区議会論戦集:30人学級を実現せよ
(2009年9月12日更新)
 

これまでのニュースから

blue_button.gif東京でも小中学校の30人学級を/世田谷区で「30人学級」が実現すると…こうなります(「こんにちは中里光夫です」2008.8.24)

議会議事録から

red_button.gif 2008年10月9日 決算特別委員会 文教分野 中里光夫区議
   30人学級を
red_button.gif 2007年11月28日 定例会 代表質問 里吉ゆみ区議
   30人学級の実現を
red_button.gif 2006年3月1日 定例会 代表質問 中里光夫区議
   子育て支援の充実を
red_button.gif 2005年11月28日 定例会 代表質問 里吉ゆみ区議
   30人学級実施にむけ準備をすすめよ
red_button.gif 2005年10月13日 決算特別委員会 補充質疑 中里光夫区議
   30人学級について
red_button.gif 2005年3月1日 定例会 代表質問 里吉ゆみ区議
red_button.gif 2004年10月12日 決算特別委員会 文教分野 岸たけし区議
red_button.gif 2004年3月2日 定例会 一般質問 里吉ゆみ区議
red_button.gif 2003年6月12日 定例会 一般質問 里吉ゆみ区議

平成二十年決算特別委員会 決算特別委員会会議録第七号 平成二十年十月九日(木曜日)[文教分野]より
◆中里 委員
 …
 それでは、次の質問に進みます。
 今年度から「はばたけ!小学二年生」、これが導入されて、これまでの小学校一年生に加えて二年生まで、クラス平均が三十五人以上の学年に対する区費講師派遣が広がっています。TTというやつですけれども、実績と評価はどうでしょうか。

◎小島 教育指導課長 世田谷区教育委員会では、区独自に少人数教育推進のために、各学校にチームティーチングや習熟度別学習を行うため、区費非常勤講師を配置し、学校の創意工夫により柔軟で弾力的な指導を行うことにより、個に応じたきめ細かい指導を充実させることに取り組んでおります。
 また、クラス平均三十九人以上の学年に区費講師を配置しております。さらに、小学校一年生ではクラス三十五人以上の学校に講師を配置する「はばたけ!小学一年生」を実施しておりますが、今委員おっしゃったように、平成二十年度からは「はばたけ!小学一年生」に加えて「はばたけ!小学二年生」を実施して、講師を配置しているところです。これにつきましては、学校のほうからは、これは効果的であるというような声が届いております。

◆中里 委員 非常に効果的だというふうに学校の評判もいいということですが、そもそもこの広げてきたという制度の目的、教育委員会はどう考えて広げてきたんでしょうか。

◎小島 教育指導課長 先ほどの話にもつながりますが、区独自で少人数教育を進めていきたいということで、個に応じたきめ細かい指導を充実させるために、これは取り組んできているものでございます。その後の効果として、子どもたちが学習により力をつけていくというようなことを目指しているわけでございます。

◆中里 委員 区独自の努力できめ細かい教育をやる、これは本当にすばらしいと思うんですね。学年平均で三十五人以上のクラスに配置ということですけれども、これはもっとたくさん時間数が割り当てられるように、その派遣の先生の数をふやしたり、今度は三年生、四年生というふうに、さらに広げていくべきだというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。

◎小島 教育指導課長 いわゆる小学校一年生の小一プロブレムということが大分話題になっておりますし、また、幼児期から小学校に入るということで、幼小の連携が話題になっているし、また、重要な課題というふうに受けとめております。
 特に小学校低学年段階において「はばたけ!小学一年生」で一年生に入れたのが効果的だと考えておりますし、また、二年生も効果を実感しているところですが、これは特に低学年においてはより有効性を発揮するものというふうに考えております。

◆中里 委員 ぜひ三年生以上にも広げていただきたい、これは要望です。
 では、次の質問に行きます。文部科学省は学級編制の弾力化を進めてきました。今、「はばたけ!小学二年生」で出た少人数教育もそうですが、それだけじゃなくて、クラスの学級編制そのものも、国の基準、標準は四十人学級ですが、都道府県の判断で四十人を下回る学級編制基準の設定が可能になりました。
 以前に、我が会派でも少人数学級を取り入れた山形県へ視察に行ってきました。当時、区議会で紹介もさせていただきましたけれども、不登校児童が減るなどの成果があらわれてきたという話を伺ってきました。全国的な研究会を開くなど、非常に積極的に少人数学級の施策を進めていました。
 改めてインターネットで調べてみましたら、この研究は毎年開いているようで、去年の山形県少人数教育研究会の報告がありました。これを読んでみますと、山形県は、一学級の人数を二十一から三十三人にする方法で、平成十四年から段階的に導入と。平成十六年には小学校全学年、平成十八年には中学一年生まで広げられたと。
 成果としては次のような報告がありました。全校の校長にアンケートをとったと。成果としては、学力の向上、不登校児童の減少、欠席児童の減少などで、こうしたことは数字にあらわれますから、すぐわかりました。加えてうれしいことには、職員の意識が変容したことと授業の改善などもありました。該当校の七一%がそう答えている。それらのいい事例もたくさんあると。
 この人は成果として三つあると言っていますね。
 一つは、人間関係が深まってきた。当然担任と子どもの触れ合いが多くなった。授業での指名回数や発言回数がふえている。遊び時間や給食の時間にも触れ合っている。
 二つ目が、先生方の子どもの見取りが深くなって、授業改善につながってきた。教師は一人一人の学習状況を把握し、ノートやテストの点検も丁寧になってきた。当然通知表のコメントも的確で詳しくなってきた。子どもが変容するので成長が楽しみになって、授業改善にも一層力が入る、いいサイクルができている。
 三つ目が、教師間の連携やきずなが深くなった。一人の教師力だけではなくて、学校全体の教師力として、学校力が高まっているのではないか。こんな報告がありました。
 この少人数学級の編制を実施している自治体、県は全国で何県になったんでしょうか。

◎阿竹 学務課長 平成十七年の中央教育審議会の答申によりますと、大半の道府県で実施されているようでございます。ただ、実施の状況につきましては各道府県でさまざまのようでございます。

◆中里 委員 何らかの手だてをとっている県というのは何県ですか。

◎阿竹 学務課長 先ほど申し上げました中央教育審議会の答申によりますと、四十五県という数字が出ております。

◆中里 委員 この平成十七年の報告は四十五県ということですが、残っているのはどことどこですか。

◎阿竹 学務課長 東京都と香川県でございます。

◆中里 委員 実は香川県は中学校の一部に三十五人制を導入するということで、この直後に始めたんですね。残っているのは東京だけになっています。なぜ東京だけやっていないんでしょうか、理由は何ですか。

◎阿竹 学務課長 東京都では、習熟の程度や興味、関心の違い等、個人差に応じた学習集団を編制する少人数指導を行うことによりまして、児童生徒にとって理解できる授業が展開でき、学ぶ意欲と学力の向上が図られているものと考えており、このことから、少人数学級は採用しないというふうに聞いております。

◆中里 委員 では、なぜ四十六県にまで広がっているというふうに思いますか。

◎阿竹 学務課長 先ほど申し上げましたように、それぞれの県がそれぞれの考え方でさまざまに実施しておりますので、それぞれの県の判断であるというふうに考えております。

◆中里 委員 私、これは東京だけ非常に特異な事態になっている、ほかと違う状態になっているというふうに思うんですね。この文部科学省の調査でも、平成十七年のときのまとめで、実施しているところにアンケートをとっているんですね。少人数教育も少人数編制もそれぞれアンケートをとっているんですが、どちらもおおむね好評、学習効果が高まっただとか、いろいろ効果があります。
 少人数学級と少人数教育の違いが一番端的にあらわれているのは、生活のところの改善が少人数学級は高いんですね。さっき山形県の話でもありましたけれども、不登校が減っただとか、いじめが減っただとか、そういう例もあるんです。
 そういった調査結果は、文部科学省も発表しています。効果が高いというふうに評価しているんだと思うんです。私は東京でも三十人学級をぜひ実施すべきだと思いますし、そのことを東京都に対して求めていくべきだと思いますが、教育長、いかがでしょうか。

◎若井田 教育長 子どもたちが活動するときに、やはり生活集団と学習集団というのがあると思うんですね。子どもたちがさまざまな自分と違う個体に出会って、お互いに切磋琢磨しながら生活していくその集団というのと、その教科の特性等にあわせて学習集団をつくっていくということの両面が大切であるということで、今まで世田谷区は少人数指導を行ってきております。現時点ではその方針を貫いていきたい、そういうふうに考えております。

◆中里 委員 先ほどTTを拡充してほしいと言ったよように、私も少人数教育を否定するものではありません。これも効果が認められている問題だと思います。あわせて少人数学級、これはもう全国でやっていないのは東京だけですから、これはぜひ進めるように、ぜひ教育長のほうからも東京都に働きかけていただきたいというふうに要望します。
 それでは、時間がなくなってきちゃいましたので、学校施設の問題について質問します。時間がないので、一つだけ、随分前に世田谷区はトイレ改修を頑張って進めてきましたが、最近はちっとも進んでいないと言われています。現状どうなっているのか、今後の計画はどうなのか。

◎伊東 施設課長 区教育委員会では、現在、小学校四十二校、中学校二十校について改修を行っております。今後改築計画のある十五校のほか、毎年二校以上のトイレの改修を図ってまいりたいと考えております。
 学校環境の改善と児童生徒の安心感と心身の健康の保持を図るため、今後も計画的な整備に取り組んでまいります。

◆中里 委員 ぜひ積極的に進めてください。
 終わります。


平成十九年第四回定例会 世田谷区議会会議録第十七号 十一月二十八日(水曜日)より
◆十四番(里吉ゆみ 議員)
 …
 次に、三十人学級について伺います。
 全国で少人数学級の取り組みが進んでいます。取り組まれたところではどこでも、総じて児童の学力が向上した、授業につまずく児童が減った、不登校やいじめが減少したなど、少人数学級は高く評価されています。
 これまで東京都だけが少人数学級に取り組まずに来ましたが、これに対し、区市町村で三十人学級実現に向けて具体的に動き出しています。
 足立区では、これまで区民から繰り返し請願が出されるなど、三十人学級を求める声が大きく広がっていました。こうした動きを受けて、現区長が少人数学級を公約、ことし九月には足立区の教育委員会が東京都教育委員会に申し入れ、既に小学校一年生を三十五人学級編制にするための具体的な協議が始まっています。
 これらの動きは、区単独でもやる気になれば、工夫次第で少人数学級は実現できるということではないでしょうか。都内の他自治体の動きもあわせて伺います。
 世田谷区としても少人数学級に踏み出すことが、父母や教師などの声にこたえることです。区としても三十人学級に踏み出すべきです。区の見解を伺います。
 …

◎若林 教育次長 三十人学級の実現をということで二点ご質問いただきました。まとめて答弁をさせていただきます。
 区市町村が学級編制を行うに当たっては、法律の定めにより、都道府県の定める学級編制の標準に基づき、あらかじめ都道府県の教育委員会に協議し、同意を得ることとされております。
 こうした中、平成十三年度の法改正により、都道府県が特に必要があると認めた場合、四十人を下回る学級編制基準の設定を可能とする、学級編制の弾力化が図られました。
 他区の動向でございますが、杉並区では一学級三十人程度の少人数による学級編制について、都教育委員会へ打診をしているとのことであります。また、足立区では、一学級三十人の少人数学級の可能性について、制度内容や教員の配置などの課題も含め、今後内部検討を進めていくと聞いております。
 現在、東京都では少人数学級を採用せず、少人数指導による教育内容の充実を重点に掲げており、区教育委員会でもチームティーチングや少人数指導など多様な指導方法を取り入れ、教育効果を上げております。
 ご提起の点は、都道府県の学級編制権限にもかかわることであり、今後とも国や都の動向を注視してまいりたいと存じます。
 以上です。


平成十八年第一回定例会 世田谷区議会会議録第一号 三月一日(水曜日)より
◆二十四番(中里光夫 議員)
 …
 次に、区民の切実な願いにこたえる区政を求め質問します。
 まず子育て環境の改善について伺います。
 安心して子どもを産み、育てることのできる社会をつくることは、日本国民の未来にかかわる大問題です。長時間労働をなくし、家庭生活との両立ができる人間らしい労働を取り戻すこと、男女差別、格差をなくし、女性が働き続けられる社会を築くこと、保育所や学童保育など、子育ての条件改善に取り組むこと、子どもの医療費無料化を拡充すること、若者に安定した仕事を確保することなど、子育て環境の抜本的改善が必要です。
 …
 一人一人の子どもに目が行き届く充実した教育、勉強がよくわかり、学校が楽しくなる三十人学級の実現が求められています。
 世田谷の子育て環境について、次の六点伺います。
 …
 六、区として三十人学級実施に向けて準備を進めるべきです。
 以上お答えください。
 …
◎庄司 教育次長
 三十人学級実施に向けて準備を進めるべきであるとの質問にお答え申し上げます。
 昨年十月に中央教育審議会から新しい時代の義務教育を創造する、義務教育の改革に関する答申がなされました。その一つに、人事や学級編制に関する権限を市区町村へ移譲し、市区町村や学校の裁量を高める分権改革を進めることとしております。
 教育委員会といたしましては、こうした国の法改正の動きを十分注視して、少人数教育を進めてまいります。
 以上です。

平成十七年第四回定例会 世田谷区議会会議録第十八号 十一月二十八日(月曜日)より
◆二十三番(里吉ゆみ 議員)
 …
 最後に、三十人学級、少人数学級について伺います。
 文部科学省は、国の現行四十人学級枠はそのままに、それを下回る学級編制の裁量権を区市町村に与える方向を打ち出しました。これを受けて、二十三区の中でも、早ければ〇七年四月を目途に実施の方向と答える自治体が生まれています。香川県でも少人数学級に踏み出すそうです。実施しないのは、いよいよ東京都ただ一つです。
 全国で少人数学級の取り組みが進み、国を動かしました。この法改正がされれば、世田谷区でも区長の決断で踏み出すことができます。区として三十人学級実施に向けて準備を進めるべきです。区の見解を伺います。
 以上で壇上からの質問を終わります。(拍手)
◎庄司 教育次長
 三十人学級についてのご質問でございます。
 文部科学省は公立小中学校の学級編制の権限を市町村教育委員会へと移す方向性を示してございます。その内容は、少人数教育の基本的な考え方として、学級編制の標準を全国一律に引き下げる画一的な取り組みは求めず、地域の実情に合った柔軟な取り組みを可能とする少人数教育を求めております。したがって、こうした内容が現実的なものになりますと、区がこれまで取り組んできた少人数指導など、柔軟で弾力的な少人数教育への取り組みがさらに期待できます。
 いずれにいたしましても、今後の国の法改正に向けた動きについて注視してまいります。
 以上です。

平成十七年決算特別委員会 決算特別委員会会議録第八号 平成十七年十月十三日(木曜日)[補充質疑]より
◆中里 委員
 それでは、日本共産党の質問を始めます。
 四十五道府県で既に行っている三十人学級、少人数学級について伺います。
 ここに来て、政府にも動きが出てきました。報道によりますと、文部科学省は学級編制の権限を都道府県から市町村に移す方針を決め、現行法の四十人を標準から上限に変える法改正を来年度行う方向のようです。いよいよ区長がやる気にさえなれば少人数学級ができる条件が整いつつあります。世田谷区は、これまで少人数教育を、とりわけ小学校低学年で取り組んできました。
 そこで区長に伺いますが、世田谷区も少人数の学級編制に取り組んでいくべきだと考えますが、区長の認識を伺います。
◎庄司 教育次長
 今回の報告につきましては、中教審の特別部会の報告でございます。その実現には、今後法改正を伴うものでございますので、事務方の方からお答えさせていただきます。
 世田谷区では、これまで区議会のさまざまな視点からのご意見、ご提案をいただきながら、区独自予算で講師を派遣し、チームティーチングあるいは習熟度別指導などの多様な指導形態や指導方法などを取り入れて、子ども一人一人の個性と資質、能力を十分に生かす、きめ細かな少人数指導となってまいりました。
 国の動きが現実のものとなりますと、さらに学校や子どもの実態に合わせた少人数指導と教員の配置など、柔軟で弾力的な取り組みを自主的に行うことが期待できます。今後、法改正の動きや、それに基づく新しい制度の内容につきましては十分注視してまいりたい、このように考えております。
◆中里 委員
 少人数教育をやっているのは知っています。そこで、条件が整いつつあるという今の情勢の中で、区長にどういうふうに考えているか、その考えを聞いているんです。区長に聞いているんです。区長は今答えようとしていますよ。
◎庄司 教育次長
 先ほど申し上げましたように、今後法改正等がございますので、文科省の動きを注視してまいりたい、このように考えております。
◆中里 委員
 法改正があるのはわかっている。区長がどう思っているかを聞いているんですよ。区長、どうですか。
◎熊本 区長
 今答弁がありましたように、法改正が行われるということで、その内容につき、十分注視してまいりたいと思います。
◆中里 委員
 制度ができたら、ぜひ積極的に取り組んでいただきたいと思います。
 …

平成十七年第一回定例会 世田谷区議会会議録第一号 三月一日(火曜日)
◆二十三番(里吉ゆみ 議員)
 …
 次に、三十人学級について伺います。
 二月八日、山形県教育委員会が主催した第六回少人数学級編制研究会が都内で開催され、東京都も含め、二十一都道府県の教育行政担当者が参加しました。ここでは、勉強がわかるようになった、子どもが落ちついたなどの成果や、今後の課題について議論されています。
 そこで教育長に伺いますが、現在の四十人学級という制度が三十五人、三十人といった少人数学級と比べてすぐれていると認識していらっしゃるのでしょうか、見解を伺います。
 現在、世田谷区では三十一人以上の学級が、小学校で六三%、中学校で八一%にも上ります。こうした状況を改善してほしいと、少人数学級を求める請願は区議会にも毎年出されています。東京都公立小学校長会や東京都市長会も少人数学級を要望しています。東京都以外すべての県で少人数学級の取り組みが広がりつつあるのです。世田谷区としても国や都に少人数学級の実施を求めるべきです。区の見解を伺います。
 …
◎若井田 教育長
 四十人学級についてお答え申し上げます。
 国立教育政策研究所は、平成十四年度、十五年度、二カ年にわたり少人数指導の教育効果に関する比較調査研究を実施しております。この研究によりますと、例えば小学校四年生の算数の場合、より多くの児童の興味、関心、意欲を高めるには、四十人学級一斉指導が効果的であったとの結果が出ており、学級規模が小さければ効果的であるという結論には至らなかったなど、少人数学級と少人数指導とは区別して考える必要があるとしています。
 これまでも世田谷区では生活集団としての四十人学級とは別に、学習集団を柔軟にとらえ、授業の内容や単元に合わせた習熟度別指導などの少人数指導や、複数の教員によるチームティーチングなど少人数教育を推進してまいりました。
 今後とも子どもたちの学習成果や意欲の向上のために、教育効果をより高める工夫を重ねてまいります。
 以上でございます。
◎庄司 教育次長
 …
 次に、少人数学級を国や都に求めるということのご質問でございます。
 昨年十二月に区議会に請願が提出されました。その趣旨は「世田谷区のすべての小学校一、二年生を三十人以下学級で学べるようにすること。公立小中高の三十人学級を早期に実現するよう、政府と東京都に意見書を採択すること」であります。十二月十五日に開催された文教常任委員会での審議結果は不採択という状況でございました。
 区教育委員会といたしましては、これからも区議会の皆様とご協議申し上げ、個に応じたきめ細やかな少人数教育を進めてまいります。
 以上でございます。
◆二十三番(里吉ゆみ 議員)
 …
 それから、教育長にお伺いします。四十人学級が三十五人、三十人学級と比べてすぐれているというふうに教育長自身がお考えなのかどうか、端的にお答えください。
◎若井田 教育長
 生活集団としての学級規模につきましては、一定の規模が必要であるというふうに考えております。世田谷区におきましては、学習集団を柔軟にとらえ、教育効果を高めていきたいと考えております。
 以上でございます。
◆二十三番(里吉ゆみ 議員)
 今お答えがなくて大変残念なんですけれども、教育について、今教育長のお答えですけれども、各都道府県でやっているのは、少人数教育もやっています。少人数学級もやっています。両方研究をしているわけで、私はどちらがいい、どちらが悪いということではなくて、その二つを比べて、三十五人学級、三十人学級と比べてすぐれていると考えているかというふうにお伺いしたんですけれども、これは予算特別委員会で続きをやらせていただきたいと思います。
 …

平成十六年決算特別委員会 決算特別委員会会議録第七号 平成十六年十月十二日(火曜日)[文教]より
◆岸 委員
 …
 それでは、次の質問に移ります。次に、少人数学級について伺います。
 前回の我が会派の質問で、少人数学級に踏み出していないのは全国で五都県と指摘いたしましたが、新たに佐賀県が少人数学級に踏み出し、石川県も踏み出すとの表明があったとのことであります。このことにより、未実施である都道府県は、東京都、岐阜県、香川県の三都県のみとなりました。
 そこで教育長に伺いたいのですが、なぜ少人数学級がこれだけ広がっているとお思いですか、見解を伺います。
◎若井田 教育長
 学級の適正規模につきましては、さまざまな意見があると認識しております。少人数学級につきましては、例えば学習指導上、個別指導の機会がふえるとか、一人一人の児童生徒が発言したり活躍したりする場がふえるとか、そういう効果が期待できそうでございますけれども、ことし、国立教育政策研究所から発表されました研究結果によりますと、より多くの児童の興味、関心、意欲を小学校四年生で高めたり、学習態度を高めるには、四十人学級一斉指導が有効であったという結果が出たというふうに伺っております。
 また、本年、大阪大学のグループによる研究によりますと、学級規模が小さくなっても、子どもたちの学校適応ストレスが改善される見込みがないという研究結果も報道されております。これらは報道による情報にすぎませんけれども、学級集団は学校における子どもたちの生活の単位組織であって、集団の中で活動することによって互いに切磋琢磨し合う気持ちや、自他の違いに気づいて自己認識を深める、ともに助け合って生きる必要に気づいて、社会性を身につけることができるというふうに考えております。
 多くの自治体で少人数学級の実施があるというご指摘でございますが、中には、学習集団を教科の特性に応じて生活集団と別に組織しているところも多々あると認識しております。複数の教員で指導するなど、少人数教育を現在の状況で世田谷区は推進していきたいと考えております。
◆岸 委員
 昨年、会派で視察してきた山形県ですが、小学校の低学年にとどまらず、小学校全学年で少人数学級を実施するとしており、特別の力が入れられています。児童からは、授業が楽しくなった、友達がふえたという声が多数出されています。少人数学級では、一学級当たりの人数が減るのに友達がふえたというところにこそ、今日的な意味があるのだと思います。不登校が減少するなどの明確な成果もあらわれているということであります。
 改めて伺いたいのですが、こうした一人一人に目が行き届くとか、授業で学校の先生のお話をよく聞けるとか、こういうような効果は、もうだれの目にも明らかだと思うんですけれども、教育長はそうはお思いにならないんですか、見解を伺いたいと思います。
◎若井田 教育長
 先ほどご答弁申し上げたとおりでございます。
◆岸 委員
 ちょっと急ぎますが、全国にこうした動きが広がっているわけですけれども、文部科学省も変化してきています。九月三日付で文部科学省は、平成十七年度公立義務教育諸学校の研究等定数等の計画に係る資料の提出についてという事務連絡文書を出しています。この文書の別紙には、加配定数の弾力的運用(指導方法工夫改善定数から少人数教育指定校への振替措置)については、基礎定数化で対応可能となることから、十六年度限りの措置とし、十七年度予定数には計上しないというふうにされています。これは文部科学省が、現在、少人数指導のために、希望により加配している教員を、来年度からは国に申請することなく、自由に少人数学級に配置できるようにする方向を示したということであります。これで間違いないかどうか、区の見解を伺います。
◎田 教育指導課長
 都からの通知の件でございますが、文部科学省が十七年度におきまして、少人数教育に加配している指導方法の工夫改善定数を基礎定数化することを検討していると、東京都教育委員会からは聞いております。
◆岸 委員
 世田谷区がやはり率先して少人数学級に取り組むべきだと思うんです。本当にこれをやっていないところは、東京と、あと数えるほどしかないわけでありまして、これは小学校の一年生とか二年生とか、特に小学校一年生なんかは本当に大変なわけです。ぜひ世田谷区から本当に東京を変えるというつもりで少人数学級に取り組んでいただきたいと思います。
 …

平成十六年第一回定例会 世田谷区議会会議録第三号 三月二日(火曜日)一般質問より
◆二十三番(里吉ゆみ 議員)
 質問通告に基づき質問いたします。
 まず一つ目は、少人数学級についてお伺いいたします。
 文部科学省は、少人数学級のための教職員の増員を検討しています。昨年十一月には、各都道府県教育委員会に対して、少人数学級研究を進めるための指定校の希望を提出するよう求めました。これを受けて、一月現在、愛知県では五百六十三人、埼玉県では二百三十三人など、それぞれの県が希望する教員の増員数を提出しています。ところが、東京都教育委員会は、区市町村教育委員会に通知もせずに、該当なしと回答したことが明らかになり、大きな問題になっています。  今回の事務連絡を受け、市町村の希望を取りまとめていて締め切りに間に合わない、こういう県もあり、文部科学省も締め切りを延長し、追加の希望を受け付けるなど対応したそうです。その一方で、全く各区市町村の意見を聞かないという東京都教育委員会のやり方は余りに乱暴であり、区市町村をないがしろにしたものではないでしょうか。世田谷区では、三十人学級を求める請願も出されています。これら区民の願いも踏みにじるものです。
 そこで、伺います。区はこのような東京都教育委員会のやり方を容認するのでしょうか、見解をお伺いいたします。
 また、二十三区の中には、少人数学級を希望している区もあります。小野教育長は、特別区教育長会会長でもあり、教育長会としても、希望する区があれば、少人数学級研究のため教員をふやせるよう東京都に働きかけるべきではないでしょうか。教育長の見解を伺います。
 私たちは、山形県の少人数学級、さんさんプランなどを視察してまいりました。実際に小学校の校長先生や市の教育委員会の方からもお話を伺ってきました。まだ始まったばかりのさんさんプランですが、その成果はもうしっかりとあらわれていることがよくわかりました。先生からは、きめの細かい指導ができる、つまずきへの対応がきちんとできるなどの声が上がっています。また、欠席日数が減っていることも大きな成果です。
 県教育庁の調査によれば、少人数学級を取り入れた小学校五十二校の調査で、欠席日数が一年生で前年平均三・五日から二・五日へと減るなど、各学年で減っています。お話を伺った小学校でも欠席が減ったと報告されていました。同じく県教育庁の行ったアンケートでは、八九%の子どもが、友達がふえた、七九%がみんなで遊べる、七二%が楽しくなったと答えています。保護者の四一%が、教育効果が上がっていると評価をしています。
 来年度は新たに十一県が少人数学級の実施を予定しており、四十七都道府県中四十一の道府県が少人数学級に取り組むことになります。神奈川県でも少人数学級に向けた取り組みがスタートする予定になっており、関東甲信越で少人数学級に取り組んでいないのは、いよいよ東京だけになってしまいました。
 教育がすべての原点、世田谷から東京を変えるというのであれば、世田谷から少人数学級を進めていこうという決意が今求められているのではないでしょうか。東京都教育委員会が動くまで少人数学級に踏み込めないということではなく、都に対しても要求すべきは要求し、世田谷独自でも少人数学級に踏み出すべきではないかと考えます。見解を伺います。

◎小野 教育長
 ただいま質問をいただきました少人数教育への取り組みでございますが、東京都が国に対して少人数教育の回答をしたことについて、区市町村の声を聞かなかった、この辺について容認するのかという点が一点と、もう一つは、少人数教育を進めるべく東京都に要請すべきだという点につきましてお答えいたします。
 まず一つ目でございますけれども、これは確かに国から東京都へ調査が入っております。このことにつきましては、東京都が指定研究校としていわゆる少人数学級を実施する考えがあるかどうか、それがある場合には、そのための国の運用の弾力化を図る考えもあるので、調査に応じるようにというような話でございました。ところが、その中には、教員を加配ということでなくて、指導方法等の工夫を改善することによって補ってくださいよと。つまり、チームティーチングとか、そのような扱いでしているものを切りかえて、そちらの少人数学級の方に充てますよという国の考え方が入っております。そのようなことの中で東京都としては、少人数学級の指定研究校を実施する考えはないと。現在でも少人数学級は実施していないけれども、少人数学級指導加配のチームティーチングや、あるいは指導方法の工夫改善を図ってきており、これらも今後継続して行っていく。したがって、国の方の調査にある少人数学級による指定研究校制度を実施する考えはない。そのために該当なしということで回答したということを、私が実際に行きまして、人事部の方から確認を得ております。
 そのようなことで、二十三区の教育長会におきましても、この点につきましては国と都の中での問題でございますので、これについては教育長会では触れませんでした。
 それからもう一点の、教育長会として、二十三区の中にも少人数学級を希望しているところがある、これについてそれを進めるべきではないかという点につきましては、これは少人数学級といいましても、それぞれの区の基準が違います。したがいまして、一定の人数で決められているわけではないわけでございますから、少人数学級という形での教育長会の要求はしておりません。
 ただし、教育長会としては、各区それぞれの実情に応じた弾力的な学級編制ができるように、学級数のみを基礎として算定している現行の教職員の定数配置基準、例えば、生徒数や何かではなくて学級数で決めているわけでございますが、これの基準は抜本的な改善が必要である。その辺のことについては今までも強く要望しております。
 したがいまして、今後とも、東京都の今進めているチームティーチングや、あるいは加配基準に加えて、定数配置基準の見直しを今後も教育長会として進めていきたい。世田谷区としても、そのように考えております。
 以上でございます。
◎田中 教育政策担当部長
 世田谷区独自でも少人数学級に踏み出すべき、このようなお話でございます。
 世田谷区としては、既にすべての区立小中学校においてさまざまな形で少人数教育を実践し、少人数学級と少人数教育は言葉はちょっと似通っておりますが、さまざまな形で少人数教育を実践し、各学校の児童生徒の実態に応じてきめ細かい指導が展開できるよう支援を行っているところでございます。十三年度から、第三学年以上の児童に対して、算数の少人数学習指導を行っているある小学校では、およそ八七%の児童がよかったと感じており、その理由として、授業がわかるようになった、丁寧にゆっくりと教えてもらった、質問がしやすくなったなどを挙げております。
 また、生徒一人一人がわかる学習指導のあり方というテーマで少人数教育の研究を行い、一月に全国から三百五十名を超える参加者を得て発表会を開催した駒沢中学校でも、学校の取り組みを肯定的に受けとめている生徒の様子が発表されております。
 こうしたことから、画一的に少人数学級を展開するのではなく、教員を弾力的に配置し、子どもたちの理解の状況や習熟の程度など、個別の状況に応じてきめ細かな少人数指導を行う方が、より高い教育効果があると考え、少人数教育を実践推進していきます。ご理解を賜りたいと思います。
 以上です。
◆二十三番(里吉ゆみ 議員)
 時間がないので、教育の問題だけ一点お伺いします。
 四十人の定数の枠組みの中で少人数の教育が行われれば効果が上がるのは当然で、それは私たちも否定しておりません。ですから、そういったチームティーチングとあわせてクラスの枠組みを小さくして少人数学級をする、そういう取り組みが四十一の道府県で行われています。こういう立場に世田谷区は立つつもりがあるのかないのか、お答えください。
   〔小野教育長登壇〕
◎小野 教育長
 単純にお答えできないところがあるんですが、少人数教育を今世田谷区は進めております。この中には区費を相当投じております。これは議会の皆様のご理解を得て行っているんですが、本来であれば、もっと教師は多い方がいいわけでございまして、そのことでは、人事権を持っている東京都の方に要求してまいります。ただ、何人学級というような形のものではあらわしがたいものがございます。
 以上でございます。

平成十五年第二回定例会 世田谷区議会会議録第九号 六月十二日(木曜日)より
◆二十三番(里吉ゆみ 議員)
 …
 最後に、三十人学級についてお伺いいたします。
 私の地元にある烏山中学校では、ことし一年生が四クラス百六十人、一クラスちょうど四十人です。あと一人でいいからふえてくれれば三十二、三人のクラスになったのにという声も伺いました。少子化と言われ、子どもの数が減っても、四十人学級という学級規模が変わらない限り、こうした人数で授業を受けなければならない状況は変わりません。
 ここ数年、全国では、三十人学級など少人数学級を進める自治体の動きが進んでいます。文部科学省は、習熟度別などによる少人数授業を推進していますが、あわせて、自治体独自で一クラスの人数そのものを減らす少人数学級、三十人学級などを進めるところがふえているのです。これは、学力の問題だけでなく、いじめ、不登校などさまざまな問題に対応するために、幾つかの教科を少人数で行うだけでなく、一クラスの人数そのものを減らし、学校生活全体を通じて先生の目が届くことが子どもたちの成長にとって大切だからではないでしょうか。
 東京都は、三十人学級など少人数学級については、都議会の場で、実際に要望があった場合には全都的な視点で検討すると答えています。世田谷区から三十人学級を認めよと声を上げていく必要があると思います。また、区独自でも少人数学級、三十人学級実現に向けて工夫をしていくべきだと思いますが、いかがでしょうか。区の見解をお伺いいたします。
 以上で壇上からの質問を終わります。(拍手)
◎中村 教育次長
 三十人学級についてお尋ねがございました。答弁を申し上げます。
 学級編制のあり方につきましては、平成十三年の法改正で、特に必要がある場合に、都道府県の教育委員会は特例措置として四十人を下回る人数の学級編制の基準を定めることができるとされて以来、何らかの形で少人数学級に取り組む都道府県は少なくありません。
 基本的には四十人学級を基準としつつ、小学校の低学年など特定の学年や一定の条件を満たす場合に少人数学級の編制を認め、市町村に教員を追加配置する例が多いかと思います。区市町村では、世田谷区を初めといたしまして、区市町村単独の費用で非常勤講師を採用し、少人数による教育活動に取り組む例がふえておりますけれども、その自治体の状況に合わせて、それぞれ特色ある方法をとっております。
 きめ細かな教育活動を行うという点では、三十人学級にするということも一つの方法と言えると思いますが、画一的に教員を配置するのではなく、チームティーチングや少人数による授業など教科の特性や学年の状況、あるいは学校として最も力を入れたいと考える教育活動に応じて、最もそれに適した学習集団をつくって、これに教員を配置するという方法も学校現場の実情にあり、教育効果の上でもよい方法ではないかと考えております。そのためには、教員の配置もそれに対応できるよう弾力的に運用されることが望ましいところでございますので、東京都教育委員会には、現在の学校の実態に応じた教員配置基準の見直しや改善がなされるように望んでいきたいと思います。
 次に、東京都教育委員会では、現在、基本的な教員配置に加えて、チームティーチング推進の観点から、教員や非常勤講師を各区へ追加配置をしております。しかしながら、世田谷区の現状からすれば極めて不十分なものでございますので、世田谷区独自に非常勤講師を採用し、各校へ派遣しております。チームティーチングあるいは少人数教育に取り組む学校に対して、またクラス平均三十九人以上の学年に派遣しておりますけれども、本年度はさらに予算措置を拡大いたしまして、小学校一年生でクラス平均三十五人以上の学校にも非常勤講師を派遣することといたしました。今後は、各学校が少人数教育の充実にこの制度を十分活用し、成果を上げられるように、教育委員会としても指導あるいは助言をしてまいりたい、このように考えております。
 以上です。