検討しているという状況にございまして、先般、大規模地権者である東急電鉄、東急不動産から中間報告がございました。
　区としては、都市計画の内容を踏まえまして、?期事業に連続した形で早期着手、早期完了という視点から、事業スケジュールなど詳細検討を指示しておるところでございます。
　今後、基本計画の見直し案が区の方に出てきた段階で、また議会の方にもご報告をさせていただきたいというふうに思っています。

◆岸　委員

　いずれにしても、詳細な中身までは決まっていないということははっきりしているようですが、次の質問に移ります。
　…

平成十八年決算特別委員会　決算特別委員会会議録第六号　平成十八年十月十二日（木曜日）［都市整備分野］より

◆岸　委員

　…
　次に、二子玉川の東地区再開発について伺います。最近、二子玉川の町では今まで見なかったような張り紙や垂れ幕が出されております。「不当な代替地を押しつける再開発に断固反対する。地権者有志一同」というような、だれが見てもわかるようなものですけれども、こうした垂れ幕などもあります。だれが見てもわかる形で地権者が再開発事業に公然と反対の意思を示していることは私も実は初めて見ました。驚いたというのが率直な思いです。
　そこで、伺いますけれども、世田谷区は今年度、四十四億円の予算を計上して権利変換を行うという計画になっていると思います。今年度の予算執行の見通しはどのようになっているんでしょうか。

◎渡辺　拠点整備第二課長

　ご指摘の本年度の予算でございますけれども、約四十四億円の予算がついておりまして、これにつきましては、権利変換後に必要となる補償費が大半ということで予算化させていただきました。
　執行の見通しにつきましては、現在、組合で権利変換の手続を鋭意進めている状況がございまして、この手続に若干時間を要しているというような状況から、年度内の補助事業の全額執行は厳しい状況だというふうに考えております。

◆岸　委員

　再開発事業はやはり地権者の同意がなければできないようなものですね。そうした協力がなければできないから、全員同意の必要と、やっぱり全員の協力が必要ということが当然のこととなっているわけです。
　予算についていいますと、既に依命通達が出されているかと思います。依命通達はその第一にこのように書いてあります。経常経費は各総合支所、部の提示額の枠内で主体的に予算を積算し、要求すること、なお、例年の決算において多くの執行残額が発生していることから、執行率の悪い事業を中心に必ず徹底した精査を行った上で予算を見積もることと書いてあるわけです。こうした内容が予算編成の第一にあるわけで、前回の予算委員会のときには、平成十八年度予算案から二子玉川東地区再開発にかかわる予算の削除を求める請願というものも出されてきたわけです。全額の執行が難しいんだというようなことだと思いますけれども、これで来年度、実施計画や何かでいえば八十六億円とか百億円とか、そういう計画になっているわけですね。そういうような予算をつけるということはできるんですか、できないんじゃないですか。

◎渡辺　拠点整備第二課長

　今、委員からお話がありました二子玉川東地区の再開発事業につきましては、昨年の三月に事業認可を受けまして、現在、権利変換の手続を鋭意進めているという状況にございます。
　こうした状況の中で若干手続に時間を要しておりますけれども、世田谷区の非常に重要な拠点であるということ、また、長く地元の地権者の方々が取り組んでこられたということから、世田谷区としてもこの都市計画事業という形の中で進めていかなければいけないというふうに認識しております。

◆岸　委員

　今までいろんな区の実施計画とかそういうものが何回も出されてきて、昨年度分については予算執行はしているわけですけれども、しかし、全額目いっぱいの予算を立てて、それを執行し切らないということをずっと繰り返してきたわけですね。そういうことをやはり続けるときではないと思うんですよ。
　それで、いろいろ厳しい状況があるというのは、事業の進捗が厳しいというのは、やっぱり事業内容そのものに無理があるからではないかと思うんです。やっぱり事業そのものを中止して、幅広い区民や広域の住民の声も踏まえて都市計画を変更するところまでさかのぼって事業を見直すということが必要ではないでしょうか。来年、例えば百億円規模の予算をつけるということはできますか。

◎渡辺　拠点整備第二課長

　現在の進捗状況を踏まえまして、次年度以降につきましては、事業費関係等につきましては現在精査をしているという状況でございますので、必要な予算等については確保しながら、こういった事業費関係につきましても議会の方にもご報告をさせていただきたいというふうに考えております。

◆岸　委員

　地権者の中で公然と反対するような方が出てきたというのは本当にないことなんです。そうした無理な進め方はすぐやめていただいて、やっぱり計画自体を見直していただきたいということを強く要求しまして、私の質問を終わります。

○川上　委員長

　以上で日本共産党の質疑は終わりました。

平成十八年第二回定例会　世田谷区議会会議録第九号　六月八日（木曜日）より

◆二十七番（岸武志　議員）

　…
　最後に、二子玉川再開発の仮称二子玉川公園計画に関する協定について伺います。
　この協定は昭和六十三年に結ばれ、区はいわゆるＡ地区の無償譲渡を受けることになっています。以下伺います。
　この協定は現在も有効でしょうか。
　区が、私企業の財産の無償譲渡を受けるには自治法上の手続なども必要なはずです。区としての財産取得の手続について伺います。
　また、区として、Ａ地区の時価相当額についてどの程度と考えていらっしゃるでしょうか、見解を伺います。
　公園の事業主体は世田谷区です。公園の整備に企業用地の提供を受けることについて、区としてどのように受けとめているのか、区の見解について伺います。
　以上で壇上からの質問を終わります。（拍手）

◎井伊　みどりとみず政策担当部長

　私からは、二子玉川再開発の仮称二子玉川公園計画に関する協定につきまして、四点のご質問にお答えいたします。
　まず、協定の有効性についてのご質問でございます。
　この協定につきましては、昭和六十三年七月に世田谷区と東京急行電鉄株式会社並びに東急不動産株式会社との間で交わしたものでございます。この協定につきましては、社会的な立場にある地方公共団体の区と株式会社である東京急行電鉄並びに東急不動産三者で締結されたものであり、誠実に履行すべきものと考えております。
　したがいまして、この協定につきましては、東京急行電鉄株式会社、東急不動産株式会社、世田谷区とも、現在も効力があるといった認識に立っております。
　続きまして、区として財産取得の手続についてのご質問でございます。
　この手続につきましては、まず土地所有者が区に寄附の申し入れを行います。続きまして、区が寄附受領の意思決定を行います。その後、土地所有者と区とが譲渡契約を締結しまして、登記、所有権移転を確認しまして、行政財産として財産台帳に登録いたします。
　それから、Ａ地区の時価等についてのご質問でございます。
　時価そのものについては概算でしかわかりませんけれども、東京国税局の平成十七年分財産評価基準書の路線価格によりますと、多摩堤通り沿いで平米単価三十六万円、上野毛通り部分で三十八万円、都立玉川高校との間で三十九万円となっておりまして、これを参考にしますと、議員のおっしゃった金額に近いというぐあいに思われます。
　それから、区が無償でこの土地の寄附を受けることについての考え方でございます。
　先ほども申し上げましたとおり、この仮称二子玉川公園計画に関する協定の中で、それぞれその中身については現在も有効と確認しておりまして、区としましては、誠実に協定を履行してまいりたいと考えております。
　以上でございます。

平成十八年予算特別委員会　予算特別委員会会議録第八号　平成十八年三月二十七日（月曜日）［補充質疑］より

◆里吉　委員

　…
　次に、予算の問題について伺ってまいります。
　熊本区長は招集あいさつの中で、ことしの予算を安全安心の予算と位置づけていると述べております。しかし、ことしの予算を見てみますと、二子玉川再開発に四十四億円を初め、大型道路に四十六億円、庁舎建設五億円、合わせて九十五億円を投入するなど、これは、まさにゼネコン政治復活予算です。
　しかも、来年度の予算はそのスタートにすぎません。翌〇七年度は、二子玉川再開発に八十六億円、大型道路や庁舎建設も砧が始まれば、合わせて百五十億円もの税金投入になります。また、二子玉川再開発は本格的な税金投入がこれから始まっていきます。これで本庁舎建設などが始まったら、数百億円の負担となるでしょう。それも全部、区民の負担になります。
　また、下北沢の町を分断する大型道路、補助五四号線は、莫大な税金を使って、多くの地域住民などが反対している道路を新たにつくろうというものです。このような状況での事業認可申請はやめるべきだと思います。
　具体的に、まず私からは二子玉川再開発について伺ってまいります。
　具体的な話から入って恐縮ですが、今回、四十四億円入っています補助金の問題について、まず伺っていきます。
　二子玉川再開発に出す補助金、これは東京都世田谷区市街地再開発事業補助金交付要綱に基づいて支払われます。補助対象事業の予算のうち、最高三分の二まで補助金が出せるというふうに伺いました。区の出す補助金については、補助金の見直しに係るガイドラインの中でも、透明性の確保に資するよう努めることとすると述べられてあります。二〇〇六年度の二子玉川東地区再開発事業予算額を見ますと、約四十四億円のうち、補助金は約二十一億円、負担金というものが約二十三億円というふうに示されています。
　まず具体的にお伺いしていきますが、この補助金はどういったことに使うお金なのか、お答えください。

◎株木　都市整備部長

　補助金約二十一億円の具体的な内容でございますが、そのうち約十九億円が権利者に対する補償費となってございます。具体的に申し上げますと、地区外に転出する方の資産に関する補償と、新しい建物に権利を移す方に対して、工事着手するための建物明け渡しに関する、いわゆる営業補償や仮住居補償などとなっております。

◆里吉　委員

　そのいろいろな具体的な中身はわかりましたけれども、区間が決まっているわけですから、営業補償の対象となるのが、およそで結構です、大体何店舗で、何年分の補償を予定しているのか。また、仮住居費はおよそ何軒分で何年分、それぞれ幾らぐらいなのか。こういったことが見えないと透明性の確保とは言えないと思いますので、答えられる範囲で教えていただきたいと思います。

◎株木　都市整備部長

　現在予定してございますのは、営業補償については三十八件、仮住居補償については四十八軒を予定してございまして、また、補償の期間としましては、施設建築物が完了して入居するまでの期間ですけれども、国の補償基準によりますと、二年間というふうな基準がございます。

◆里吉　委員

　次に、二子の全体の予算について伺ってまいります。
　実施計画によれば、昨年の予定では〇六年度予算が百十二億円、〇七年度が百三億円と示してありましたが、計画がおくれているために、〇六年度は四十四億円、翌年度は八十六億円の予算となっています。この再開発の終了期日を変えないとすれば、毎年の二子玉川再開発に係る予算が、当初の計画よりも一年間に払う金額がふえていくと思うんですけれども、この実施計画に書いてあるのは〇七年までですから、それ以降の二子玉川に係る区の予算について具体的にお答えください。

◎西澤　政策経営部長

　実施計画事業三カ年ということで、十九年度までの計上になっております。
　二子玉川東地区市街地再開発事業につきましては、昨年の十一月の都市整備委員会の方でも報告があったと思いますけれども、工事工程のおくれ等によりまして年度ごとの事業費の変動がございました。ご承知のように、この事業につきましては第一期と第二期に分かれておりまして、この第一期が、それまで二十年度までだったのが二十一年度に事業経費がかかってくるということでございます。
　全体といたしましては、一期、二期合わせて工期は平成二十二年までということでございまして、これは今のところ変更がございません。事業費につきましては、年度間、こうした計画等のずれでもって変更が生じるものでございますけれども、総事業費については大きな変更はないというふうに考えておりますし、財源の手当てにつきましても、従前の考え方と基本的には同じであるというふうに考えております。

◆里吉　委員

　そうすると、やはり予定よりもおくれていて、平成二十二年に終わるということが決まっているということですから、再来年、その次の年、IIａ街区も始まってきますので、一年間に出す金額というのが、今まで予定していたものよりも一・五倍とか二倍とか、つまり百五十億円、二百億円というふうになっていくということでよろしいんでしょうか。

◎西澤　政策経営部長

　これは十七年度、十八年度にかかったものがそのままずれていくことでございますので、当然そちらの方に金額がふえていくということでございますが、総事業費は変わらないということでございますし、また、この事業費につきましては、いわゆる都区財調算入されますので、一般財源が出ていくというふうなものではございませんので、そういった点を考慮する必要があると思います。

◆里吉　委員

　私たちが前にいただいた資料ですと、来年以降、毎年百億円ずつ出ていく予定だったんですね。一年後ろにずれると、概算で結構なんですが、じゃ、毎年、区が出す予算というのは百三十億円ずつぐらい出ていくということでよろしいんでしょうか。お幾らぐらいなんでしょう、概算で結構ですのでお答えください。

◎西澤　政策経営部長

　概算といたしましては、二十年度で百十六億円、それから二十一年度で九十億円程度でしょうか、ちょっと精査をしてみないとわかりません。

◆里吉　委員

　私が以前ご説明を聞いたときには、平成二十年、二十一年度はIIａ街区も始まるということで、以前いただいた資料ですと、三十億円、四十億円かかっているんですね。それがかぶさってきます。ですから、二十一年が九十億円ということはないと思うんですね。
　先ほどご答弁いただいたように、規模は変わらない、そして終了は同じということで、同じ金額を出すとなれば、当然金額がふえていく。それだけ一年間で見れば、区の財政を圧迫するというふうになるのは当然のことだと思うんですね。もともと二子玉川再開発は、その土地の八五％を東急という大企業が持っているものです。その大企業のもうけのために総額が変わらないということでしたから、七百億円の税金を投入するものです。このような開発に、現在、区は補助金として出せる最高限度額の三分の二を出しています。このことには本当に道理はないと思います。
　この予算議会には、予算から二子玉川再開発の四十四億円の予算の削除を求める請願も出ています。このような税金投入はやめるべきだと申し上げておきます。
　…

平成十八年予算特別委員会　予算特別委員会会議録第三号　平成十八年三月十四日（火曜日）［企画総務分野］より

◆岸　委員

　昨日に引き続きまして、二子玉川再開発について質問いたします。
　新年度予算では二子玉川東地区再開発に四十四億円もの予算がつけられようとしています。この予算が可決成立すれば、区は再開発組合に補助金を出していくということになるでしょう。予算委員会には「平成十八年度予算（案）より二子玉川東地区再開発にかかわる予算の削除を求める請願」というものも出されておりまして、これを念頭に置いて審査するという議会でもあります。
　四十四億円の補助対象となっているこの再開発組合という団体はいわば外郭団体ということになります。区は何の決めもなくこうした外郭団体に補助金を出すということはできないことだと思います。この再開発組合に補助金を出そうというお考えだと思うんですが、これに当たって何らかの決めが必要なのではないかと思いますけれども、その点について、まず最初に伺いたいと思います。

◎宮崎　財政課長

　まず、再開発組合は外郭団体という位置づけではないと思っております。
　一般論でお答えいたしますけれども、補助金の交付に際しまして何の規定もないということでお尋ねですけれども、本来補助金を交付する際には、事務手続を明確にするために、原則論でございますけれども、補助金交付要綱、このようなものを定めるよう指導しておりますし、大方の部分は原則にのっとってそのような手続をとっていると理解しております。

◆岸　委員

　民間の事業者に税金を出していくことに違いはないと思います。
　それで、再開発組合の場合には該当する要綱としては東京都世田谷区市街地再開発事業補助金交付要綱というものがございます。ここには第五条のところに次のように書かれております。補助金の額ということについてでありますけれども、当該年度予算額の範囲内で、前条とこの前に決めはありますけれども、経費の三分の二以内の費用を補助できるというような内容が書かれております。
　この委員会には四十四億円の予算の中にこれが盛り込まれていると。要綱には経費の三分の二以内について補助できるという規定がありますけれども、この相関関係についてどのように理解したらいいのか、その点について次に伺いたいと思います。

◎宮崎　財政課長

　要綱の規定と予算計上額との関係というお尋ねでございますけれども、まず要綱では、当然この決めをつくる際に補助率等を定めているケースが多うございます。一方、今具体的な率をおっしゃっていましたけれども、そこは上限の率を定めているものと思われますが、一方、補助金にかかります経費そのもの自体でございますが、それは今般の予算上の部分の中に計上額としてお示しをしているものでございまして、この要綱を受けまして具体的に執行する計画をしている額、このようなものを計上額としてお示しするものでございます。

◆岸　委員

　当然、要綱を一つの土台にしてというか、そこに基づいて出していくということでありますから、これは外見で見て、最速で進めようと思えば、やはり限度額いっぱい近く出しているものというふうに思われます。
　次に、今後の区の財政状況との関係についてお伺いしたいわけですけれども、来年度以降は税収という点でもいろいろマイナス要素がどうしても出てくるということは伺っております。財政が仮に逼迫して、こうした二子玉川の再開発だけではないですけれども、各種の計画が執行できないような非常に困難が生まれたようなケース、場合には区としてどのように対応していくのか、予算編成をどのようにされていくのか、その点について伺いたいと思います。

◎宮崎　財政課長

　十九年度というような具体的な年次もお示しなされておりますけれども、確かに税収減ということを見込んでおりますけれども、一方でその乗り切り方についても今般の財政見通しの中でお示しをさせていただいております。
　今のような逼迫状況ということが起きたときにという一つの仮定でございましょうけれども、私どもは、まずはそうならないためにも、いわゆる財政計画というものをつくり、その部分の中で事業の計画を着実に執行していきたいということを考えているところでございまして、仮にということでございますが、十九年度の編成におきまして仮に社会環境等が大幅に変わっているときには、改めて議会の方にもご相談しながら編成の方をしていくということになろうかと思っております。

◆岸　委員

　ちょっとその件でもう一つですが、予算というのは当然執行機関側が出されるものだと思いますけれども、その年度を幾らにするかというのはやっぱり責任者は最終的には区長さんしかいらっしゃらないと思うんですが、その点について権限上はどうなっているのかということだけ最後にお尋ねしたいと思います。

◎宮崎　財政課長

　そのとおりでございまして、編成権は首長、区長でございます。

◆岸　委員

　二子玉川再開発は、二万五千台もの車を地域に呼び込み、そして、国分寺崖線の景観を壊したりビル風を呼び込むような風害を引き起こすというものにどうしてもなってしまいます。この民間団体である再開発組合に四十四億円もの税金を使う、こうしたことを含んでいる平成十八年度予算というものを、やはりこうしたものをこのまま決めないということを呼びかけまして、次の質問に移りたいと思います。
　…

平成十八年予算特別委員会　予算特別委員会会議録第二号　平成十八年三月十三日（月曜日）［総括質疑］より

◆中里　委員

　…
　最後に、二子玉川の再開発について質問します。この予算を削減してほしいと、請願もかかっています。私は、これは削減すべきだという立場で質問したいと思います。
　来年度予算に四十四億円、巨額の予算がついていますけれども、まず確認しますが、これは再開発組合への補助金に四十四億円ということなんでしょうか。

◎株木　都市整備部長

　この補助金につきましては、再開発組合に対してのものでございます。

◆中里　委員

　この補助金は、補助金として出せる枠目いっぱいということなんでしょうか。

◎株木　都市整備部長

　この補助金につきましては、都市再開発法の中に規定がございまして、地方公共団体は、施行者である再開発組合に対して、市街地再開発事業に要する費用の一部を予算の範囲内で補助することができるという定めがございまして、これに基づいているものでございます。

◆中里　委員

　今のお話だと、その予算の範囲の中で補助することができるというふうにおっしゃったと思うんですけれども、ということは、この補助金支出は法的な義務とかそういうものではないということでよろしいんでしょうか。

◎株木　都市整備部長

　今回、区は、一つは、この二子玉川駅周辺につきましてはにぎわいの拠点として位置づけて、民間開発による再開発によりまして魅力的で活力あふれる市街地形成を図っていくことを、基本計画の中で位置づけてございます。また、地元で長年取り組んできました組合施行によるこの再開発事業を活用して、こういったにぎわいの拠点として整備することとしてございまして、積極的に再開発組合を支援してまいりたいと考えてございます。

◆中里　委員

　法的に義務なんでしょうか。

◎株木　都市整備部長

　先ほど申しましたように、再開発法に基づいて補助するものでございます。

◆中里　委員

　出せるという話を先ほどしているので、義務じゃないと言ってほしいんですけれどもね。
　この金額も予算の範囲内ということですけれども、もし予算が逼迫したような状況だったら、三分の二も出さないということはあり得るんでしょうか。

◎株木　都市整備部長

　これは全体の事業の中の絡みということになりますけれども、一応予算計上してございますので、できるだけそれは執行していきたいというふうに私どもは考えてございます。

◆中里　委員

　法的な仕組みをお尋ねしているんですけれども、出さない場合はあり得るんでしょうか。

◎株木　都市整備部長

　これは当然予算計上してございますから、事業が進捗していけば、当然出していくものでございますし、事情によりまして事業がおくれれば、それは執行しないこともあるということでございます。

◆中里　委員

　この補助金は何に使われるんですか。

○原田　委員長

　以上で日本共産党の質疑は終わりました。

平成十八年第一回定例会　世田谷区議会会議録第二号　三月二日（木曜日）より

◆二十五番（岸武志　議員）

　質問通告に基づきまして質問いたします。
　今議会で審査される二〇〇六年度予算案では、四十四億円もの税金が二子玉川再開発に投入されようとしています。区民税など、区民には五十二億円もの増税を実施しながら、東急電鉄優先の一事業にいよいよ巨額の税金投入を開始しようとする予算であり、一人当たり五千円、四人家族で二万円にもなります。今議会には二子玉川東地区再開発の予算削除を求める請願も出されています。予算を可決させていくことは巨額の税金投入を許す道です。事業の中止と計画の見直しを強く求めます。
　第一期事業の本格的進行は、地権者が自分の土地をビル床と交換する権利変換への同意がなければ進められないことです。長年住みなれた家を追われたり、店を閉めなければならない方を生むような住民追い出しを、区が巨額の税金で支援することになります。周辺の地域にとっても土曜日や日曜日には、今でさえ車の渋滞で身動きがとれない二子玉川周辺地区に、二万五千台もの車を呼び込むことになります。国分寺崖線である上野毛や瀬田から見える富士山は、ビルの谷間に押し込まれ、開発地域北側は環状八号線を一部越える広範な地域が日陰になってしまう計画を許すことになります。まちづくりは地域住民の合意が前提です。やむにやまれぬ思いで住民から訴訟が起こされています。原告の方は次のように言っていました。
　昔は多摩川で水遊びをし、松林で風の音を聞き、二子玉川園ができる前に広い運動場だった時期には野球もしました。天気のよい日には多摩川に向かって立てば、遠く富士が季節ごとの美しい姿を見せ、日没はうっとりとするほどの光景でした。川の上は遮るものがないので、空は広く、空気もきれいでした。私はこういう自然環境に育てられました。このような環境の二子玉川に、この再開発計画が明らかになったときの地元のショックは大きく、何でここだけ百五十メートルなの。都心ならいざ知らず、三棟も五棟もの超高層ビルは異常な光景だ。この地域には全然合わないなどの声が聞かれました。私たちの被害は、自分の家の前に超高層ビルができて空が狭くなり、圧迫感が嫌だというだけではなく、この巨大な開発で町全体が破壊されるということが我慢できないのですというお話でした。
　訴訟が起こされているのは、周辺地域の住民には受け入れがたい計画だからです。百五十メートルの超高層マンションを含む再開発事業を、この地で行うことについての合意形成はできていないのです。二子玉川東地区再開発組合によって、二月十九日、二十二日、三回にわたって説明会が開かれました。初回は二百名ほどの住民が出席しました。再開発組合は、環境基本条例、風景づくり条例、中高層建築物の紛争の予防に関する条例を根拠とした説明会であるとして説明会を開きましたが、建築確認申請を提出する日程はおろか、事業計画である権利変換計画が決まっていないもとで開かれた説明会でした。
　中高層条例は、確かに説明会の期日を前倒しすることについて制約はしていません。しかし、条例上の説明として際限なくこのことを認めていけば、この種の説明会は幾らでも事前に済ませることができてしまいます。仮想の建築計画についても、説明会だけを事前に済ませれば、地域住民に対しての説明は条例上終了したということになってしまいます。説明会では透明感があり、空に溶け込むようなビルをつくるという説明が繰り返し行われました。違和感を覚えました。いかに透明感があるビルをつくっても、透明なビルをつくることは不可能ですから、富士山が見える風景を遮ることに違いはありません。風景づくり条例にある文言を満たしていると言いたいがためのような説明でした。また、富士山を見たければ、静岡に行って見ればよいという趣旨の組合理事長の発言は、参加者の強い非難を受けました。
　そこで伺います。建築確認申請の日程など、具体的な手続を示し切れない説明会を、中高層条例上の説明会として認めるべきではないと考えます。区の見解を伺います。
　環境配慮制度は東京都の環境アセスとは別個に行われる、いわば区が行うアセスです。環境配慮制度に基づく影響評価は建築基準法の日影規制などとも違い、区民の目線で全体を一体で判断してこそ意味があります。２ａ街区の基本計画は出されておりません。真ん中三分の一である２ａ街区に何が建つか、ホテルになるか、業務棟になるか、小児病院になるか、計画としてもわからない状態では、交通量を初めとした環境への影響は予測できないのではないでしょうか。真ん中三分の一である２ａ街区を除いた計画では、環境配慮制度として影響評価はできないのではありませんか。区の見解を伺います。
　区長は以前のタウンミーティングで、真ん中三分の一の構想もできていないような計画は応援できないと区民に表明されたことがありました。四十四億円もの税金投入は、区長の表明とも違うではありませんか。二子玉川東地区再開発は事業を差しとめ、計画は公園計画を含めて見直しを検討することを強く求め、次の公契約制度についての質問に移ります。

　…

◎株木　都市整備部長

　私からは、二子玉川再開発についてのご質問にお答えいたします。
　まず、建築確認申請の具体化していない段階での説明会を、中高層条例上の説明会として認めてしまってよいのかとのお尋ねでございますけれども、この二月十九日と二十二日に再開発組合が、中高層建築物の紛争と予防に関する条例や環境基本条例の環境配慮制度等に基づき、近隣住民を対象に建築計画の概要や今後の予定等について、事前周知を早い段階で行うため説明会を行っております。今後は、各条例に基づく届け出等の手続を経て、認定、許可及び確認申請等を順次行う予定となっております。なお、組合ではこの建築計画をもとに、個々の権利を置きかえる権利変換調整を行っております。具体的には、権利者の従前資産を新しくできる建築物の床に置きかえる作業であり、計画そのものには影響ございません。
　次に、真ん中の２ａ街区を除いた計画では、環境影響評価もできないのではないかとのお尋ねでございますけれども、二子玉川東地区市街地再開発事業におきましては、１から３街区全体を対象に、平成十二年六月に都条例に基づく環境アセスメントを実施し、景観や風景、日影など環境に配慮した計画として都市計画決定をしております。また、先ほどご説明したとおり、環境基本条例の環境配慮制度等に基づき、近隣住民を対象に、一期事業とあわせて電波障害や日影の影響等について、２ａ街区を含む全体計画で再開発組合としての考えを説明しております。
　以上でございます。

◆二十五番（岸武志　議員）

　…
　それから、再開発の説明会ですが、説明会をすることが悪いということではないんです。ぜひこういう事前のプロセスで住民合意がとれたというような形をとらないでいただきいということを強く求めまして、私のご質問を終わります。

平成十八年第一回定例会　世田谷区議会会議録第一号　三月一日（水曜日）より

◆二十四番（中里光夫　議員）

　…
　次に、二子玉川都市計画公園について伺います。
　二子玉川再開発は、再開発組合が認可されたものの、権利変換手続に進展もなく、周辺住民から事業の差しとめを求める訴訟が起きています。東急中心の事業へ四十四億円にも上る補助金支出は全く不当なものであり、やめるべきです。
　そもそも再開発地域は、従来、都市計画公園に指定されていました。公園計画は市街地再開発計画にその場所を譲り、駅から遠くへ移動させられただけではなく、市街地再開発と一体に進めると、公園整備は事実上棚上げにされてきました。
　二点伺います。二子玉川公園にかかわる区と東急との協定はいつ、どのような形で実現するのか、説明を求めます。また、公園整備についての具体的スケジュールを伺います。
　…

◎株木　都市整備部長

　…
　続きまして、二子玉川公園に係る区と東急との協定は、いつ、どのような形で実現するのかとのお尋ねにお答えいたします。
　仮称二子玉川公園に関する協定は、昭和六十三年に世田谷区と東急電鉄及び東急不動産と交わしたものでございます。内容といたしましては、公園予定の区域面積約六・二八ヘクタールのうち約二・九三ヘクタールについて区に無償譲渡する、そして残りの約三・三五ヘクタール部分は有償で世田谷区が東急から買収するとした内容でございます。実現につきましては、今後の再開発事業の進捗を踏まえ協議してまいります。
　次に、公園整備についての具体的スケジュールについてですが、二子玉川公園は、昭和三十二年に都市計画決定し、その後、平成元年に一部変更が行われた約六・三ヘクタールを区域とする都市計画公園です。現在、東京都と区市町が共同で策定を進めております都市計画公園・緑地の整備方針案においては、二〇一五年までに整備に着手する都市計画公園・緑地として予定されております。
　二子玉川公園は、再開発事業と足並みをそろえて一体的に整備していくことを目標に、今後検討する中でスケジュールを明らかにしてまいります。
　以上でございます。

平成十七年第四回定例会　世田谷区議会会議録第十九号　十一月二十九日（火曜日）より

◆二十五番（岸武志　議員）

　…
　次に、二子玉川再開発について伺います。今回は災害時の対応についても伺います。
　東急が中心となっている二子玉川再開発の計画は、環境影響評価書によれば、三千四百人の新たな居住と五千百人の就労、四万人から六万人の集客力等により、昼間人口で新たに六万人から七万人はふえるとされています。周辺住民は一万六千世帯ほどであり、地震などの災害時に約八万人が避難しなければならなくなります。多摩川河川敷が広域避難場所に指定されていますが、避難するには河川敷は狭いのではないでしょうか。
　そこで伺いますが、いざというときに八万人もの人がどこに逃げるのか、区としてどのような対応をするのか、伺います。
　以上で檀上からの質問を終わります。（拍手）

◎室星　危機管理室長

　私の方から二点にわたってお答えを申し上げます。
　まず、二子玉川地区において、再開発で人口がふえたときの避難計画というお尋ねでございます。
　お話をいただきましたが、現在、二子玉川の地域の広域避難場所は多摩川の河川敷となっておりますので、大規模な地震により避難が必要な場合は、そこに避難をしていただくことになります。再開発地域内には公園やオープンスペースの確保、多摩川の河川敷と連続性を持たせた公園の整備がされることなどにより、災害時の避難空間の確保が図られると考えております。
　…

◆二十五番（岸武志　議員）

　何よりも区民の安全ということを最優先にした対応をとっていただきたいと思います。
　それから、二子玉川の再開発ですが、災害時には多摩川に逃げろということですけれども、じゃ、そのとき大雨と重なったとか、いろんなことも考えられるわけです。そういった意味で、必ずしも安全ではないということは申し上げておきたいと思います。
　以上で私の質問を終わります。

平成十七年決算特別委員会　決算特別委員会会議録第六号　平成十七年十月七日（金曜日）［都市整備］より

◆中里　委員

　…
　次に、財政が厳しくて、小さな政府を目指すということが盛んに言われていますけれども、そんな中で、区が今後五年間に七百億円もの税金をつぎ込もうとしている二子玉川再開発に関して質問したいと思います。
　今回、二子玉川再開発とあわせて計画されている都市計画公園に絞って伺いたいと思います。
　ことしの予算特別委員会で、我が党の里吉委員から質問がありましたけれども、この公園は再開発事業と足並みをそろえて、平成二十二年の完成を目指す、目標とするというふうな答弁がありました。この公園整備に向けての現在の進捗状況はどのようになっているのでしょうか、伺います。

◎男鹿　街づくり推進課長

　ご質問の二子玉川公園につきましては、現在、東京都と区市町村が共同で策定を進めております都市計画公園・緑地の整備方針の対象になっている公園でございます。今現在、選定のための評価を行っているところでございます。
　二子玉川東地区のまちづくりは、再開発事業とあわせて道路や公園を一体的、総合的に整備するものであり、現在のところ、平成二十二年度の完成に向けた再開発スケジュールが示されておりますので、それを目標に進めていきたいと考えております。

◆中里　委員

　この公園に関して、世田谷区と東急の間で昭和六十一年に覚書が交わされ、昭和六十三年には、この覚書に基づいて二子玉川公園計画に関する協定というのが交わされています。この覚書と協定の内容について簡単に説明してください。

◎渡辺　都市整備部副参事

　今お話にありました昭和六十一年の覚書につきましては、地域社会の発展と向上を優先課題としまして、世田谷区と東急双方、それぞれの責任と協力によりまして、再開発事業と公園事業を一体として実現を目指すという内容のものでございます。
　また、委員お話しになりました昭和六十三年の協定につきましては、世田谷区と東急電鉄及び東急不動産と交わしたものでございまして、二子玉川公園に関する協定でございます。協定の内容につきましては、公園の予定区域面積約六・二八ヘクタールのうちの上野毛通りの西側の部分になりますけれども、ここの約二・九三ヘクタールにつきまして、世田谷区に無償で寄附をする、そして残りの約三・三五ヘクタールの部分につきましては、世田谷区が東急から有償で買収するといった内容のものでございます。

◆中里　委員

　この覚書と協定書は、区民の知らないところで、再開発を応援するかわりに土地の提供を受けるということで大問題になったものだったと思います。この中身で、今お話がありましたけれども、二万九千三百平米は、東急が世田谷区に無償提供する、三万三千五百平米は、双方協議の上、区が買収するということですが、この協定自体には法的な拘束力があるんでしょうか。協議が調わなかったら土地を買わないということもあり得るのか、伺います。

◎渡辺　都市整備部副参事

　この協定は、地方公共団体であります世田谷区と株式会社であります東急との間で交わしたものでございまして、社会的なお互いの立場がある双方で結ばれたものでございます。これらは誠実に履行すべきものと理解しております。したがいまして、東急並びに世田谷区の双方とも、そういう認識に立っておるところでございます。

◆中里　委員

　ことしの予算特別委員会の答弁の中で、平成十二年当時に区が概算で事業費を算出したと。それによりますと、この公園用の土地の買収金額は百七十五億円となっています。完成の目標は平成二十二年だということを言われています。そして土地を購入することは協定まで交わされています。平成二十二年までにこの土地を百七十五億円で買収する計画を区が持っている、こういう認識でよろしいんでしょうか。

◎渡辺　都市整備部副参事

　お話しの件につきましては、協定にございますとおりの内容でございます。

◆中里　委員

　そういう計画を持っているという認識でよろしいんでしょうか。

◎渡辺　都市整備部副参事

　全体のまちづくりにおきまして、公園事業につきましてもやっていくということで、計画を持っているということです。額につきましては、これから事業化の段階で明らかにしていきたいということでございます。

◆中里　委員

　平成二十二年まで、あと五年です。それまでに完成させるという計画目標ですから、そのためには、いつまでに土地を購入しなければならないんでしょうか。百七十五億円、大変な金額です。区財政にとって大きな買い物を五年以内にする計画を持っているというお話なんですから、具体的に明らかにしてください。

◎渡辺　都市整備部副参事

　現時点におきましては、この件につきましては、東急とはお話をしてございませんので、計画につきましては、これから事業化の段階で、スケジュール等につきましても詰めていきたいということでございます。

◆中里　委員

　協定書では、協議の上、土地を購入するということになっているわけですから、何らかの話し合いというものは始まっているんでしょうか、伺います。

◎男鹿　街づくり推進課長

　お話の件については、現時点ではまだ話し合いは行われておりません。

◆中里　委員

　この土地では、東急自動車学校が現在営業しています。移転の計画などは進めているんでしょうか、伺います。

◎渡辺　都市整備部副参事

　移転に関しましては、現時点では東急と話し合いをしておりません。

◆中里　委員

　協定書には、世田谷区は東急自動車学校の移転にかかわる諸問題の解決について協力をするというふうに明記されています。この諸問題の協力というのは具体的に何を行うのでしょうか、伺います。

◎渡辺　都市整備部副参事

　世田谷区が東急より有償で買収するに当たって、今後、双方協議の上で進めていくものでございます。協議の中で、東急自動車学校の移転にかかわる諸問題の解決について協力していくという趣旨のものでございます。

◆中里　委員

　よくわからないので、もう一度お願いします。

◎渡辺　都市整備部副参事

　諸問題を解決するに当たりまして、相手方からの依頼に基づきまして、双方協議の中で、できる範囲の中で協力をしていくということでございます。

◆中里　委員

　よくわからないんですけれども、時間が来ましたので、質問を終わりにしたいと思います。今後もきちんと議会と区民に情報を提供するように求めて、質問を終わります。

平成十七年第一回定例会　世田谷区議会会議録第六号　三月三十日（水曜日）より

◆二十四番（中里光夫　議員）

　…
　最後に、開発の問題です。
　二子玉川再開発は、計画全体で五年間に七百億円、毎年百億円を超える税金投入への道を踏み出しました。超高層ビル群によって国分寺崖線の貴重な自然を破壊し、大量の自動車が交通渋滞や大気汚染を引き起こします。再開発に同意できない多くの住民を追い出します。東急中心の事業を推進した世田谷区の責任は重大です。計画の中止と抜本的な見直しを求めます。
　…

平成十七年予算特別委員会　予算特別委員会会議録第六号　平成十七年三月二十三日（水曜日）［都市整備］より

◆岸　委員

…
　次の質問に移ります。二子玉川の再開発は事業認可がおり、基本的に変更のないまま進められようとしています。再開発によって五年間で七百億円、毎年百億円を超える税金を投入しなければならないというリスクを負うということは、企画総務分野の我が党の質疑で示したとおりであります。
　しかし、問題は税金投入だけではありません。風致地区として歴史的に保全されてきた国分寺崖線周辺の景観などの環境を大きく変化させることは疑いのない事実であります。二子玉川周辺は、東京都内でも最も早く風致地区に指定されてきました。昭和八年の指定でありました。皇居に次いで自然環境を保全すべき地域に指定されてきた歴史があります。
　風致地区には、景観と同時に厳しい建築制限もかけられてきています。風致地区は、都市部において現在も残っている自然環境や他に例を見ないような美しい景観を保持すべき地域です。私たちの暮らしに潤いと安らぎを与えてくれます。こうした恵まれた風致を保全するために、これらの地区が風致地区に指定されてきているわけです。
　二子玉川再開発は、区民もまた区も守ろうとしている国分寺崖線の風致を、世田谷区が東急電鉄と協定を結んで、都市計画によって風致の条件を事実上ほごにして自然環境を壊そうとするようなものであります。
　昨年、玉川地域の国分寺崖線保全条例の意見交換会で、参加した区民から意見が出されました。多くは次のような意見でありました。国分寺崖線保全条例によって自分たちは一定の財産制限を受ける。しかし、二子玉川再開発によって東急グループだけは何の建築制限も受けないどころか、今まで世田谷に建ったこともない百五十メートルもの高層マンションだけは特権的に建てられ、住民の日照や景観を損ねることになる。到底納得できない。区は東急に対して厳しい規制をかけるべきだ。不公平だ。世田谷区は何をやっているんだと、こうした意見でありました。これは、区の広報を見て参加した一般の区民の声でありました。区はこの声にどのようにこたえるのか、区の見解を伺いたいと思います。

◎渡辺　都市整備部副参事

　今お話しの件でございますけれども、地元の権利者で構成する組合が長年取り組んできた再開発事業につきましては、広域生活拠点の整備に必要な事業ととらえております。
　平成十二年六月に環境影響評価を実施の上、都市計画の手続を踏まえて決定を受けた計画でございます。都市計画の考え方としましては、風致地区の趣旨を踏まえまして、再開発事業における施設建築物の配置計画としましては、板状の建物を避け、高層棟を南側に寄せる、建物は分散配置とし、北側に行くに従い高さを段階的に低くした計画となっております。
　また、交通広場や公園等公共施設とあわせまして大規模なオープンスペースを都市計画として担保してあります。そういったことで水と緑豊かなまとまった空間が整備され、良好な都市景観を形成することができると考えております。
　さらに、二子玉川公園や多摩川、国分寺崖線の緑の連続性を保った整備をすることで周辺環境と調和した空間が創出できると考えております。
　今後につきましては、先ほどありましたように三月四日に事業認可がおりております。今後は円滑な事業推進に向けて、さらに組合を指導、支援してまいりたいと考えております。

◆岸　委員

　国分寺崖線保全条例がこれからつくられ、土地を有する区民にも制限をかけながら、住民の景観や日照を奪う東急の高層ビルには何の制限もしないで、本来、風致地区では絶対に建たない高層ビルを建てさせるという計画であります。こうした声が出されるのは、私はもっともだと思います。これでは、風致地区の規制を事実上ほごにしてしまって、区が率先して国分寺崖線の中心となる部分を乱開発してしまうようなことになるのではないでしょうか。
　また、先ほど事業者側の声も当然ありましたけれども、地権者にとっても、事業を進めるということは、住む家を追われるか、お店を続けられなくなるなど、結果としてついの住みかを奪われる住民を生むことは避けられないことであります。地権者も、周辺の住民も、区も、区民も多大なリスクを負うことになる二子玉川再開発、この事業は一度中止して抜本的に見直すことを求めまして、次の質問に移ります。
　…

予算特別委員会　平成十七年予算特別委員会　予算特別委員会会議録第三号　平成十七年三月十五日（火曜日）［企画総務分野］より

◆中里　委員

　最初に、今後行われる大型開発の財政面の問題について伺います。
　二子玉川再開発は、三月四日に事業計画が認可されました。二子玉川再開発にどれくらい税金が投入されるのか、改めて確認したいと思います。
　総括質問で確認しましたが、平成十二年九月の都市整備部都市開発課の資料で、市街地再開発総事業費の税金投入は一般会計補助費の二百十億円、公共施設管理者負担金百八十億円、これが合わせて三百九十億円。それから、再開発地区外の道路整備事業費、これは周辺の都市計画道路ですが、全額税金で百五億円。公園整備事業費の試算、これは東急自動車学校のところを公園にするというものですが、注意書きとして東急自動車学校の営業補償費は未定となっていますから、その分は外してあると思いますが、これの用地取得、移転補償費、整備費を合わせて百八十八億円、全部合わせると約六百八十三億円。平成十二年当時の概算だというふうにきのう答弁されていましたが、都市計画は変わっていませんから、現在もおおむねこのとおりと見込んでいるということだと思います。
　そこで伺います。再開発の一期工事は平成二十年度までの計画です。実施計画にその分の十九年度まで示されていますが、二十年度については示されていません。十七年度から二十年度の各年次の税金投入額はそれぞれ幾らになるか伺います。

◎宮崎　財政課長

　今から申し上げます数字は税金投入ということではございませんで、区が負担する経費というふうにご理解いただければと思います。
　概算ですが、十七年度が五・五億円、十八年度が百十二・七億円、十九年度が百二・七億円、さらに第一期工事、二十年度でございますが、約九十億円、このような試算が出ております。

◆中里　委員

　今お話ししたのが再開発の一期分ですから、このほかに再開発の二期工事もあります。周辺道路百五億円、公園整備百八十億円プラス営業補償、これも再開発事業と足並みをそろえて、平成二十二年、二〇一〇年までにやるというお話ですから、計画では約七百億円の税金が五年余りの間に投入される。毎年百億円を超える二子玉川への税金投入がしばらく続くということになります。
　二子玉川再開発で終わりではありません。ほかにも大きな開発があります。下北沢の駅前広場と五四号線、これは平成二十五年、二〇一三年に工事完了の計画のようですが、これには一体どれくらい税金投入されるんでしょうか。
　土地の値段だけでも考えてみました。駅前広場と世区街一〇号線の部分の面積が約七千百平米、五四号線の一期工事部分六千六百平米、大体このぐらいを買収する予定だと。それから、土地の路線価を調べてみましたけれども、駅の北口のあたりは平米当たり百二万円、五四号線が通るあたりが平米当たり五十万円から六十八万円くらいでした。
　土地を買って代替地を用意する、それだけでも百億円ぐらいがかかるような事業です。上物の補償であるとか営業補償であるとか、さらに数倍の金額がかかることは確実なのではないでしょうか。そのほかにも経堂の駅前広場も二千五百平米買収をしなければいけない。それから、成城の駅前広場も今後三千平米の買収をする。成城の駅前広場の予定地には大きなマンションが建っていて、約二百世帯が住んでいます。全体でどれぐらいの税金投入になるのか。
　これから五年、十年と新たに毎年百億円を超えるような開発予算を必要とする、そういう事態が区の財政の中で続きます。これが区の財政を圧迫するのではないでしょうか、区の見解を伺います。

◎宮崎　財政課長

　この間、この都市開発を含めましてこのような事業経費についての内訳を申し上げてきておりますが、その分につきましては国庫補助金、都市計画交付金といった特定財源と、あわせまして一般財源の部分でございますが、この分につきましては基本的に財調交付金が見込まれておりますので、基本的な単費の持ち出しという概念については当たらないと考えております。

◆中里　委員

　国の補助金が半分、そして残りは都市計画交付金と財調で賄うというご説明でしたが、これらが必ず確保されるのか、その補償はあるのか、財調が必ず必要額来るという保障はあるんでしょうか、見解を伺います。

◎宮崎　財政課長

　都税収の例えば何か急変が起きまして、落ち込むというようなことがあれば例外でしょうけれども、基本的な枠組みとしてはそのようなことはないと考えております。

◆中里　委員

　例外があるというお話でした。何かあればということですね。それから、三軒茶屋の再開発のときに、国庫補助が阪神大震災の影響で半額しか確保されなかった、こういう年があったというふうに来ていますが、これは事実でしょうか、伺います。

◎宮崎　財政課長

　先ほどの都税収の部分ですが、まさに仕組みを含めて大幅に変えなければならないという事態で、そのようなことは基本的に想定しておりません。それから、先ほどの三軒茶屋を含めてのことだと思いますが、例えば国の財源が厳しい中で、翌年度へずらすということは可能性としてはあると思っていますが、その場合でも翌年度の部分におきまして入ってきますので、したがって、その部分についての財源調整をする中でやりくりができると理解しております。

◆中里　委員

　毎年百億円という規模で開発を進めるという中で、三軒茶屋の場合はもっと小さい規模で、単年度だったようですが、半減ということです。これが百億円という規模で、国の大きな出来事で大きな影響が出るという可能性は否定できないんじゃないかと思います。何かあれば区の財源を直撃する、このことは否定できないと思います。
　また、それだけじゃなくて、国からの補助金を頼りに全国各地でむだな大型開発が行われた。これが先ほどから何度も他の会派の方も言っています七百兆円の国の借金をつくってきた大きな原因じゃないでしょうか。公共事業のあり方そのものに、今、国民的な批判が広がっています。上からお金が降ってくるんだから何をやってもいい、そういうやり方はおかしいというのが国民の声です。
　再開発事業地の約八割は東急グループの土地であり、まさに東急を中心とした東急のための開発に多額の税金投入。そしてこれを、国からお金が来るんだから、財調からお金が来るんだからということでやって本当にいいんでしょうか。区は、この事業を始めることで、七百兆円の国の借金、本当に国の財政難を加速させることに手をかすことになる、そのことをよく自覚すべきだと思います。
　また、不況が長引き、経済活動が低迷している中で、市街地再開発が失敗し、自治体が負担をしょい込む、こういう事態も全国で起こっています。二子玉川再開発でも再開発の中心的存在である商業地区IIa街区は、一事業から切り離され、今後どのように進められるのか、いまだ明らかにされておりません。将来の見通しは不透明です。
　バブルのころの計画をそのまま続ける姿勢、これは無謀なんじゃないでしょうか。将来、事業そのものが立ち行かなくなる危険もあります。全国各地で売れ残った再開発ビルの床に公共施設を入れて賄う、こういうことがたくさんされているじゃないですか。最後のしりぬぐいは自治体が行うということになり、区の財政にはかり知れない影響を与えるんじゃないでしょうか。
　二子玉川の再開発組合が設立され、契約書が交わされることで、区は大変大きなリスクを背負い込むことになります。税金の使い方としても、大企業のための開発へ税金投入、これは許されません。日本共産党は、事業を中止し、住民参加で計画を抜本的に見直すことを求めます。
　…

予算特別委員会　平成十七年予算特別委員会　予算特別委員会会議録第二号　平成十七年三月十四日（月曜日）［総括質疑］より

◆里吉　委員

　…
　次の質問に移ります。次に、二子玉川の再開発について伺います。
　三月四日、東京都は、二子玉川東地区再開発事業の組合設立、事業計画を認可いたしました。この事業は、東急二子玉川駅の東側の駅周辺から、昔あった遊園地の跡地に及ぶ十一・二ヘクタールの全国最大規模の組合施行の市街地再開発です。この計画について、区は、この事業と一体に周辺の道路整備や公園の整備を進めるとしています。この再開発事業は二〇〇〇年六月に都市計画決定をされて、計画全体は二〇一〇年に完成するとしています。
　我が党は、この問題で幾つか問題点を繰り返し述べてきました。一つは、住民不在の計画であるということ、二つ目は、かけがえのない世田谷の自然や環境を破壊する。これは、特に世田谷の緑の生命線と言われる国分寺崖線の中にこの地域が位置して、東京都によって風致地区として指定された地域にもかかわらず、高さ百五十メートルもの超高層マンションなど五棟ものビル群を乱立させる。このことで豊かな自然が壊される。また三つ目に、七百億円もの莫大な税金投入で区の財政を圧迫する。こういったことを指摘してまいりました。
　そもそもこの再開発の敷地は八五％を東急グループが持っており、まさに東急を中心にした、東急のための開発にほかなりません。この東急のために多額の税金投入で区の財政が圧迫されるということは許されないと私たちは考えております。
　こうした問題を繰り返し指摘しながら見直しを求めてきましたが、認可がおりた今、この事業がどういう形で進むのか、改めて確認をしていきたいと思います。
　まず、全体の計画について、この再開発計画と一緒に公園整備、道路も二〇一〇年完成という計画でいいのかどうか、端的にお答えください。

◎株木　都市整備部長

　お尋ねの再開発事業に隣接する道路と公園の整備スケジュールにつきましては、再開発事業の進捗状況を踏まえまして、広域生活拠点として一体的、総合的なまちづくりを推進するため、再開発事業と足並みをそろえた整備を目標に、関係機関と協議の上、進めていく方針でございます。
　したがいまして、現在のところ平成二十二年度の完成に向けた再開発スケジュールが示されておりますので、それを目標に事業を進めていきたいと考えております。

◆里吉　委員

　二〇〇〇年九月に出ました文書によると、一緒に行う公園整備ですが、東急自動車学校などの用地取得、移転補償費で百七十五億円、整備費十三億円、合計百八十八億円とありますが、ここには東急自動車学校の営業補償については未定とあります。これはこれから整備していくと思うんですが、概算幾らぐらいの予定でしょうか。
　また、二〇一〇年までに終わらせるためには、いつぐらいから交渉を行うつもりなのでしょうか、お答えください。

◎株木　都市整備部長

　ご指摘の公園整備にかかわる営業補償費につきましては、現在もまだ東急自動車教習所及び整備専門学校が営業中でございまして、補償に必要な調査や移転の条件等が不明であることから、算出する状況にはございません。
　いずれにいたしましても、平成十二年当時は概算事業費を算出したものでございますので、今後、調査等を検討の上、算出してまいりたいと考えております。
　また、用地交渉等のスケジュールにつきましても、再開発事業の進捗状況を踏まえまして、道路事業やスーパー堤防事業と調整を図りながら、今後、全体事業をにらみながら詰めてまいりたいと思います。

◆里吉　委員

　今、大体のその当時の概算だったということで、まだ具体的には詰めていないというお話でしたが、それ以外の二子玉川再開発の部分の税金投入の部分、それから道路の部分、合わせて七百億円というふうにそのとき概算がありますが、この試算も変わりがないのか、お答えください。

◎株木　都市整備部長

　お話しの平成十二年九月にご報告した再開発事業、道路整備事業及び公園整備事業等の概算につきましては、当時の概算でございます。区の事業費全体で七百億円というのは、都市計画決定が決定した段階においてはまだまだ不確定な要素がある中で算出したものでございます。
　いずれにいたしましても、当時とは社会状況等も変化しておりますので、今後、事業内容を詰めまして、事業化の段階で算出してまいります。

◆里吉　委員

　まだまだ先行き不透明なこういった計画に税金投入するのはいかがなものかと思います。引き続き質問を行っておりますが、私たちはこの計画を見直すことを強く求めて、質問を終わります。

平成十七年第一回定例会　世田谷区議会会議録第二号　三月二日（水曜日）より

◆二十五番（岸武志　議員）

　質問通告に基づきまして質問いたします。
　…
　次に、二子玉川再開発について伺います。
　二子玉川再開発は、事業予定区域の真ん中三分の一に当たるIIａ街区を除く形で進められようとしています。全体が一つの事業だと説明されながら、事業を二つに分離するという異例の形態がとられてきています。この形態が示されて一年と半年以上が経過しております。IIａ街区について、区は基本構想をつくり、その後、基本計画、基本設計、実施設計に移行すると昨年来説明してきました。
　そこで伺いますが、IIａ街区の基本構想、基本計画は現在できているのでしょうか、お伺いしたいと思います。
　準備組合は三分の二を超えた地権者同意だけで認可申請を出しましたが、同意していない地権者を残しております。区域内だけでなく、隣接地にも同じような立場に立たされた地権者がおります。隣接する道路事業予定地のある地権者は、妹さんとともに玉川の町に七十年来住み続けてきました。亡くなった夫が始めた家業を現在は息子さんが継いで生計を立てております。生まれてこの方、玉川の町を離れたことは一度もありません。過去二度家を立ち退いたことがあるとのことですが、二度とも協力してきたとのことでした。そのうち一度は、都立玉川高校の建設によるものだったとのことであります。立ち退きはこれで最後かと思って暮らしてきた。今の家に住んで数十年になる。ここに事業化されているのが、再開発と一体の事業として説明されてきた道路です。この道路計画により、この方は生涯三度目の立ち退きを迫られています。七十近くになってから生涯で三度目の立ち退きなど、今さら考えられない。住む家を出ていけということは、ついの住みかを追われるということだ。こういう方を生みながらも、なお区は二子玉川再開発を進めようというのでしょうか。
　そこで伺いますが、区は事業によって生活や生業を奪われる地権者の思いをどのように受けとめているのか、区の認識と対応について伺います。
　…

◎株木　都市整備部長

　…
　次に、二子玉川東地区の再開発につきまして、IIａ街区の基本構想、基本計画ができていないのではないのかとのお尋ねでございます。
　ご指摘の後発事業であるIIａ街区につきましては、大規模地権者である東急グループが市場調査の上、現在、基本構想の取りまとめを行っているところでございまして、昨年末に中間的な報告がございましたけれども、年度末に東急グループから最終報告を受けることになっております。
　いずれにいたしましても、IIａ街区は二子玉川東地区の再開発、全体整備における重要な街区でございまして、既に示されました全体事業スケジュールの管理を徹底するとともに、全体都市計画を踏まえた施設計画となるよう、大規模地権者である東急グループに対し引き続き強く指導してまいります。
　以上でございます。

◎栗下　道路整備部長

　私からは三点についてお答え申し上げます。
　まず初めに、道路計画予定地内の地権者についてのお答えをさせていただきます。
　二子玉川東地区再開発事業の周辺の道路整備につきましては、都市計画道路補助一二五号線ほか二路線を優先的に整備する路線として、道路整備方針で位置づけているところでございます。このうち、現在事業に着手している路線は、通称駒沢通りの都市計画道路補助四九号線で、丸子川と補助三二九号線を結ぶ延長約二百メートル区間について、平成十五年六月十八日に都市計画事業としての認可を取得し、用地の取得を進めているところでございます。
　この区間の事業の進捗状況でございますけれども、これまで六件の方からご協力をいただき、既に約四五％の用地の取得を完了しているところでございます。
　ご質問の件につきましては、これまで地権者との対応に当たっては、相手方の生活基盤となっていることも十分考えまして、代替地等の提案を初め、生活再建ができるように交渉を続けてきたところでございます。今後も、都市計画法の生活再建のための措置の規定に基づき、金銭による損失補償だけでなく、生活の急速な変化に対応できるよう、再建可能な代替地のあっせんなど、できる限り生活再建の措置を講じ、事業に協力いただけるよう、誠意を持って取り組んでまいる所存でございます。
　…

◆二十五番（岸武志　議員）

　…
　そして、区長さんに伺いたいんですけれども、おととし、玉川地域のタウンミーティングで、真ん中三分の一の計画もできていないような事業は応援できないよというようなことを東急電鉄にも今伝えていますということで、区民を前に公式に態度表明されていると思うんです。そうしますと、真ん中の計画ができないというような再開発は、区は応援できないということになると思うんですけれども、大場区政時代の前例にとらわれないで、東急電鉄とのしがらみをやはり切って、中止して、この事業を一度やめていただきたいと思うのですが、見解を伺います。

◎株木　都市整備部長

　先ほどもご答弁いたしましたように、基本構想については中間報告も出されておりますし、年度末に最終報告が東急グループより出されることになってございまして、区といたしましては、全体の計画が整合がとれるように今後とも指導してまいります。
　以上でございます。

平成十七年第一回定例会　世田谷区議会会議録第一号　三月一日（火曜日）より

◆二十三番（里吉ゆみ　議員）

　日本共産党を代表して質問いたします。
　…
　また、開発優先の区政をさらに進めるものになっています。二〇〇四年度予算では、道路建設を従来の二倍のスピードでと、道路整備や小田急線駅前整備、二子玉川再開発などの予算を大幅に増額しましたが、十三億円も使い残しました。〇五年度も同じ規模の予算をつけています。開発優先の姿勢は税金のむだ遣いとなっているだけではなく、将来の区政運営の大きな不安材料となっています。
　二子玉川再開発について、区は〇四年度にIIａ街区の基本構想をつくると説明してきましたが、いまだにその姿は見えてきません。それでも〇六年度から毎年百億円を超える税金投入が計画されているのです。さらに小田急線各駅の駅前整備、下北沢の大型道路など、大きな開発計画がメジロ押しです。三軒茶屋の再開発では国庫補助金が予定どおり確保できなかったこともあります。大型開発は、今後、大きな財政負担になります。
　こうした大型開発を進めることが区民の暮らしや福祉を圧迫しているとは思わないのでしょうか、区長の見解を伺います。
　開発優先の姿勢を改め、暮らし、福祉、教育を第一に考える区政への転換を求め、次の質問に移ります。
　…

◎平谷　助役

　大型開発、福祉の政策についてご答弁申し上げます。
　市街地再開発事業や鉄道の立体交差事業、道路整備等都市整備事業は、次の世代へ引き継ぐべき社会資本を形成するものでありまして、安全安心のまちづくりにおきます基本的な取り組みの一つとして、広く区民福祉の向上、発展に寄与するものと考えております。整備に伴います財政負担でありますが、例えば二子玉川東地区再開発では、基本的な仕組みとして区の負担は生じないということを改めて申し上げたいと思います。
　今後とも社会資本の整備に当たりましては、その事業に応じた国や都からの財源確保を図りながら、積極的に取り組んでまいります。

平成十六年第一回定例会　世田谷区議会会議録第六号　三月二十九日（月曜日）会派意見より

◆二十三番（里吉ゆみ　議員）

…
　二子玉川再開発は、三月三十一日までに再開発組合の認可申請ができなければ国から補助金が出ないと、世田谷区と再開発準備組合は説明してきました。今、土地所有者の合意は約五割程度であり、これで申請ができるのでしょうか。三月三十一日まで、きょうを含めてあと三日です。住民合意もできないような、計画も進められないようなものを推し進めてきた区と準備組合の責任は重大です。区は住民参加で二子玉川再開発計画を抜本的に見直すべきです。
…

平成十六年予算特別委員会　予算特別委員会会議録第六号　平成十六年三月十八日（木曜日）［都市整備］より

◆岸　委員

　私からは、代表質問に引き続きまして、二子玉川再開発について、とりわけ再開発における地権者同意について伺ってまいりたいと存じます。
　私は、再開発については地権者全員同意ということが再開発の大前提であるということを繰り返し申し上げてまいりました。実はこうした事例があります。都心部のある地域での再開発です。再開発がこれから行われようとしています。既に去年の平成十五年一月に組合が設立されています。権利者は六十二人、そして組合設立時の同意率は六九・三％で、三分の二ぎりぎりというような状況というふうに伺いました。
　当初協力していた地権者も、後で異議を唱えるような、そうした状況になってきていると聞いています。組合設立から一年たった今も実施計画を策定中であり、権利変換計画をつくるだけでことしいっぱいかかる。組合設立から二年がたつ、ことしの十二月ないし年明け一月に、やっと権利変換計画を示して、その後、こうした事業をしていくことになっているということであります。
　ここは飲食店などの個人商店が多くて、三年から四年もの間、店を移転したらお客が離れてしまう、こうした声もあります。また、四十階近い立派な高層ビルができても自分たちは戻れない。果たして事業に参加し続けてよいものかどうか、こうした疑問も渦巻き、地権者は非常に悩んでいるということでありました。組合設立後でありながら、むしろ反対の世論が強くなっているとの声も聞いています。地権者の同意が三分の二を超えた程度の同意率で組合を設立させ、事業認可申請などの手続を進めれば、こうした事態になるのではありませんか。
　そこで伺いますが、再開発の地権者の同意についての区の姿勢について伺います。

◎五十嵐　玉川総合支所街づくり部副参事

　二子玉川東地区再開発事業は、地元の関係権利者が多年にわたり育て上げてきた、住民参加による都市計画事業でございます。
　ご承知のとおり、再開発準備組合は、先日、第二十四回総会におきまして、先行する第一期事業の定款と事業計画を決議し、組合設立認可申請においても決議され、鋭意同意取得に取り組んでいるところです。この組合設立認可は、宅地の所有者、借地権者のそれぞれ三分の二以上の同意が法の要件とされ、認可基準に適合した場合、東京都はその認可をしなければなりません。
　区といたしましては、法定要件に満足することなく、従来より答弁しているとおり、本事業に一人でも多くの賛同を得るよう、準備組合を強く指導しております。本組合設立認可後は、権利変換計画認可に向け、関係権利者の生活再建を第一義に考えた権利変換計画を作成するよう、認可権者の東京都と連携を保ちながら、引き続き本組合を強く指導してまいりたいと考えております。

◆岸　委員

　再開発の組合設立の時点での地権者同意は単純に三分の二以上ありさえすればいいというものではありません。法律の上での要件が仮に満たされたとしても、再開発事業に明確に参加できないという人を残したままでは、現実の事業は進められないからであります。また、仮に金銭での解決ということを見ていけば、住民は主役どころか、結果として地域から住民が追い出される、こうした再開発となってしまうのではないでしょうか。
　六本木ヒルズの再開発について申し上げますと、事業規模は二子玉川東地区再開発と同程度でありますけれども、地権者が当初六百人近くいたというところでありますが、事業を始める時点での同意率は九七％であります。再開発は共同ビルを建てることと同じようなものでありますけれども、十軒で共同ビルを建てるときに、三件の不同意を残して、果たして共同ビルはつくれるでしょうか。再開発も同じことではないでしょうか。全員の同意なしに再開発を進めれば、後になればなるほど矛盾が吹き出す事態となっていくではありませんか。こうした事態の中で、やはりこの再開発は抜本的に見直すべきであります。
　そして、二子玉川の再開発について、２ａ街区についても伺ってまいります。
　２ａ街区は、業務棟、商業棟が主なものになっています。再開発の中には、商業施設、ホテルなどをとりやめてマンションに変更する、こういう事例も生まれてきています。八王子市は、みずからを業務核都市に位置づけて、駅前に再開発を進めてきています。当初予定していた業務構想を変更して分譲マンションにしてしまう、こういうふうに計画を変えています。
　こうした状況が生まれてきていますから、玉川の地域でも、二子玉川の再開発、特にこの２ａ街区が変更されてマンションになってしまうのではないかと危惧する声も出されてきています。我が党の代表質問に対する答弁では、２ａ街区について、大規模な事務所やホテル計画などの内容や規模を鋭意見直していると報告を受けているという答弁でありました。
　そこで伺いますが、これは２ａ街区についてホテルと店舗をやめて、用途を変えて全部マンションにしてしまうということでしょうか、この点について伺います。

◎五十嵐　玉川総合支所街づくり部副参事

　ご案内のとおり、二子玉川東地区再開発事業は、平成十二年六月の都市計画決定におきまして、公共施設の位置や施設建築物の用途、規模などが決められております。再開発地区計画における２ａ街区は、店舗、ホテル、アスレチック、映画スタジオ、診療所、駐車場等々、建築できる用途が細かく決められております。
　区といたしましては、委員のご指摘にあるような住宅に用途変更をする事態となれば、二子玉川東地区再開発事業の根本が崩れるものと認識しており、そのような都市計画変更がないよう、大規模地権者である東急グループに強い指導を行っているところでございます。
　いずれにいたしましても、区は、地元の皆様が永年にわたり待ち望んでおります再開発事業が一日も早く立ち上がるよう、また、区の広域生活拠点である二子玉川地区のにぎわいと活性化のため支援してまいりたいと考えております。

◆岸　委員

　都市計画も含めて、もともとかなりの無理がある再開発でありますから、私は根本的には見直すべきだと思います。
　今のお答えについてですけれども、都市計画を２ａ街区について変更するのかしないのか、その点について区の見解がどうなのか、この点についてだけ伺います。

◎岡沢　玉川総合支所街づくり部長

　都市計画で１から３まで基本的なことは決められております。再開発を行うについては、それに従ってやるということが原則にございます。その中で、例えば２ａ街区みたいなところ、まだ十分に熟していないような場所については、ある程度の見直しはあるかと思いますが、基本的な都市計画決定の内容について変更するということはあり得ないし、それはさせるつもりはございません。

◆岸　委員

　関連して、次の質問に移ってまいります。
　世田谷区は、三軒茶屋、下北沢、二子玉川を広域生活拠点に位置づけてきました。広域生活拠点は再開発を誘導する位置づけを持ってきているようであります。区の基本計画でも広域生活拠点について、世田谷区全体の核として、商業・業務機能および都市的文化情報機能の集積が高く、交通の結節点にあたる、今申し上げた三拠点を広域生活拠点として位置づけ、再開発事業の推進などを図っていく、こういうような記述がございます。
　しかし、区の思惑どおりにこの三拠点で再開発が進んできたでしょうか。三軒茶屋の再開発ですが、キャロットタワーのエリアについてはできましたけれども、仲見世商店街のある工区、ここの再開発は事実上不可能となっているではありませんか。仲見世商店街、私は個人的にはこの商店街のよさは非常にあると思いますけれども、地権者や住民の理解のない再開発は絶対にうまくいかないということではないでしょうか。これは区もよくわかっていることだと思います。
　広域生活拠点として位置づけられてきた下北沢ですが、かいわい性のある商店街こそが下北沢の魅力だと思います。下北沢に二子玉川のような再開発は想像することもできません。二子玉川の東地区再開発は、東急と区が結んだ協定に縛られ続け、そして都市計画の網にも縛られ続けている間に、西側には高島屋の南館もでき、一定の発展を見ているのと比較しても、無理な計画の再開発が町の発展の足かせになっているのではないでしょうか。時代は変化しているのです。前期、大場区政時代につくられてきた広域生活拠点の位置づけは時代に合わないものになっているのではないでしょうか。当初の思惑とは違っていることは、もはや明らかだと思います。二子玉川再開発を前世紀の遺物だとおっしゃった専門家の話も聞きました。
　そこで伺いますが、現在、マスタープランなどの見直しも行われています。区は広域生活拠点だから再開発を誘導するのが当然だというふうにしているようですが、この位置づけを変更するべきではないでしょうか、区の見解を伺います。

◎板垣　都市計画課長

　今お話がありましたように、都市整備方針におきましては、都市づくりの骨格プランとして、商業とか、区民生活の中心としての生活拠点を位置づけておりまして、その中で、特に世田谷区の中心的核でございます三地区、今ご紹介がありました三軒茶屋、下北沢、それから二子玉川の駅周辺を広域生活拠点として位置づけてございます。これらの三地区につきましては、今委員からもお話がありましたように、区内でも有数な商業の場でもございますし、また、交通結節点として広域的な集客力を持った地区となってございます。さらに、文化情報発信の重要な拠点ともなっているというふうに考えてございます。
　したがいまして、現在ご指摘のように、都市整備方針の中間見直しを進めておりますけれども、区としましては、これらの広域生活拠点につきまして、引き続き世田谷区の重要な核として、まちづくりを推進していきたいと考えてございます。
　なお、広域生活拠点がイコール再開発という意味ではございませんし、再開発といいましても、広い意味のいろんな手法もございます。再開発そのものは一つの事業手法としてまちづくりを進めているわけでございますので、今後とも多様な手法をとりながら、これらの広域生活拠点につきまして、まちづくりを推進していきたいというふうに考えております。

◆岸　委員

　広域生活拠点だから再開発をしなくちゃならないということではないわけですから、二子玉川についても、再開発という手法にこだわる必要はないと私は思います。
　二子玉川の再開発については、本来、住宅中心の地域の実情に合わずに住環境を壊してしまう。また、地域一帯を日影にしてしまう。周辺地域の商店街の消費者を奪ってしまうというおそれもある。区民の税金を余りにも使い過ぎる。そして、権利変換の中で住戸面積が狭くなる方も生まれる。結果として住みなれた玉川の町を離れなければならない方も出てこざるを得ない。二子玉川の再開発は、東急と前期大場区政が裏協定まで結んでつくったものであり、東急のためにしかならない再開発であります。
　こうしたものでありますから、再開発はもう手続をやめて、そして計画を白紙に戻すくらいの変更が必要なのではないでしょうか。見直しを強く求めますが、見解がありましたら、お答えください。

◎岡沢　玉川総合支所街づくり部長

　この再開発は、組合主体といいますか、先ほど住民参加というふうに副参事が申しましたけれども、住民参加というか、住民主体の再開発でございます。その方たちが再開発をやりたいんだということで、今準備組合をつくって、それで努力されている。そういう状況のもとで、区がそれはやめた方がいいんじゃないかというようなことは、今言える段階ではないというふうに認識しておりますので、引き続き支援をしてまいりたい。

◆岸　委員

　やればやるほど矛盾は吹き出してくる、こういう面は否定できません。ですから、これは、今からでもやっぱり見直すべきだと思います。
　…

平成十六年第一回定例会　世田谷区議会会議録第二号　三月一日（月曜日）代表質問より

◆二十四番（中里光夫　議員）

…
　予算の二つ目の問題は、一方で区民の負担をふやしながら、都市計画道路建設や二子玉川再開発など、開発事業に重点として多くの予算をつぎ込もうとしていることです。道路整備は昨年比で十四億八千六百万円増の五十七億三千七百万円、三五％の増。しかも、重点として挙げられた都市計画道路は住民が望まない迷惑道路ばかりです。二子玉川再開発事業は、今回、六億一千二百万円、前年比で二十三倍もの予算がついています。まさに町壊し、浪費型の予算です。不要不急の開発予算は削減するべきです。
…
　道路とともに二子玉川再開発も、住民が望まないむだな開発です。再開発事業とは共同ビルを建てるようなものです。地権者全員の同意で進めることが基本です。同意できない地権者は、結局追い出されていくことになります。二子玉川再開発とほぼ同じ規模の再開発事業であった六本木ヒルズでは同意率は約九七％でした。二子玉川再開発準備組合の総会で定款と事業計画が議決されたと言いますが、準備組合の総会で賛成に手を挙げたのは二十四人、この中には地権者以外の方も含まれています。地権者約六十人のうち半数にも満たない数です。真ん中三分の一を後回しにするという不透明な状況の中で、地権者の不安も広がっています。このような状況のもとで事業認可申請すべきではありません。事業認可申請を行わないよう、区は指導すべきです。区の見解を伺います。
　真ん中の２ａ街区の問題について伺います。
　２ａ街区は、都市計画決定ではホテルと商業ビルを建てることになっています。ホテルの運営やビルに入るテナントのめどが立たないので後回しになっているということではないですか。事業としての展望はあるのか、今の計画で実現できるのか、地権者の財産は守られるのかなど、不安が渦巻いています。
　都市整備委員会への報告では、十六年度に基本構想策定となっていますが、現在の都市計画を変更するということなんでしょうか。都市計画上の手続が守られていないのではないですか。この計画の破綻は明らかです。計画の抜本的見直しを行うべきです。２ａ街区は現在の都市計画のまま進めるのでしょうか、伺います。
　玉川地域のタウンミーティングで、二子玉川再開発について区長が、真ん中だけ東急さんができないというのは通用しないよ。それで今年度中に計画を出さないというのなら、区として支援することはできないと、区民の前で発言しています。私もその場にいたので、はっきりと聞きました。ところが、来年度予算では、真ん中、２ａ街区の見通しも立たないまま六億もの予算をつけ、推進しようとしています。言っていることとやっていることが違うのではないですか。区長、区民の前で言ったこの言葉に対する責任はどうとるのか、この場で明確にしていただきたい。
…

◎平谷　助役

　ただいま二子玉川再開発は事業認可するなというご意見をいただきました。
　ご案内のとおり、二子玉川地区は、三軒茶屋、下北沢地区とともに世田谷区の広域生活拠点として位置づけられ、水と緑の豊かな自然環境と調和した、活力と魅力ある総合的なまちづくりが求められております。ご指摘の二子玉川東地区再開発事業は、地元の皆さんによります多年にわたる粘り強いご労苦を経て、さきの準備組合総会におきまして先行する第一期事業の定款と事業計画が決議され、組合設立認可申請に向けて本格的な同意取得が開始されております。
　この組合設立認可は、宅地の所有者、借地権者のそれぞれ三分の二以上の同意が法の要件とされておりまして、認可基準に適合した場合、法の定めにより、東京都はその認可をしなければなりません。世田谷区といたしましては、法が求める要件はもとより、一人でも多くの方々の同意が得られるよう、終始一貫、準備組合を指導してきておりまして、また、必要に応じて可能な限りの対応をしてまいります。

…

◎青木　玉川総合支所長

　二子玉川東地区再開発の残りの二つのご質問にお答えいたします。
　初めに、２ａ街区は現在の計画のまま進めるのかというお尋ねでございますが、市街地再開発事業を取り巻く環境が社会経済情勢の変化に伴いまして大変厳しい状況にあることは、準備組合も十分認識をしております。第二期事業に当たる２ａ街区につきましても、昨今の社会経済状況に適合し、事業の採算がとれ、かつにぎわいと魅力ある施設となるよう、現行の都市計画決定の内容を基本にしながら、大規模な事務所やホテル計画などの内容や規模を鋭意見直していると報告を受けております。
　いずれにいたしましても、都市計画は全体で決定しておりますので、見直しに当たりましては、当然ながら、他の街区との一体性が考慮されるべきものと考えております。
　次に、区長のタウンミーティングでの発言に関連してのお尋ねでございます。
　世田谷区としては、２ａ街区の計画が全くない状態では積極的に支援することが難しくなると考えております。したがいまして、先日の玉川地域タウンミーティングにおいて、区長から住民の皆様にお話をさせていただきましたように、大規模地権者である東急に対して、今年度中に基本的な方針を出すよう、強く指導を行っているところでございます。また、来年度におきましては、その計画をより具体化した基本構想を策定するよう、あわせて指導しているところでございます。
　区としては、都市基盤等の整備とあわせて二子玉川駅周辺の商業及び業務の活性化を図るとともに、魅力ある二子玉川地区の創出につながるよう、これからも準備組合を指導し、必要な支援をしてまいりたいと考えております。
　以上でございます。

平成十五年第四回定例会　世田谷区議会会議録第十八号　十一月二十七日(木曜日)より

◆二十五番（岸武志　議員）

　…
　行政のむだにメスを入れることは必要なことであります。しかし、そうというのであれば、二子玉川の再開発などは真っ先に見直すべきではないでしょうか。中間報告には、全事業の点検の進め方が示されています。点検の優先順位には、時代に合わなくなっている事業、予算規模が大きい事業などと述べられています。二子玉川再開発は、開発予定地の真ん中三分の一を除いて進めるという異例の事態となっています。破綻は明らかではないでしょうか。計画そのものがバブル時代のときのものであり、まさに時代に合わなくなっている事業ではありませんか。今後十年間に七百億円もの税金投入が予定されている予算規模の大きい事業ではありませんか。このような事業こそ見直すべきであります。
　二子玉川再開発などは、点検の優先順位の高いものに含まれていないのはどのような根拠によるものですか。予算規模が大きくないと考えているのか、見解を伺います。
　…

◎長原　政策経営部長

　私からは、政策評価に関しまして三点ほどお答え申し上げます。
　…
　それから、点検の優先順位というお話がございました。
　政策評価委員会で行われている全事務事業の点検作業は、今年度に内部評価を行った、いわゆる平成十四年度実施の二千六百の個別事務事業を対象としておりまして、それをイベントあるいは補助金などの事業手法別にグループ化をして行ったものでございます。
　この点検は、このような点検手法を採用していることもありまして、お話しの再開発事業のように、計画事業そのものを点検の切り口とはしておりませんけれども、外部評価の手法としては、今回のような事業手法別ではなくて、政策や施策の目的あるいはねらいに沿って、それらに関連する事務事業や計画事業を点検の対象とするものもございます。
　今後、政策評価委員会において、そうした点検手法の問題ですとか点検のテーマについてご審議をいただけるものというふうに考えております。
　以上でございます。

平成十五年第三回定例会　世田谷区議会会議録第十六号　十月二十日（月曜日）［意見］より

◆二十五番（岸武志　議員）

　…
　ところが、熊本区政スタートから半年、この間行われてきたことは、区民の生活の不安を解消するどころか、大場区政が進めてきた開発を優先し、暮らし切り捨ての行革推進をさらに加速して、区民の不安を一層大きなものにしているのではないでしょうか。開発の問題では、道路建設を従来の二倍の速度に上げて、土地収用法の使用まで口にしています。二子玉川再開発では、中心部三分の一を再開発地域から外さざるを得ない、計画そのものの破綻に直面しているのに事業を強引に進めようとし、全員合意を守る立場を投げ出しました。区が税金を投入する事業で、住み続けたいと願う区民を追い出すようなことがあってはなりません。これらは、開発のためには住民を強引に追い出してでも進めるという住民に冷たい区政のあらわれではないでしょうか。
　…

平成十五年決算特別委員会　決算特別委員会会議録第八号　平成十五年十月十五日（水曜日）［補充質疑］より

◆中里　委員

　…
　時間がないんですが、最後に、じゃ、質問できなくて言うだけになっちゃいますけれども、二子玉川の再開発の問題。
　この問題は、さきの都市整備分野の質問で、従来の全員合意、これはもう理想だというふうに、従来の立場を大きく後退させることがありました。これはとんでもないことだと思います。住民を追い出す、そういうやり方に世田谷区が手をかす。しかも、世田谷区の貴重な税金を補助金としてつぎ込んでいる。この事業で、その結果、住み続けたいと願う区民を追い出す。こういうことは絶対に許されないことだと思います。
　私たちは、この二子玉川の再開発、抜本的な計画//。

平成十五年決算特別委員会　決算特別委員会会議録第六号　平成十五年十月九日（木曜日）［都市整備］より

◆岸　委員

　初めに、二子玉川の再開発について伺います。
　二子玉川の再開発は、二子玉川駅の東側に計画されている巨大な再開発です。大田区に延びる多摩堤通りに沿って、東西約八百メートル、南北幅二百メートル、面積は十一・二ヘクタールという巨大なものであります。駅前に駅ビル等の施設、それからホテルと業務棟をつくる計画でありながら、事業化が困難となっている２ａ街区は、ちょうどいぬたま、ねこたまの入り口に当たります。百五十メートル超の高層マンションが計画されている３街区は、東急自動車学校と都立玉川高校のそばに位置します。
　総事業費は一千三百八十九億円、再開発区域内の道路と共有スペースの確保のために約四百億円の補助金、それから東急自動車学校を公園用地として買い上げるために百八十億円、周辺道路整備に約五十億円超と、関連事業を含めて七百億円近い税金が使われる再開発計画であることは、ご承知のとおりだと思います。
　敷地の大半、およそ八五％が、東急電鉄、東急不動産、東急建設で占められていますが、区域内の権利者はおよそ六十名、個人地権者も含まれています。現在、二子玉川東地区再開発は公示・縦覧期間という重大な段階に立ち至っています。公示されている期間は九月二十六日から明日、十月十日までで、残り二週間余の間に権利者は届け出をしなければなりません。
　そこで、基本的なことですので、最初にお尋ねしておきたいのですが、今後のスケジュールがどういった予定で行われていくのか、ご承知かと思いますので、その点についてお答え願いたいと思います。

◎北川　玉川総合支所街づくり課長

　現在、委員がおっしゃいました縦覧期間中でありまして、これが終わりますと地権者が確定いたします。その後、準備組合から地権者の同意を求めていきまして、十五年度中に同意を得る予定で、組合設立に向け進めております。

◆岸　委員

　再開発組合が設立されていくスケジュールとなっているのはわかりました。再開発組合は都市再開発法に基づくものであります。個人の権利者は、今回、事業化が予定されている１街区、そして２ｂ街区に集中しています。この中には、事業への参加を決めかねている方や、また、事業への参加はできないという明確な意思表示をしている方もいます。こうした状況で仮に事業化が強行されていけば、事業への参加はできない、どうしてもできないという方は、今後どのような扱いを受けていくことになるのでしょうか。四つほどのケースを挙げて伺いたいと思います。
　その最初の第一番目は、再開発事業化区域内に土地を所有している方で、事業にどうしても参加できないという方は、本組合ができて以降、こうした方はどういうふうになっていくのでしょうか、伺いたいと思います。

◎北川　玉川総合支所街づくり課長

　都市再開発法では、土地所有者、借地権者のそれぞれ三分の二以上の同意が組合設立認可の要件となっております。ご質問の土地所有者が明確に反対した場合についても、設立認可をもって組合員となります。区といたしましては、個別の説明を繰り返し行い、本事業に一人でも多くの同意がいただけるよう、準備組合を指導していきたいと考えております。

◆岸　委員

　この再開発の事業は、本組合ができて事業化されていくということが、こういう組合ができると、今度は、今まで準備組合などの形で準備をされてきた以外の方も、全員の財産が一応この事業の中に入っていくということになります。
　要するに、そこは今のお答えの範囲なんですが、その上で、当然事業というのはまた別個に進んでいくかと思いますけれども、その事業を進めるためには、どうしても家を取り壊さないと事業ができない場所、こういうところがあります。今の方がそういうところに該当した場合には、これはどうなるんでしょうか、質問です。

◎北川　玉川総合支所街づくり課長

　当然事業区域内には既存の建物もありますけれども、これは再開発事業が認可されますと、それは本事業の計画どおりに実質的に権利変換等を行っていただき、そこは事業の計画の建物が建つということになります。

◆岸　委員

　そうしますと、その建物は取り壊さなければなりませんね。それでも嫌だという方に対してどうするんですかということです。

◎北川　玉川総合支所街づくり課長

　これにつきましては、先ほども申しましたように、個別の説明を繰り返しながらご本人に承諾していただく、そういうことで努力を尽くす。これは組合の方で行うことなんですけれども、そういう指導をしてまいります。

◆岸　委員

　納得してもらうように指導していくということですが、私が伺っているのは、それでも、どうしても嫌だという人はどうするんですかということですよ。

◎岡沢　玉川総合支所街づくり部長

　今課長が申したとおり、できるだけ組合の方で条件を整えて、条件の中で納得してもらうという方法がある、それは一つです。ただ、どうしても嫌だということになりますと、これは申し立てによりまして組合員から外れる、そういうことができます。地区外移転をするということができますので、そちらの方の選択をしていただく、こういう道も残されているということでございます。

◆岸　委員

　地区外移転とかいうお話ですね。いろんなケースがあると思うんですが、考えられるケースは、一応この件ではそれだけなのかどうかだけ、最後に、部長さんにお尋ねしたいと思います。

◎岡沢　玉川総合支所街づくり部長

　こういうケースは余り考えたくないんですけれども、どうしても、それでもこの再開発そのものに反対だ、ここにじっとしていたいんだということであれば、それは組合は組合としての法的措置をとることにつながっていくことも考えられる。これは最悪の場合でございますので、そっちには行かないように、我々は指導していきたいということでございます。

◆岸　委員

　再開発事業である限りは、一たん始めれば、どうしても納得できない、参加できないという、そうした方に対しては、法的措置もやはり考えられるというものであります。それで、私は今、そのうち最初の一例を出しましたけれども、残りはまだ三つほどありますので、一つずつ伺っていきたいと思います。
　同じ再開発事業化予定の区域内に土地だけを借りている方で、そして条件は今と同じです。やはりどうしても参加できませんという方は、扱いは大体同じなんでしょうか。

◎北川　玉川総合支所街づくり課長

　借地権者につきましても、土地所有者と同様の扱いとなります。

◆岸　委員

　それでは、同じように再開発事業化区域内に店舗などを借りている方で、事業にどうしても参加できないという方、店舗を借りているだけの人はどうなるんでしょうか。

◎北川　玉川総合支所街づくり課長

　都市再開発法では、借家人につきましては設立認可の同意要件とはなっておりません。準備組合からは、借家人への対応は、基本的には大家さんが対応していくと聞いております。いずれにいたしましても、土地所有者、借地権者、借家人を問わず、本事業に対しより多くの理解が得られるように、準備組合を指導してまいりたいと考えております。

◆岸　委員

　借家の方、借りているだけの方は、結局、何の権利もないわけです。それで、営業補償を含めて、そうしたお話は全部、大家さんの方にしなくちゃならない。結局、個別のそういう交渉にしかならないわけですね。こういう状況に置かれているわけですよ。
　そして最後、四ケース目になりますが、２ａ街区に土地を持っている方で−−この事業には参加する条件はないでしょうけれども、同様に、これが嫌だとおっしゃっている方はどうなるのでしょうか。

◎北川　玉川総合支所街づくり課長

　ご案内のとおり、２ａ街区につきましては後発の事業となりますが、今答弁したとおり、設立認可をもって組合員となります。先発事業に引き続き個別の説明を繰り返し行い、本事業に一人でも多くの同意がいただけるよう、準備組合を指導していきたいと考えております。

◆岸　委員

　あくまでも２ａ街区も事業化していくのが前提だというお話のようですが、最初の時点では、駅前と六百メートルぐらい離れたところのマンションと道路をつくっていくと。２ａ街区の中にいる個人地権者や居住者は、自宅の周囲全部が工事が始まるわけですね。こういう中で、十年間もの工事の中で住み続けられるかというような問題が当然起こっていくわけです。こういう地域の、こういう町のいろんな機能を壊していくような再開発でありますから、やはりこうした手続はやるべきではないのではないかなというふうに思います。
　それで、ただ、そちらの今までのお話で、地権者に対してどういうお話をしていくのかというような具体のことがありました。実は過去の決算特別委員会でも、地権者合意について幾つか質疑がされています。
　そのうちの一つでありますけれども、これは平成十年なんですが、当時は地元への説明もかなり行われておりまして、そして住民説明会では全員同意型を基本にするということを繰り返し説明されていらしたと思います。当時のところでは、議事録を見てですが、やはり全員同意型でいきたい、そういったことで準備組合を指導していくというふうに、担当の課長さんも答えていらっしゃるんですね。ここで言われているのは、区は二子玉川東地区再開発について、地権者の全員同意を基本とするというふうに大体の方は受けとめたと思います。
　再開発事業は、地権者にとっては土地や家屋、店舗といった財産を丸ごと投じなければならない事業で、基本的には地権者全員の同意がなければ進めないというのは、守らなければならない最低のルールだと思います。区はこうした姿勢を変えるべきではないと思いますが、今のお話では、こうした姿勢は変わったんでしょうか、変わっていないんでしょうか。

◎北川　玉川総合支所街づくり課長

　第一種市街地再開発事業では、組合設立の法定要件としては、土地所有者、借地権者のそれぞれ三分の二以上の同意が必要となっております。先ほどの一〇〇％同意型の件ですけれども、これはあくまでも一〇〇％同意することが理想であり、それを目標にしていくというものでありまして、同意がとれなかったから進められないというものではありません。

◆岸　委員

　そうしますと、先ほど四ケース、いろいろ出しましたけれども、こうした方を生んでいきますよということになるわけですよ。ですから、やはりそれは理想だということではなくて、その事業に財産を全部投じなければならない方がいるわけですから、ですから、やはり全員同意型を基本として、それでやっていくべきじゃないですか。区はそういう立場を守るべきじゃないでしょうか、どうでしょう。

◎岡沢　玉川総合支所街づくり部長

　全員合意型というのは、例えばこの組合の提示された条件では合わない。したがいまして、私は外に出ますよ、それをお認めくださいということも一つの同意だというふうに思っております。
　それから、全員同意をとるということは、地権者にとっても非常に重要なことだと思うんですけれども、事業を進める組合にとっても、将来促進のためには合意がたくさんあった方が、そういう意味から全員合意が望ましいということもありますので、できるだけそのように進めろということを我々は申しているわけであります。なかなかいろんな方がいらっしゃいますから、その権利変換について全く一〇〇％、そこに住んでいる方全部の合意を得るということは難しいかと思いますけれども、それに沿うように努力をしなさい、それが事業の促進につながるんだ、そういう視点から指導をしてまいりたいということでございます。

◆岸　委員

　そうしたところまでの本当の理解なしにやってしまえば、先ほどのような最初の例になるのははっきりしているわけですから、やはり理想だという形にはしないで、最低のルールとしてしっかり守っていただきたいということを申し上げたいと思います。
　…

平成十五年第三回定例会　世田谷区議会会議録第十四号　九月十九日（金曜日）より

◆二十五番（岸武志　議員）

　質問に先立ちまして、二子玉川東地区再開発について申し上げます。
　二子玉川東地区再開発準備組合が八月二十九日の総会で決め、区が申請を受け付け進めていることは、昨日の我が党の代表質問でも紹介させていただいたとおり、再開発区域のうち業務・商業施設を除外して事業化への手続を進めているということであります。業務・商業施設を除いて事業化すれば、駅前の店舗ビルと駅から六百メートルも離れた位置に百五十メートルの高層の分譲マンションが建つだけです。これでは、区として位置づけてきた広域生活拠点にならないのではないでしょうか。これまでとは何ら変わらずに九百五十戸のマンションがふえることになります。そこに数百億円規模の税金を使い、区の絶対高さ規制の三倍を超える高層の分譲マンションを建設して周辺住環境を壊し、さらに地元住民を追い出していくことは、区民の生活と財産を守っていく区政として許されることではありません。無理のある計画枠組みの大幅縮小などの抜本的見直しが必要であります。当面の事業化を進めないように強く求めるものであります。
　…

平成十五年第三回定例会　世田谷区議会会議録第十三号 　九月十八日（木曜日）より

◆二十三番（里吉ゆみ　議員）

　…
　区は、その一方で、二子玉川再開発や不要な道路建設に莫大な税金をつぎ込もうとしています。二子玉川再開発は、八月末の準備組合の総会で重大な方向転換とも言うべき決定がされました。その内容は、ホテル、オフィスをつくる予定だった２ａ街区、つまり、再開発地域の真ん中約三分一を当面の事業計画から外すというものです。東急が土地を持っているところなので、東急がホテルを建てるのだろうと思っていたら、東急のホテルも手を挙げない。高島屋にも声をかけたが、断られたらしいという話も聞きました。買い手がつかないために、今回計画から外れたのではないですか。なぜ今回の事業計画から２ａ街区が外れたのか、端的にお答えください。
　２ａ街区については、別の事業体を立ててでも、平成二十二年に完成を目指すとしていますが、現在、オフィスなど入る企業がないにもかかわらず、今後のめどがつくのでしょうか。計画の段階で破綻が明らかになったのですから、この再開発計画は見直すべきです。見解を伺います。
　…

◎青木　玉川総合支所長

　二子玉川再開発事業に関連して二点、ご質問にお答え申し上げます。
　初めに、２ａ街区を外して事業を進めることになった理由は何かというお尋ねでございますが、もう既にご案内のとおり、二子玉川東地区再開発事業は、区の広域生活拠点を実現させるために、地元の皆様が中心となって進めている組合施行による第一種市街地再開発事業でございます。
　お話しの２ａ街区の件につきましては、昨今の社会経済情勢の変化の中、大規模な事務所、ホテル計画などをさらに検討する必要が生じてまいりましたが、これを待って一つの組合で事業を進めますと、１街区、２ｂ街区、３街区の事業進捗に多少なりとも支障を来す懸念が出てまいりましたために、解決策といたしまして、二つの事業主体で事業を行うことになったと、準備組合から報告を受けております。
　次に、２ａ街区を外さざるを得ない状況の中で、このまま事業を進めてもよいのかというお尋ねでございます。
　現在、準備組合では２ａ街区を除く施行地区の公告申請を行うなど、組合設立及び事業認可に向け事務手続を進めております。２ａ街区につきましては、さきに述べましたとおり、昨今の社会経済情勢の変化に適合し、事業の採算性がとれ、かつにぎわいと魅力ある施設となるよう、事業者となる準備組合において、鋭意見直し作業を進めていると聞いております。
　計画の段階で破綻が明らかになったとのご指摘ですが、本事業は、事業認可に先立って、都とともに資金計画や採算性などを見きわめながら、適合した場合のみ事業化となる仕組みでございます。したがいまして、私どもとしてはそのような見解はとっておりません。
　いずれにいたしましても、本事業にとって今が一番大切な時期であり、区といたしましては、より多くの関係権利者の合意が得られ、さらには魅力ある二子玉川地区の創出につながりますよう、準備組合に対し強く指導をしてまいりたいと考えております。
　以上でございます。

平成十五年第二回定例会　世田谷区議会会議録第九号　六月十二日（木曜日）より

◆二十四番（中里光夫　議員）

　…
　また、前区政は、区民への負担増を押しつける一方で、むだな大型開発に税金を大量に投入しようとしていました。区長は、時代の要請に沿って大胆に区政を刷新するとおっしゃっているわけですから、こうした大型開発は見直すべきです。
　二子玉川東地区再開発は、十一万平米の商業床、ホテルとオフィスなどをつくる計画です。道路の整備はこのビルに集中する一日二万五千台の車を処理することが主な目的です。この開発の結果、区民にもたらされるものは大気汚染などの住環境悪化と景観の破壊、商店街の衰退であり、七百億円もの莫大な費用負担であります。
　さらに、この開発事業は地権者の合意も得られていません。地権者の中には権利変換で財産が失われることを危惧して、自分の家と店は小さくなる、そんなものに判こは押せない、計画凍結を都知事に申請すべき、家を建てかえたばかり、八十にもなって今さら引っ越せないなどさまざまな意見があります。
　区長、区民負担増計画を進める一方で、バブル期に立案されたこうしたむだな開発に税金をつぎ込むやり方は本末転倒です。むだな開発への税金投入はやめるべきです。計画は抜本的な見直しをすべきです。十月の組合設立申請を前提として八月には施行地区の公告申請がされようとしていますが、これを行わないよう区が適切な指導をすべきです。区長の見解を伺います。
　…

◎平谷　助役

　二子玉川東地区再開発事業に関しまして、住環境の悪化、莫大な税負担、地権者の合意等、ご見識をお示しいただきながら、施行地区の公告申請に関しまして具体的なご質問をいただいております。
　ご案内のとおり、この事業は組合施行、権利変換方式による第一種市街地再開発事業でありまして、新しくできるビルの一部を売却することにより得た資金を保留床処分金として事業資金に充てることを基本としております。それと同時に、道路等の公共施設をいわば行政にかわって整備いたしますことから、公共施設管理者負担金等が支出されますが、これら行政による補助金、負担金等は国や都のお金で賄われますので、世田谷区の負担は基本的には生じない仕組みとなっております。
　住環境の悪化等のご指摘をいただきましたが、東京都のいわゆる環境アセス条例に基づきまして確かなプロセスが踏まれておりまして、水と緑の豊かな自然環境と調和した活力と魅力ある総合的なまちづくりを目指しているものでございます。
　こうした中で、この間の準備組合等の粘り強いご努力によりまして、今日、多くの権利者の方々が一日も早い事業の進展を望んでおられると認識しております。また、準備組合から組合設立に向けて施行地区の公告申請があった際には、法令に基づき、公告をしなければならないことになっております。ご理解を賜りたいと存じます。

平成十一年第二回定例会　世田谷区議会会議録第十二号　六月十六日（水曜日）より

◆三十番（岸武志　議員）

　日本共産党の岸武志でございます。質問通告に基づき質問いたします。
　私は、選挙初めから区民サービスの切り下げを許さず、開発行政、とりわけ二子玉川東地区の再開発の見直しを訴えてまいりました。
　初めに、二子玉川東地区の再開発について質問いたします。
　ことし二月、区と再開発準備組合によって都市計画法に基づく住民説明会が行われ、その場でも都市計画案と環境アセス案が住民、区民の前に示されました。計画案では高さ百五十一メートルのビルを初めとした全部で八棟ものビルの建設計画、延べ床面積十一万平米の商業店舗、一日二万五千台もの車両の出入りがあることなどが明らかにされました。初めて説明を聞いた住民は、計画案が突然出されたこと、巨大な規模である計画案の内容そのものへの驚きを隠せませんでした。私は、これまで地元の住民の皆さんから声を聞いてまいりました。この地域の魅力は豊かな自然だ、超高層ビルは要らない、国分寺崖線の自然を守ってほしい、何でこの町を自動車洪水と排ガスのため池にしなければならないのか。国分寺崖線とスーパー堤防など、八メートルの盛り土の間に住む自分たちは今以上の排ガスによってモルモットにされてしまう。ある地元の自動車学校に勤務するという方からも、開発によって自分たちの職場が消える、開発を許すことは自分たちの失業を意味することになるのではないか。周辺の商店街からも、道路の拡幅によって自分の店と自分たちの商店街はどうなってしまうのかなど、不安の声が寄せられております。
　再開発地域に限らず、税金投入そのものへの怒りの声も寄せられます。そもそも貴重な税金を特定の地域だけに投入することはよくない、そんな金があるのなら区民全体のために使えるようにすべきだ、こうした声を聞いてまいりました。
　区と再開発準備組合で示している都市計画案と環境アセス案については、納得をしていない多くの区民がおります。都市計画案については、推進の立場からのものが約二千名、反対の立場から一千六百名、環境アセス案については一万六千通もの反対の立場からの意見書が出されております。環境アセス案に関する大多数が反対の立場のものでございます。都市計画案についても意見は二分をしております。この計画が地域経済に与える影響、住環境に与える影響、自治体財政に与える影響など、多大なものがございます。区民の意見は、とてもすぐにこれをもって推進をしてよいというものにはならないはずであります。
　区長は、区民が二子玉川東地区再開発の推進に十分納得しているとお考えでしょうか。今議会は区長選挙を終えた直近の定例会でございます。区長自身の認識をお聞きします。さらに、区民の声に依拠し、計画案の抜本的な見直しを強く求めるものです。この件での答弁も求めます。
　…

◎原　都市整備部長

　二子玉川地区の整備についてのお尋ねがありました。この件につきましては、今議会の代表質問、一般質問で幾つもお尋ねをいただきましたが、改めてお話をします。
　この二子玉川地区の整備につきましては、区としましては、区民の生活を支える広域生活拠点の整備を目指し、総合的なまちづくりの観点からこれまでさまざまな手法、主体の事業を用いながらまちづくりに取り組んでまいりました。例えて申しますと、兵庫島の整備、これも開発は区ではございませんが、この整備に沿うものとして行ってきたものであります。二子玉川東地区の整備につきましてはこの方向に沿うものということで、地元再開発準備組合が設立されて、区としてもこの活動を応援しながら拠点整備に取り組んでまいったところであります。
　区としましては、この事業に対して、関係権利者はもとより周辺住民の皆様のご理解と協力が不可欠であることから、さまざまな機会を通じて周辺住民の方々はもとより区民の皆様に計画内容の説明を行い、理解と協力を得る努力をしてまいりました。その結果、二月に縦覧いたしました都市計画案に対しまして多くの意見が提出されていますが、一定の関心と理解が得られたものと考えております。今後ともこのようなご意見もちょうだいし、尊重しながら、豊かな地域社会を築く機会として二子玉川整備に取り組んでまいりたいと思います。ご理解を賜りたいと思います。
　以上です。

◆三十番（岸武志　議員）

　私は、初めの質問で、二子玉川の東地区の再開発問題については区長の認識をお尋ねしました。まず、その区長の認識をどうぞよろしくお願いします。
　　　〔大場区長登壇〕

◎大場　区長

　二子玉川地区の問題につきましては、部長が答えたとおりであります。

◆三十番（岸武志　議員）

　本当に率直に言って、もっとまじめに答えてもらいたいというふうに思いました。区民から本当に今回の区長選挙でも、多くの方からご支持いただいたわけですから、そういったことについてもしっかり答えてもらいたいと思います。
　…

○山内彰　議長

　以上で岸武志議員の質問は終わりました。
　ここでしばらく休憩いたします。

平成十一年第二回定例会　世田谷区議会会議録第十号　六月十四日（月曜日）より

◆四十番（桜井稔　議員）

　日本共産党世田谷区議団を代表して質問します。
　…
　子供たちの給食には行革を持ち込み、いかに支出を抑えるかを行いながら、その一方で、我が党の試算で一千億円以上もの税金投入をする二子玉川の再開発計画は進める。ここに開発優先の区長の政治姿勢があります。暮らし、福祉最優先の区政と今の二子玉川の再開発計画は両立しません。我が党の再三の要求の前に区が出してきた二子玉川東地区再開発事業の事業費では、関連道路も含めて一千六百億円の事業費であり、そのうち約七百億円の税金が投入され、国の補助金は三百億円、都市計画交付金を除くと、区と都の自治体負担が三百億円になります。この自治体負担は財調としていますが、区に財源として来る保障はありません。そうなれば区の持ち出しになり、暮らし、福祉がさらに切り詰められてしまいます。財政的にも大事業である二子玉川東地区再開発は、今後の区民の暮らしや福祉に大きな影響を与えます。
　しかし、区長は、招集あいさつでこれに一言も言及せずに、区民に隠したまま、区民に行革だけを求めることをしています。行革と言うなら、まず二子玉川再開発計画を見直すべきであります。税金投入一千億円の二子玉川東地区再開発計画は、区民の将来にわたり大変な負担です。計画の見直しを求めます。区長の見解を求めます。また、ことしの三月の予算委員会で我が党が要求した東急からの土地無償譲渡の公文書の提出を再度求めます。
　日本共産党は、区長の開発優先、暮らし、福祉切り捨ての行革から区民の暮らしを守る区政への転換へ区民の皆さんと奮闘してまいります。
　…

◎原　都市整備部長

　二子玉川地区の再開発についてお尋ねがあったので、お答えします。
　本日、他の代表質問の際にもお答えしたことでございますが、二子玉川地区につきましては、区といたしましても広域生活拠点としての整備が必要であると考え、これまでさまざまなことに取り組んできたところでございます。そして、二子玉川東地区につきましては、このまちづくりの方向に沿いながら、安全で快適な福祉や環境にも配慮したまちづくりを推進しようと、再開発事業を使って行うものでございます。
　この再開発事業は、単に再開発ビルをつくるというものだけではなく、道路、公園、駅前広場、住宅、文化施設といった基盤及び拠点をしっかり整備していくということによって区民生活の向上を目指すもので、開発か福祉切り捨てかというようなものではなく、開発を通して区民生活の向上を目指し、あわせて、福祉的な環境もしっかりつくりたいというものでございます。
　この計画は、十数年の長きにわたって地元の準備組合で熱心に取り組み、検討してきたものでありますが、区といたしましても、これからも区民の皆様とともに多摩川や国分寺崖線などの自然環境との調和も考え、区の西南部の生活基盤づくり、生活拠点づくりとして魅力ある都市環境をつくってまいりたいと考えております。
　また、事業費について、かつてお出しをしました仮の数字をもとに幾つかお尋ねがございました。
　再開発というのは、基本的にはその事業で生み出す保留床の処分ということで賄われるものを基本としておりますが、その事業費の一部につきましては、一般会計補助金や公共施設管理者負担金として、国の補助金や都の都市計画交付金及び都区財政調整交付金で賄われる制度となっております。こうしたことから、ご指摘のような区の財政に影響を及ぼすものではありません。区民生活にマイナスの影響を及ぼすようなことなく事業は進めたいと考えております。
　また、以前お尋ねのあった文書につきましては、現在、相手方の意思を確認しており、確認でき次第、近々お示しできるものと考えております。
　以上です。

平成十一年予算特別委員会　予算特別委員会会議録第六号　平成十一年三月十八日（木曜日）より

◆桜井〔稔〕　委員

　まず、助役に伺います。
　さきの企画総務分野での我が党の質問で、二子玉川東地区の問題をただしたときに区が出してきた資料に、公園整備事業の百八十八億円が無償提供されると書かれておりますが、これは大丈夫かと聞きましたら、川瀬助役は、公文書があるからということを言いましたが、公文書があるというならば、これをすぐ議会に出してほしいんですが、できますね。

◎大塚　助役

　私はまだ詳しくは存じておりませんが、公文書があるとすれば、それは相手の意向を確かめて、その信義誠実の原則に反しない程度で出せるものは出したいというふうに思っております。

◆桜井〔稔〕　委員

　これは私文書ではないんですから、相手と交渉するとかという問題ではなくて、議会にはぜひ出してほしいということを要望しておきます。以上です。いいです、それは。
　…

平成十一年予算特別委員会　予算特別委員会会議録第三号　平成十一年三月十二日（金曜日）より

◆山崎　委員

　再開発だけを何か敵視しているふうに思われても困るんですが、私たちは比率を逆転させろということを言っているし、再開発も全部否定しているわけじゃありません。ただ、さっき言ったように、学校の改築の計画も立たないのに、こっちを先にやるのかという簡単な比較論で、もう少し詰めた考えをしてもらわないと困るんじゃないかということを特に申し上げておきます。
　東京都のあの臨海にしても、鈴木都知事は都民の税金を一銭も使いませんと、最初は約束したじゃないですか。今は何ですか、これ。都知事がやめちゃったものだから、怒りをどこへぶつけたらいいかという変な形になっていますけれども、しかし、実際は、東京都の流れをくんでいる人たちが責任を負わなきゃならない。
　そういうことを含めて、ちょっとこの前いただいた二子玉川東地区再開発の資料を、これは都市整備だけであれするんじゃなくて、ちょっと質問通告していなかったかもしれませんが、あの中に二百億円の無料貸与というんですか、土地をもらうのがありましたね、公園ですか、これは約束どおりなのかどうか。だって、これは再開発がうまくいけばこうなるということで理解せざるを得ないんですが、さっきのように期待されるような発言をされても困るんですが、これは東京都は、そこらはちゃんと証文を世田谷区にくれているんですか。

◎川瀬　助役

　当時、私が担当しておりましたので//。これは、所有者がこの事業を行うに当たって、公益還元をしなさいということで無償でこちらに譲渡する。これは公文書の取り交わしは終わっております。これは都市計画決定が確定した段階で譲渡すると、多分そうなっていたと思います。

◆山崎　委員

　それはまた何かの機会に、はっきりした証拠を皆さんに示していただきたいと思います。
　…

平成十一年予算特別委員会　予算特別委員会会議録第二号　平成十一年三月十日（水曜日）より

○鈴木〔昌〕　委員長

　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　日本共産党、どうぞ。

◆笹尾　委員

　私は、まず最初に、先ほど配られました二子玉川東地区再開発事業の事業費などについて、ちょっとわからない点がありますので伺いたいと思います。通告はしてありませんけれども、このいただいた資料によるものであります。
　これによりますと、初めて事業の流れと数字というのが出てきたわけでありますけれども、再開発事業と道路整備事業と公園整備事業、合わせると千六百六億円ですか、そういう数字が出てきまして、それで、区に関連するお金として三百七十九億円。これは都市計画交付金だとか、都区財調交付金だとかということで支払われるということでありまして、それが三百七十九億円。
　それで伺いたいのは、これは、道路については五本の道路が関連しているということで書いてあるんですけれども、あの道路は入らないのかなと思うのがあったものですから聞きたいんですが、一つは、駒沢通りをずっと直進して、環状八号線から先に行きましたところは今工事をしているんですか、四九号というの。これは関連がないんですかねということと、それからもう一つ、ずっと南の方に行きまして目黒通りがありますけれども、これについても、ここに載っておりませんけれども、この二つの道路についての位置づけは、この事業の中でどういうふうにしているのか、伺いたいと思います。

◎佐藤　道路整備部長

　ただいま質問がありました補助四九号線の環状八号線から北側につきましては、現在、東京都の方で、ここは事業が終わっているだろうと思います。それから、もう一点の放射三号線につきましては、現在、東京都が事業中でございますので、二子の関係についてはうちの方で積算いたしておりません。

◆笹尾　委員

　それで、今まで伺ってきたのによりますと、一日の車の交通量が二万五千台というふうに聞いてきたわけですね。その車のはけ口は、今、私が聞きました道路に関連して分散していくのではないかと思うんですが、そういう点から言いますと、この再開発事業との関連でここに載ってくるべきではないかな。つまり、東京都がやっているから、ここに載せる必要がないというふうに聞こえるんですけれども、それはいかがですか。

◎佐藤　道路整備部長

　この五本の道路計画につきましては、現在の二子の交通量があるわけで、これらの交通量をスムーズに通すためにこの道路計画はつくられておるわけでございます。それで、委員が言われるように、ここにまた新たに再開発に伴っての発生交通量がございますので、それらについては、現在計画されている道路網の中で負担して交通量に流していこうという考え方で、大きく見れば、現在使っている放射三号の目黒通り、これらについてもある程度分散されるかと思いますけれども、現在の道路網の計画につきましては二子の近辺の道路という形で、今度の関連として積算しているわけでございます。

◆笹尾　委員

　今申しました目黒通りと四九号はここに載っていないから──四九号って、四九号の環状八号線から上のところですね。そこが書いてありませんから伺ったんですけれども、今の話ですと、関連はあるということでとらえてよろしいですね。

◎佐藤　道路整備部長

　全体の形とすればある程度負担するかもしれませんが、再開発としては、ここの道路については見ておりません。それで、区全体の道路網の計画から言いますと、放射三号線の道路の負担という形から言いますと、補助四九号線、補助三号線、これらは区全体の道路網の計画の中で必要な路線という形で現在整備しておるわけでございますので、二子とは直接関係ないと思います。

◆笹尾　委員

　関連がないというのはちょっとおかしな話ですから、関連があるけれども、ここには載せていない、今、都が進めているから、こういう理解を今の答弁からはする次第であります。
　それから、公園整備事業//。

◎佐藤　都市開発室長

　ただいまの道路整備部長の答弁はそういうことではなくて、この再開発とは別に、既に事業化されて取り組んでいたものでございます。したがいまして、再開発とは関連ないものと考えております。

◆笹尾　委員

　ちょっと別の質問にしますね。公園整備事業ですけれども、これは二子玉川公園が約六・三ヘクタールとなっておりますが、このうち二・九五ヘクタールは、再開発を行った場合、区に無償提供される予定というふうになっておりますけれども、これはどこから無償提供されるのか。それから無償提供の形ですけれども、これはこちらに全部くれてしまうのか、あるいは何か借りる形なのか。そのところと、それから、これは何か条件があるんですかね、随分大きな面積ですからね。ちょっとこれはわかりませんので伺っておきます。

◎梅田　建設部長

　今ご指摘の無償提供約二・九五ヘクタールにつきましては、この土地を所有する企業の方から公園整備に協力したいということで、いわば開発利益の社会還元ということで、借地云々ではなくて土地を無償寄附するということで、特に条件はついておりません。

◆笹尾　委員

　そうすると、もらってしまう、区にくれてしまうということですか。相手はだれですか、そこだけ聞かせてください。

◎梅田　建設部長

　まさに区にくれるということで、相手は所有している企業です。

◆笹尾　委員

　その企業はどこですか。

◎梅田　建設部長

　具体的な名前を出すのがいいかどうかわかりませんけれども、今所有されている企業からの協力を約束されているということでございます。

◆笹尾　委員

　名前は、じゃ、ちょっと言えないということですね。名前が言えませんか。どこからというのは、無償提供というんだから、わかるわけでしょう。

◎梅田　建設部長

　よく議会の委員さんからもご指摘のあります、企業開発ではないかという指摘の固有名詞の企業グループです。

◆笹尾　委員

　じゃ、こちらの考えでそういうふうに理解をいたします。あと、またこの問題については別の分野でやらせていただきまして、きょうはわからないところだけ伺いました。
　…